税源移譲による制度改正で、平成19年分の所得税(平成19年中の所得で計算)で減額となった分は、平成19年度の住民税(平成18年中の所得で計算)で増額調整されるので、「個人住民税」と「所得税」を合計した負担は基本的に変わりません。
 しかし、平成19年中の所得が大きく下がったり、所得控除が大きく上がったことで所得税がかからなくなった場合、所得税で減額調整をすることができなくなります。
 こうした平成18年中の所得と平成19年中の所得との変動に伴う負担増を調整するため、経過措置が設けられています。
〔対象〕次のすべてに該当する方
▽平成19年度個人住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)が所得税との人的控除額の差の合計額より大きい場合
▽平成20年度個人住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)が所得税との人的控除額の差の合計額以上の場合
平成19年度住民税が非課税の方や平成19年中に亡くなられた方、海外へ転出されて平成20年1月1日現在国内に居住されなかったことで平成20年度の住民税が課税されない方は、経過措置は適用されません。
〔申告〕7月1日から7月31日までに、平成19年度個人住民税を課税している市区町村(平成19年1月1日現在お住まいの市区町村)に申告することで適用されます。
市外へ転出された方は、申告書の提出先にご注意ください。
〔計算方法〕平成19年度の合計課税所得金額(課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額)について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。すでに納付済みの場合は、平成19年度の市・都民税の一部が還付となります。
〔問い合わせ〕課税課

■主な人的控除の内容例

人的控除の内容    人的控除額 人的控除の差
(所得税-住民税)
所得税 住民税
扶養控除(一般) 38万円 33万円  5万円
扶養控除(特定) 63万円 45万円 18万円
配偶者控除(一般) 38万円 33万円 5万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

 
        所得変動図