〔対象となる住宅〕平成20年1月1日現在ある住宅(賃貸住宅を除く)で、4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅
〔対象となる工事〕窓の改修工事を含む次の工事を行うこと
▽床の断熱改修工事▽天井の断熱改修工事▽壁の断熱改修工事
改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合し、改修工事に要する費用が30万円以上であることが必要です。
〔減額内容〕改修後3カ月以内に申告した場合に、翌年度分の家屋の固定資産税の3分の1が減額されます(120m2限度)。
 ただし、新築軽減および耐震改修に伴う軽減と同時には適用できません。
〔問い合わせ〕課税課