平成20年度市・都民税(住民税)の納税通知書(普通徴収)を6月2日(月)に送付(予定)します。ただし、特別徴収(給与天引き)の方、非課税の方には送付しません。
 平成20年度住民税の主な改正点は次のとおりです。

老年者に対する非課税の経過措置がなくなります

 昭和15年1月2日以前に生まれた方で前年の所得が125万円以下の方は、住民税は非課税でしたが、平成18年度からは廃止され、経過措置(平成18年度は税額の3分の2、平成19年度は税額の3分の1を減額)が設けられていました。
 平成20年度からは経過措置がなくなり、一般の方と同じ計算方法で課税されます。

地震保険料控除の創設

 近年多発している地震災害を受け、従来の損害保険料控除に代わるものとして新たに創設されました。

住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の創設

 平成11年から18年中に居住し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税制改正による所得税率の変更に伴い、所得税が減少し、所得税の住宅ローン控除額が減る方は、申告によりその減額分を住民税から差し引くことができます。

税源移譲時の所得変動に伴う住民税の減額(還付)措置

 平成18年分の所得税は課税されていたが、平成19年分から所得税が非課税となり、所得税から住民税への税源移譲による税負担が増加の影響のみを受ける方は、「平成19年度分市民税・都民税減額申告書」を7月中に提出することで、すでに納付済みの住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を減額(還付)します。
平成20年度から生活困窮者や災害被災者に対する市民税減免基準を改正しました。
〔問い合わせ〕課税課