平成２０年度国民健康保険税の納税通知書を７月３日(木)に発送します。国民健康保険税は、医療分と、支援分の保険税そして４０歳から６４歳までの方が対象の介護納付金に要する保険税の合算額です（下表参照）。
　納期は、７月３１日から平成２１年３月２日までの８回払いです。

保険税の軽減

　前年の合計所得が一定額以下の場合は、保険税を減額する制度があり、住民税の申告に基づいて適用されます。申告をしていない方は、至急手続きをしてください。
　なお、国民健康保険に加入している世帯で、７５歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、引き続き国民健康保険に加入する７５歳未満の方が一人になる場合は、平等割が５年間２分の１になります。
　また、今まで受けていた軽減は世帯構成および収入が変わらなければ、引き続き５年間軽減を受けることができます。

保険税の減免

　次のような場合、普通徴収は納期限の７日前までに、特別徴収は年金給付の直近の支払日の７日前までに、事情を証明する書類を添えて減免の申請ができます。
▽生活保護を受けることになったとき
▽納税義務者または同居の親族が、死亡・失職・廃業・疾病等により、収入が著しく減少し、生活が困難になったとき
▽災害等により資産に重大な損害を受けたとき
▽１世帯に被保険者が３人以上加入していて、収入が一定額以下の場合
　また７５歳以上で、会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方の扶養家族（６５歳～７４歳）は国民健康保険に加入することになるため、保険税がかかります。この場合申請すると、２年間減免を受けることができます。

■平成２０年度国民健康保険税の税率等

  医療分　 支援分 介護納付金分
均等割額 １万５，１００円 １万３，５００円 １万１，０００円
平等割額 ２，０００円    
所得割税率 ４．２６パーセント １．５０パーセント １．１７パーセント
資産割税率 １８．２０パーセント    
賦課限度額 ４７万円 １２万円 ９万円
※これまで国民健康保険税は「医療分」と「介護分」との合算額でしたが、平成２０年度から新たに後期高齢者医療制度を支援するための「支援分」が加わり、３区分の合算額になります。算定方法・税率は変わりますが、一部の方を除いて合算後の税率に変更はありません。限度額のみ変更になります。
※介護納付金分は４０歳から６４歳までの方が対象となります。

〔問い合わせ〕健康支援課保険年金係