障害者自立支援法の利用者負担が次のように見直されます。

1 所得階層を判断する際の世帯の範囲
 18歳以上の障がい者の方は、障がい者本人と配偶者、障がい児については保護者の属する住民基本台帳上の世帯となります。

2 利用者負担軽減の対象となる資産要件
 居住用以外の不動産を有していない18歳以上の障がい者の方で、単身世帯で500万円以下、配偶者がいる場合、および障がい児の属する世帯の場合で1,000万円以下となります。

3 居宅・通所サービスを利用する場合で資産要件が2に該当する場合
 月額上限負担額が左表のとおり軽減されます。また、障がい児のいる課税世帯については、市民税の所得割が28万円未満の世帯まで拡大されます。
〔問い合わせ〕福祉サービス支援室障がい者支援担当

■障がい者

所得階層 月額負担上限額
6月30日まで 7月1日から
非課税世帯 低所得1
(本人収入年80万円以下)
3,750円 1,500円
低所得2 6,150円 3,000円
通所サービスのみ、または通所サービス+短期入所の場合
3,750円 → 1,500円

■障がい児

所得階層 月額負担上限額
6月30日まで 7月1日から
非課税世帯 低所得1
(本人収入年80万円以下)
3,750円 1,500円
低所得2 6,150円 3,000円
通所サービスのみ、または通所サービス+短期入所の場合
3,750円 → 1,500円
課税世帯 市民税所得割
16万円未満
9,300円 4,600円
市民税所得割
16万円以上28万円未満
3万7,200円 4,600円

※今回の軽減措置の対象者については、平成20年度課税(平成19年の収入分)を適用します。また、負担額については、7月1日から適用となります。