保険料の納付方法

 年金額が年額18万円以上の方は、原則として年金からの天引きとなります(特別徴収)。
 年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、年金からの天引きは行わず、納付書や口座振替などでの個別納付となります(普通徴収)。

保険料の減免

 次のような場合、普通徴収は納期限7日前までに、特別徴収は年金給付の次の支払日の7日前までに、事情を証明する書類を添えて減免の申請ができます。
被保険者またはその属する世帯の世帯主が、災害等により資産に重大な損害を受けたとき
被保険者の属する世帯の世帯主が死亡・失職・廃業・疾病等により収入が著しく減少し、生活が困難になったとき
そのほか広域連合長が認める特別の事情があるとき

一部負担金の割合が変わる方に新しい保険証を送付します

 医療機関等で支払う一部負担金の割合(1割または3割)は、確定した前年の所得で、8月からの割合を判定します。
 判定の結果、負担割合が変わる方には、7月中に新しい負担割合の保険証を送付します。

8月から後期高齢者医療制度の一部負担金の決め方が変わります

 これまでは、同じ世帯の70歳以上の方を対象に判定していましたが、8月からは、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の方で判定することになります(一定の障がいをお持ちの65歳以上を含む)。
 そのため、70歳から74歳までのほかの健康保険加入者は判定対象から除かれます。
 これまで、判定対象者が2人で収入520万円以下の場合は申請すると1割負担となっていた世帯の方は、8月からは判定対象者が1人となるため3割負担に上がる場合があります。ただし、新たな経過措置として、月額自己負担限度額が1割(一般世帯)の方と同額になります(平成22年7月末日まで)。
 なお、平成18年8月から2年間適用されていた「公的年金等控除の見直し・老年者控除の廃止に伴う経過措置」および「老年者に係る住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置」は終了します。
〔問い合わせ〕健康支援課保険年金係