アクションプランの見直しに際して市民の皆さんのご意見等を参考にさせていただくため、平成19年6月に意見募集を実施しました。
 今回の見直しにあたり、下表のとおり検討しましたので、お知らせします。
〔問い合わせ〕政策室企画法制担当

ご意見 検討結果
赤字債の起債額と起債残額の見込みを提示して、この分の公債費がなお大幅増になることを市民に説明すべきである。   臨時財政対策債は、一般財源の政策的な削減に対応するための借入れで、地方自治体が標準的な事務を遂行するのに必要な一般財源と考えています。しかし、借入金ですので財政状況を見ながら借入額の縮減に努めたいと考えています。
なお、事業債の残額については、第3次行財政改革推進計画の進捗状況で報告しています。
アクションプランの中の平成20~21年度に予定する事業のリストと財源明細を市民に提示してほしい。 事業のリストについては、実施計画編で示しています。また財源については、一般財源と特定財源を示しています。
緊急行動計画やアクションプラン程度の緊縮策で、多摩地域最悪の財政状況から脱却できるかどうか、「財政健全化法」の細目決定時に、新たな財源指標の数値を示してもらいたい。 法に従い、財政状況の判断指標を公表していきたいと思います。
他市の例を参考にして、職員に係る総体の人件費が分かる管理を早急に実施すべきである。 他市の例を参考にしながら、次期計画策定に向けて検討していきたいと思います。
次世代育成支援行動計画で市民に示した平成21年度までの6園すべての公設保育園での一時保育や延長保育の実現が、これでは非常におぼつかなくなる。どのように実現させるのか説明してほしい。 延長保育については、6園ですでに実施しています。一時保育については、平成20年度からは家庭福祉員宅に加え、新たに私立保育園1園で開始しました。
地域防災計画の改定を平成20年度に繰り上げることと併せて、しかるべき場所に「和泉多摩川緑地については、改めて防災機能を基本とした都立公園として実現できるよう要請していく」旨の表現を入れてほしい。 都市計画法上の課題などを整理した上で、東京都への依頼事項を整理し、目標とする都立公園化に向けて折衝を行っていきたいと考えています。