市では、今後予想される「首都直下型地震」等の地震による建築物の損傷を未然に防ぐとともに、市民の生命と財産を守るため、3月に狛江市耐震改修促進計画を策定しました。
 本計画の対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅、公共建築物、民間特定建築物とし、平成27年度までに、耐震化の計画的実現に向けた取り組みを図ります。
〔計画の目標〕
 住宅については、平成27年度までに耐震化率90パーセント以上、災害対策本部となる市庁舎および避難所に関しては、平成25年度までに100パーセントとします。
 また、平成27年度までにそのほかの公共建築物に関しては、100パーセント、民間特定建築物は、90パーセント以上をそれぞれ目標とします。
 策定にあたって、2月15日から3月17日にパブリックコメントを実施し、1件ご意見をいただきました。結果は次のとおりです。
〔市民のご意見〕
 旧第七小学校の敷地および建物(校舎あるいは体育館)を避難所として整備することを提案します。
 旧第七小学校の敷地の一部には野川下水処理施設を建設する予定だそうですが、既存建物の大部分は存続可能であり、ここに地震災害発生時の緊急避難場所として利用することは現実的な提案であると考えます。
〔市の考え方〕
 旧第七小学校は、現在普通財産として閉鎖管理され、運動場は暫定利用として「西野川ひろば」として一般開放(現時点でこのひろばは一時避難場所として位置付けています)をしています。
 今後は、敷地の西側の一部に野川下流部合流改善施設を建設する予定で東京都へ売却することが決まっています。
 市では、現在狛江市公共施設再編方針を平成19年度からの2カ年度で策定中で、市内の公共施設の配置、利用上の課題等について整理し、その適切性、実現性等の観点から、公共施設の在り方について検討し、旧第七小学校の残りの部分の利用方針が決定することとなっています。この検討の中で、旧第七小学校の利用について考え方を整理していきたいと考えています。
〔問い合わせ〕都市整備課企画計画係