街で肌アンケートをと声を掛けられました。
 プレゼントがあると言われてサロンに行くと、肌を調べられ、このままだとシミの予備軍が全部浮き上がると言われました。
 この化粧品を使えば大丈夫という言葉に、無料エステ付きも魅力で契約してしまいましたが、エステの予約はほとんどとれず、化粧品も自分には合いませんでした。
 冷静になってローン総額を考えると、とても高く必要のないものを買わされたと気付きました。まだ半分しか化粧品は受け取っていませんし、今からでも解約できますか。

この事例はキャッチセールスといわれ、中でも販売目的を告げずに呼び止め、最終的に商品などの契約をさせることは、特定商取引法では禁止行為となっています。
 また、業者は相談者の不安をあおり、この化粧品を使えば必ず治ると契約させています。化粧品は医薬品ではないため、必ず治ると信じ込ませた点など、相談者が誤った情報(不実の告知)のもとに契約をしたことは明らかです。
 これらを基に相談コーナーで交渉を始めた矢先、販売会社は倒産してしまいました。クレジット会社への支払いは今まで支払った金額だけで良いこととなりましたが、今まで支払った分は返ってきませんでした。
 消費者を守る法律があるものの、今回のように業者が倒産してしまうと打つ手がないのが現実です。プレゼント、無料などの甘い言葉の裏には、必ず高額な契約が潜んでいると考えるべきでしょう。
 特に路上で声を掛けてくる人には、被害に遭わないためにも気を付けましょう。
 困ったときは消費生活相談コーナーへ。
〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係