平成18年4月に行財政改革を推進する諸計画と実施計画を統合し、より予算との整合性を図った行政運営計画である「狛江市アクションプラン」を策定し、総務省の求める「集中改革プラン」として位置付けました。
 このアクションプランは「第3次行財政改革推進計画編」、「実施計画編」、「定員適正化計画編」、「公の施設の管理運営方針編」の4編からなり、各年度の予算と連動を図り、市民福祉の向上に配慮しながら、行財政改革を積極的に推進できる計画とするため、毎年度見直しを行うこととしています。
 今回、平成20年度の修正を行いましたのでお知らせします。
 詳細は、市ホームページでご覧になれます。
 また、「第3次行財政改革推進計画編」30円、「実施計画編」160円、「定員適正化計画編」40円、「公の施設の管理運営方針編」40円で頒布しています。
〔問い合わせ〕政策室企画法制担当

 主な修正点
▽第3次行財政改革推進計画編
 一般財源の収支について、財政フレームの修正を行いました。
▽実施計画編
 平成20年度予算との連動を図り、実施計画事業、事業費および財政フレームの修正を行いました。
▽定員適正化計画編
 平成18~20年度の実績等により、計画の修正を行いました。
▽公の施設の管理運営方針編
 市民ホールの指定管理者選定方法および組織改正による課名の変更を行いました。

 第3次行財政改革推進計画編

■一般財源における財政フレーム
▽平成19年度修正版
(単位:百万円)

年度 17 18 19 20 21
現状 歳入 15,459 15,638  15,354  15,654  15,664
歳出 16,961  17,359  17,424 17,644  17,597
収支 △1,502  △1,721 △2,070 △1,990  △1,933
行財政改革 組織のスリム化 △223  △259  △479  △495  △615
事業のスリム化 △224 △205  △210  △199  △209
収支均衡型財政への転換 △428  △556  △579  △586  △586
効果額計 △875  △1,020  △1,268 △1,280  △1,410
資金手当の活用 627 701 802 710 600
計画後の収支 0  77

▽平成20年度修正版(単位:百万円)

年度 17 18 19 20 21
現状 歳入  15,459  15,638  15,354  15,563  15,563
歳出 16,961  17,359  17,424  17,534  17,693
収支 △1,502  △1,721 △2,070  △1,971 △2,130
行財政改革 組織のスリム化 △223  △259 △479  △519 △623
事業のスリム化 △224  △205  △210   △172 △193
収支均衡型財政への転換 △428  △556  △579  △591  △654
効果額計 △875  △1,020  △1,268  △1,282 △1,470
資金手当の活用 627 701   802 689 660
計画後の収支

 

実施計画編

■事業経費運用計画(一般会計)
▽平成19年度修正版
(単位:百万円)

項目

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  一般財源 特定財源   一般財源 特定財源   一般財源 特定財源   一般財源 特定財源   一般財源 特定財源
行政運営経費 14,167 12,738  1,429  14,251  12,872  1,379  14,174  12,780  1,394  14,405  12,986  1,419  14,065  12,669  1,396
第4次基本計画事業経費 3,940 1,695  2,245  4,807  1,761  3,046  3,730  1,786  1,944  3,932  1,807  2,125  4,587 1,902  2,685
義務的または経常的事業経費 3,169  1,086 2,083  3,320  1,135  2,185  3,257  1,044  2,213  3,271  1,048  2,223  3,271  1,048  2,223
合計 21,276  15,519 5,757  22,378  15,768  6,610  21,161  15,610  5,551 21,608  15,841  5,767  21,923  15,619  6,304

▽平成20年度修正版(単位:百万円)

項目

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  一般財源 特定財源   一般財源 特定財源   一般財源 特定財源   一般財源 特定財源   一般財源 特定財源
行政運営経費 14,167 12,738  1,429  14,251  12,872  1,379  14,174  12,780  1,394  14,068  12,733  1,335  13,936  12,562  1,374
第4次基本計画事業経費 3,940 1,695  2,245  4,807  1,761  3,046  3,730  1,786  1,944  4,025  1,841  2,184  4,635  1,944 2,691
義務的または経常的事業経費 3,169  1,086 2,083  3,320  1,135  2,185  3,257  1,044  2,213  3,391  1,100 2,291 3,415  1,110 2,305
合計 21,276  15,519 5,757 22,378 15,768 6,610 21,161 15,610 5,551 21,484 15,674 5,810 21,986  15,616 6,370
行政運営経費とは、職員人件費など行政運営上必要不可欠な基本的経費です。
第4次基本計画事業経費とは、基本計画に基づき実施される事業経費です。実質的には、実施計画にかかる経費となります。
義務的または経常的事業経費とは、市民福祉の向上のために法令等に基づき義務的に、または経常的に実施されている事業の経費です。
           部分は、原則、平成20年度ベース(行政基盤確立のための緊急行動計画の効果を反映)を維持していくことを前提とし、現時点での推計値を計上しています。

 

公の施設の管理運営方針編 

▽平成19年度修正版

種別 検証結果 非直営の場合
管理運営形態 選定方法
地域センター 直営    
地区センター 直営    
公営住宅 直営    
保健および福祉施設(複合施設) 直営    
保育園 直営    
学童保育所 直営    
児童館 非直営 指定管理者 指名
児童相談施設 非直営 指定管理者 指名
都市公園 直営    
児童遊園 直営    
下水施設 直営    
道路(市道) 直営    
駐車場 直営    
小・中学校 直営    
市民ホール 非直営 指定管理者 指名
古民家園 非直営 指定管理者 指名
体育施設 非直営 指定管理者 公募
公民館 直営    
図書館 直営    

▽平成20年度修正版

種別 検証結果 非直営の場合
管理運営形態 選定方法
地域センター 直営    
地区センター 直営    
公営住宅 直営    
保健および福祉施設(複合施設) 直営    
保育園 直営    
学童保育所 直営    
児童館 非直営 指定管理者 指名
児童相談施設 非直営 指定管理者 指名
都市公園 直営    
児童遊園 直営    
下水施設 直営    
道路(市道) 直営    
駐車場 直営    
小・中学校 直営    
市民ホール 非直営 指定管理者 公募
古民家園 非直営 指定管理者 指名
体育施設 非直営 指定管理者 公募
公民館 直営    
図書館 直営    


  定員適正化計画編


定員訂正化フロー図