負担限度額認定

 介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)入所者またはショートステイ利用者の居住費(滞在費)と食費については、本人が入所する施設と個々に契約し、利用した日数に応じて全額自己負担することになっています。
 この自己負担額について、世帯の課税状況や本人の所得に応じて上限(負担限度額)を設定し、負担の軽減を図ることができます。
 認定は3段階に区分されており、入所する部屋の形態などで限度額が変わります。利用者負担第4段階に該当する方は、原則、認定の対象外です。
 認定の有効期間は、申請月の初日から翌年度の6月30日(4月から6月に申請した方は、同年の6月30日)までとなります。
 サービスを利用する際には、事業者に負担限度額認定証を提示し、負担限度額の範囲内で負担します。
 介護保険施設やショートステイに入所する予定のない方は、認定を受ける必要はありません。該当するサービスを利用する予定となったときに申請をしてください。
〔問い合わせ〕高齢福祉課