皆さんから届いた「市長への手紙」の一部を要約して紹介します。

ご意見・ご提案 

 我が家の子は、保育園に入れてもらえません。妻が働いていないからです。大体の方が保育園に預ける前に、祖父母などに子供を預けて仕事に出ていますが、我が家には祖父母もいません。働きに出たくとも、子どもを見てくれる人がいません。あちらの子は預かって、こちらの子は預からないなんて、どう考えたっておかしいと思います。

 市  長  回  答 

 市内には公私立合わせて認可保育園は9カ所ありますが、現状では、0~3歳児はどの園にも定員に空きがなく、共働き世帯や父子・母子家庭のお子さんであっても、定員に空きが出ないと入所できない状況にあります。
 市では、受入定員数を拡大する努力を重ねてきましたが、入所を希望される方々の増加数に追いつかず、ほかの施設のご利用をお願いしている次第です。
 現在、認証保育所や認可外保育施設に対しては通所児童数に応じた補助(児童1人当たり月額10万円弱)をしていますが、それでも5~6万円の本人負担が生じるため利用者が少なく、受入定員に空きがあります。出来れば、認可保育所の空き待ちの間、認可外保育施設等に預けて働いていただければ、入所選考の際、入所指数に3ポイント加算される調整指数方式が採用され、これによって今後の入所指数(認可保育所の入所に当たっては、保育に欠ける状況を7項目42細目に分け、さらに調整指数を18分野ごとに加減した方式を基に入所の選考を行っています)が少しでも上がり優先度が高くなると思われます。
 ご負担をおかけしてしまいますが、こうした点も検討していただければと思います。
〔市ホームページ「市長への手紙」回答(平成18年10月分)に掲載〕

 ご意見・ご提案

 狛江市には青少年のスポーツクラブがいろいろありますが、市としてこれらをサポートする体制をとっているでしょうか。例えば、土・日曜日の小・中学校の校庭や体育館を開放したり、市民総合体育館の土・日曜日の優先利用などはいかがでしょうか。青少年の健全な育成に狛江市は具体的にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 市  長  回  答

 狛江市は平成17年3月に「狛江市次世代育成支援行動計画」を定め、青少年育成に関する諸施策を総合的に進めているところです。
 狛江市の取り組みをお知らせいたしますと、学校施設につきましては、学校行事や部活動など学校教育に支障のない範囲で、平日の小学校の体育館は、午後6時から9時まで。休日、祝日、三季休業(春休み・夏休み・冬休み)の小学校の体育館、校庭および第二中学校の校庭は、午前8時から午後6時まで開放しています。
 これらの学校施設開放は、特に青少年のための使用に限ってはおらず一般市民も利用できますが、校庭の使用はそのほとんどが、少年野球、サッカーなどの小学生のスポーツ団体の利用となっています。また、体育館においても、成人の団体のみならず青少年および児童の団体もスポーツを楽しんでいます。
 体育施設においても少年少女のスポーツ振興として、小学生向けに2つのスポーツ教室(本年度はフットサル・バドミントン)を実施しており、中学・高校生向けの教室も実施を予定しています。
 また、一般の方も含めた利用となりますが、総合体育館では5種目(バドミントン・卓球・バスケットボール・バレーボール・ビーチボール)の個人開放を実施しています。
 ご提案をいただきました総合体育館の土・日曜日の優先予約につきましては、現在利用登録団体の一般予約、大会予約などでほぼ埋まっており、今のところ定期的な優先予約は困難な状況にあります。今後、利用団体等の意向も把握しながら、検討していきたいと思います。
 このほか、少年少女のスポーツ、活動の場として西和泉グランド(多摩川住宅内)の放課後時間帯の開放に向けて現在、検討しているところです。
〔市ホームページ「市長への手紙」回答(平成18年11月分)に掲載〕

 ご意見・ご提案

 税制改正についてのお願いです。
 昨年度あたりから一般市民に対する税制改正(増額)の気運が高まり、老人控除、配偶者特別控除、関連する老人の医療費個人負担増額等、改正の内容も複雑で素人の一般市民、特に高齢者にとっては改正の趣旨やその改正による計算の方法、根拠等が理解できないのが実情だと思います。こまえ広報の改正説明では理解できないと思いますので、適宜地区巡回説明会制をとり、十分納税者が納得できるような方法を検討していただけないでしょうか。

 市  長  回  答

 ご指摘の通り、今回の税制改正は大変多岐にわたり、加えて年金生活をされている方々を中心にその影響は大きなものがあります。
 具体的には、平成17年度に公的年金控除が140万円であったものが120万円に引き下げられ、老年者控除として65歳以上の方で合計所得1,000万円以下の方に適用していた48万円の控除が廃止されました。
 さらに、定率減税が平成18年度に半減され、平成19年度に廃止となります。
 また、65歳以上で合計所得金額が125万円以下の方は非課税でしたが、平成18年度から税額が発生することに伴うこととして講じられていた減額措置も、3分の2から3分の1に変更され平成20年度に措置廃止となります。
 以上のものは、市民にかかる税制改正全体の一部で、おっしゃるように、なぜこのような課税額になるのか、なぜこれほど増えるのか、疑問に思っていらっしゃる方も多いと思います。
 ただ、今回の税制改正は数年にわたることや、個人の所得等によって税額が変化すること、軽減が受けられるか否かの判定が複雑になっているなどの理由から、大勢の方を対象とした一般的な説明会ではなかなか理解しづらいだろうと考えます。従って、今回のご指摘をもとに「広報こまえ」12月1日号に税制改正の詳しい内容を掲載するとともに、市役所の2階カウンターで、「税制改正に伴う相談はお気軽にどうぞ」という案内板を立て、職員が個々のケースに合わせた説明をすることにいたしました。
〔市ホームページ「市長への手紙」回答(平成18年12月分)に掲載〕
〔問い合わせ〕秘書広聴課