狛江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、市職員の人事行政の運営等の状況についてお知らせします。
 この公表は、市職員の任免、職員数や給与、勤務条件などの状況をお知らせし、説明責任を果たし、透明性を高めることにより、より適正な人事行政の運営を確保することを目的としています。
 なお、ここで公表する内容は、特に注釈がない限り、常勤の一般職員についてのもので、嘱託員や臨時職員については含まれていません。
 市ホームページでもご覧になれます。
〔問い合わせ〕給与の状況、人事行政の運営等の状況については職員課、職員の定員の状況については企画経営室

職員の給与・定員の状況

 市職員の給与は、地方公務員法に基づき、民間企業の給与実態などを調査して行う国の人事院、都の人事委員会の勧告の内容や、各市の状況などと比較し、市議会の議決によって定められる条例等で決められています。
 また、市長、助役、収入役、教育長の給料や、市議会議員の報酬は、「狛江市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の議決を経て、条例で定めています。
 公表する主な内容は、国や都との比較を含め、平成17年度の支給状況と平成18年4月1日現在の職員給与などです。

〔1〕人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本台帳人口
(平成18年3月31日)

歳出額
(A)

実質収支

人件費
(B)

人件費率
(B/A)

平成17年度 76,126人 20,868,553千円 527,487千円 5,012,005千円 24.0%

※人件費には、給与費のほか退職手当に関する費用や共済費ならびに特別職に支給される給料、報酬等も含まれます。
※普通会計とは、総務省が定めた統一基準により全地方自治体が用いる、地方財政統計上の会計区分のことです。

〔2〕職員給与費の状況(普通会計決算)

職員数
(再任用14人含む)(A)

給与費

1人当たり給与費
(B/A)

 

給料

職員手当

計(B)

平成17年度 501人 2,086,718千円 1,452,892千円 3,539,610千円 7,065千円

※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、特別職を除く平成17年4月1日現在の人数です。

〔3〕職員平均給料月額および平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

区分

一般行政職

技能労務職

平均給料月額

平均年齢

平均給料月額

平均年齢

狛江市 373,000円 46歳0月 350,300円 44歳6月
328,477円 40歳4月 286,500円 48歳4月
東京都 361,557円 43歳6月 333,526円 47歳0月


〔4〕職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

区分

狛江市

東京都

初任給

採用2年経過日
給料額

初任給
(Ⅰ類)

採用2年経過日給料額
(Ⅰ類)

初任給

採用2年経過日給料額

一般行政職 大学卒 175,616円
(179,200円)

199,136円
(203,200円)

179,200円 196,200円 179,200円 203,200円
高校卒 144,120円
(144,000円)
149,940円
(153,000円)
138,400円 146,700円 144,000円 153,000円
※( )内は、2%減額前です。
※この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。    

 

〔5〕職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職 大学卒 282,240円 339,994円 377,006円
高校卒 (215,600円) (258,230円) (297,038円)
※高校卒職員の経験年数別・学歴別は、該当ありません。
※( )内は、高校卒採用者給料月額の標準モデルです。

〔6〕一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

標準的な職務内容

主事

主事

主任
主事

係長
主査

課長
補佐

課長

部長
理事

職員数 6人 61人 82人 82人 20人 37人 12人 300人
構成比 2.0% 20.4% 27.3% 27.3% 6.7% 12.3% 4.0% 100%
参考 1年前の構成比 0.7% 21.3% 24.9% 29.9% 7.2% 12.1% 3.9% 100%
5年前の構成比 2.6% 17.8% 27.0% 32.2% 5.5% 12.0% 2.9% 100%
※給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
※職員数は、福祉職・技能労務職等を除いたものです。
※1年前の構成比の1級は、平成18年4月に1級と2級を統合したため、旧1級と旧2級の合計です。
※5年前の構成比は、平成17年1月に給料表を移行したため、当時の級を現在の級にした場合の構成比です。

〔7〕昇給期間短縮の状況(一般行政職)

区分

平成17年度

平成16年度

職員数(A) 305人 326人
普通昇給期間(12月)を短縮して昇給した職員数(B) 42人 13人
比率(B/A) 13.1% 4.0%

〔8〕職員手当の状況

調整手当
(平成17年度)
※調整手当は平成18年度から地域手当に変更になりました。
支給率 10%
支給対象の職員数 全職員
国の制度(支給率) 0~12%
支給対象職員1人当たり平均支給月額
(平成17年度決算額)
38,533円
特殊勤務手当
(平成17年度)
区分 全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合 23.7%
支給対象職員1人当たり平均支給月額 10,189円
手当の種類
徴収手当、清掃作業等従事手当、訪問・指導等従事手当、感染症防疫作業従事手当、行路病人および行路病死者取扱作業従事手当、出動手当、変則勤務従事手当
超過勤務手当 平成17年度 支給総額 71,885千円
職員1人当たり平均支給月額 12,250円
平成16年度 支給総額 75,353千円
職員1人当たり平均支給月額 12,509円

区分

内容

国の制度との異同

国の制度

扶養手当 配偶者 14,500円
そのほかの親族 6,100円
特定期間のある子 4,000円
異なる 配偶者 13,000円
そのほかの親族 6,000円
特定期間のある子 5,000円
住居手当 世帯主またはこれに準ずる者10,500円 異なる 自己所有住宅 2,500円
賃貸住宅支給限度額27,000円
通勤手当 交通機関利用者
原則6カ月定期券額を支給
バスは、バスカード基準により毎月支給
交通機関の支給限度(1カ月当たり)55,000円
交通用具利用者
通勤距離に応じて毎月支給
異なる 交通機関利用者
原則6カ月定期券額を支給
交通機関の支給限度(1カ月当たり)55,000円
交通用具利用者
通勤距離に応じて毎月支給

(平成18年4月1日現在)

区分

狛江市

東京都

勤勉手当
期末手当
(平成17年度支給割合) (平成17年度支給割合) (平成17年度支給割合)
  期末手当 勤勉手当   期末手当 勤勉手当   期末手当 勤勉手当
6月期 1.55月
(0.75月)
0.52月
(0.27月)
6月期 1.40月
(0.75月)
0.725月
(0.35月)
6月期 1.60月
(0.75月)
0.475月
(0.275月)
12月期 1.50月
(0.95月)
0.63月
(0.28月)
12月期 1.60月
(0.85月)
0.725月
(0.40月)
12月期 1.65月
(0.95月)
0.475月
(0.275月)
3月期 0.25月
(0.10月)

(-)
小計 3.00月
(1.60月)
1.45月
(0.75月)
3月期 0.25月
(0.10月)

(-)
小計 3.30月
(1.80月)
1.15月
(0.55月)
小計 3.50月
(1.80月)
0.95月
(0.55月)
期末勤勉手当合計 4.45月(2.35月) 期末勤勉手当合計 4.45月(2.35月) 期末勤勉手当合計 4.45月(2.35月)
職務段階別加算割合
部長職20%、課長職15%、課長補佐職等10%、係長職等5%
( )内は、再任用職員に係る支給割合
職務段階別加算 有
( )内は、再任用職員に係る支給割合
職務段階別加算 有
( )内は、再任用職員に係る支給割合
退職手当 (平成18年3月31日現在)
(支給率)
(平成18年3月31日現在)
(支給率)
(平成18年3月31日現在)
(支給率)
  普通退職 定年等退職   普通退職 定年等退職   普通退職 定年等退職
勤続20年 24.25月 35.0月 勤続20年 23.5月 30.55月 勤続20年 24.25月 35.0月
勤続25年 32.5月 45.5月 勤続25年 33.5月 41.34月 勤続25年 32.5月 45.5月
勤続35年 49.75月 59.2月 勤続35年 47.5月 59.28月 勤続35年 49.75月 59.2月
最高限度 59.2月 59.2月 最高限度 59.28月 59.28月 最高限度 50.0月 59.2月
加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算) 
加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
平成17年度平均支給額
(普通退職) 3,590,161円
(定年等退職) 27,998,218円

〔9〕特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

区分

給料月額等

退職手当

17年度支給割合

市長
助役
収入役
給料 753,580円(919,000円)
703,100円(790,000円)
655,040円(736,000円)
市長18%・助役・収入役11%を減額
1年に付き4.0月
1年に付き3.0月
1年に付き2.5月
期末手当 6月期2.07月
12月期2.13月
3月期0.25月
計4.45月
議長
副議長
常任委員長
議員
報酬 560,000円
500,000円
483,000円
475,000円



期末手当 6月期2.0月
12月期2.75月(3.0月)
3月期-
計4.75月(5.0月)
※特別職の給料等の額は、学識経験者等で構成される狛江市特別職報酬等審議会の答申に基づき条例で定められています。
※( )内は、減額前です。

〔10〕定員の状況(一般行政職)

 「狛江市行財政改革推進計画」(平成9年度策定)と「狛江市定員適正化計画」(平成11年度策定)を起点とし、必要に応じて両計画の見直しを図りながら、職員数の適正化に取り組んできました。
 平成17年度には、「アクションプラン」策定に当たって改訂を行い、今後増加する定年退職者への対応等新たな視点からの検討や将来像を踏まえた考察を行い、定年退職者87人を不補充とするとともに、職員の年齢構成の平準化を図るため33人の採用をし、平成22年4月1日現在の職員数を、467人とする計画としています。
 今後は、行政サービスの質を落とさず、効率的な行政運営を行うことが強く求められることから、組織全体の在り方を踏まえて、削減補充両面から計画を考えて職員の適正配置に取り組んでいきます。

(1)部門別職員数(定員)の状況(各年4月1日現在)

   

職員数

対前年削減数

主な増減理由

平成17年

平成18年

一般行政部門 議会 7 7    
総務 106 106    
税務 36 35 △1 欠員不補充
民生 183 174 △9 事務の統廃合・縮小、多様な雇用形態の活用など
衛生 36 36    
労動 - -    
農林水産 1 1    
商工 6 5 △1 事務の統廃・縮小
土木 34 33 △1 多様な雇用形態の活用
小計 409 397 △12  
特別行政部門 警察 - -    
教育 94 93 △1 多様な雇用形態の活用など(△2)
組織改正(1)
小計 94 93 △1  
普通会計計 503 490 △13  
公営企業等会計部門 病院 - -    
水道 - -    
下水道 7 7 0  
その他 46 44 △2 受託水道業務の東京都への業務移行
小計 53 51 △2  
総合計 556 541 △15  
※職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員は除きます。
※平成13年度から介護保険事業に従事する職員を「その他」に計上しています。

(2)定員適正化の状況(各年4月1日現在)

  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
一般行政部門 減員 15 22 15 62
増員 17   26
差引 △5 △21 △12 △36
職員数 435 430 430 409 397  
特別行政部門 減員 16 33
増員   5 
差引 △14 △2 △8 △3 △1 △28
職員数 107 105 97 94 93  
公営企業等会計部門 減員 11   16
増員 11         11 
差引     △1  △2  △2  △5
職員数 56 56 55 53 51  
合計 減員 42 14 28 19 111
増員 30 42
差引 △12 △7 △9 △26 △15 △69
職員数 598 591 582 556 541  

(3)定員管理の数値目標および進捗状況
平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数

平成22年4月1日職員数

純減数

純減率

556人 467人 89人 16%

 

人事行政の運営等の状況

〔1〕職員の任免および職員数に関する状況

(1)職員の採用・退職者の状況

区分

採用者数

退職者数

総数

定年退職

勧奨退職

普通退職ほか

死亡

平成13年度 22 29 15
平成14年度 15 27 15
平成15年度 22 28 14
平成16年度 13 29 15
平成17年度 25 12
※採用には再任用フルタイム職員を含む。

(2)部局別職員数(平成18年4月1日現在)

区分

職員数

部長級

課長級

課長補級

係長級

主任

主事

市長部局 435 32 21 89 82 203
議会事務局
教育委員会 92 12 16 55
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局
540 12 40 22 107 98 261
※職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員は除きます。定員の職員数とは統計上、教育長の1人の差が生じています。

〔2〕職員の競争試験および選考の状況

 職員の採用は、地方公務員法の規定により、競争試験(筆記、面接、そのほかの手法)で実施しています。
 また、採用後の職員の昇任についても、人事評価、昇任試験などを実施し、勤務成績等の能力の実証に基づいて選考を行っています。

(1)職員採用試験の状況
 平成17年度の職員採用試験の実施状況および採用状況は次のとおりです。

職種

受験者

合格者

合格率

一般事務 125
一般技術
その他
125

(2)昇任試験の状況
 平成17年度に実施した職員の昇任試験の実施状況は次のとおりです。

区分

受験者

合格者

合格率

管理職昇任試験 20 40.0パーセント
第一種主任昇任試験 33 11 33.3パーセント
第二種主任昇任試験 24 18

(3)昇任者数
 平成17年度および平成18年4月1日の昇任者は次のとおりです。

区分

部長級

課長級

課長補佐級

係長級

主任級

平成17年度 63
平成18年4月1日 37

〔3〕職員の給与の状況

 市職員の給料は、平成17年1月から東京都の給料表に準じて、職務給化を図りました。職階ごとに必要とされる職務遂行能力の基準を明らかにし、適正な任用による職務領域、役割分担に応じた給与制度としています。
 また、緊急行動計画に基づき、特別職の給料の減額(市長18%、助役・収入役11%)を継続しており、職員についても、平成16年度から職員給料2%、管理職手当10%の減額を実施し、人件費の削減を行っています。
 なお、平成17年度の支給状況と平成18年4月1日現在の職員の給与の状況は「職員の給与・定員の状況」のとおりです。
 狛江市と国の給与水準の比較は次のとおりです。

■ラスパイレス指数の推移

年度

ラスパイレス指数

平均給料月額(百円)

平成14年度 105.7 4,011
平成15年度 104.9 3,919
平成16年度 101.0 3,763
平成17年度 100.3 3,796
平成18年度 100.3 3,730
※ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したものです。

〔4〕職員の勤務時間そのほかの勤務条件の状況

(1)勤務時間の状況
 一般職員の勤務時間は、原則として月曜日から金曜日までの週5日間1日8時間の週40時間となっています。1日の勤務時間、休憩時間および休息時間は、原則次のとおり割り振られています。
 なお、図書館や保育園など公務運営上の事情、職務の性質により、正規の勤務日、勤務時間などが不規則に割り振られる部署もあります。

1週間の正規の勤務時間 開始時刻 終了時刻 休憩時間 休息時間
40時間 午前8時30分 午後5時15分 午後零時15分から45分間 正午から15分間、午後3時から5時15分の間の15分間