狛江市行政評価委員会は、行政評価制度の見直しを行うにあたり、「新しい行政評価制度のあり方」と市民の視点に立った「第三者評価制度のあり方」を検討するため、平成19年5月に設置しました。
 3月までに10回の委員会を開催し、提言書を策定して、市長へ提出しました。
 今後はこの提言書に基づき、行政評価制度の見直しを進めていきます。
 主な内容は次のとおりです。
■新しい行政評価制度導入に向けた基本的方針
▽行政評価制度の目的の明確化
▽「市民サービスの向上」と「行財政運営の見直し」の両立
▽市民への説明責任の拡充
▽総合計画・予算編成と行政評価制度の連携
▽「やりがい」「達成感」のある行政評価制度の構築
■新しい行政評価制度のあるべき姿
▽業務改善、課内議論による情報の共有化、課題の顕在化を目的とした事務事業評価と総合計画の進捗管理、事務事業の見直し等を行う施策評価に分けて実施する。
▽説明責任の拡充を図るとともに、市民の視点に立った第三者評価を導入する。
■外部評価のあり方
▽評価対象 「提言内容を実現できているか」「個々の施策や事業」「施策評価の過程」を対象とすることが考えられる。
▽評価主体 学識者と市民による委員会形式とする。
▽評価主体の構成 学識者については、行政評価制度に精通した専門家を選定すること。市民委員については、公募を基本とするが、専門分野、性別、年齢等のバランスを考量する必要もあり、詳細は市にゆだねることとする。ただし、総合計画の策定に参加した市民委員を委員に選定するなど、総合計画と行政評価制度の連携を意識した構成にすること。
▽開催時期 委員会の活動時期については、評価対象によって異なるが、「行政評価終了後」「予算編成と並行」「施策評価と並行」などが考えられる。
▽評価結果の活用 「各部長への報告と意見交換」「市長への報告」「決算資料として議会への提出」および「市民への公表」などが考えられる。
■新しい行政評価制度の導入スケジュール
 新しい行政評価制度は、評価・計画・予算の連携体制の構築が不可欠であり、総合計画等と行政評価制度との連携を十分に意識したものへ改定する必要がある。しかしながら、総合計画の改定は平成22年度であり、新しい評価制度そのものについても十分に慣れておく必要があることから、平成22年度までの間は、現在の基本計画等に新しい行政評価を導入し、評価に慣れるための試行期間とし、新しい施策体系の下で行政評価を本格実施していくこととする。
 なお、詳しくは市ホームページからご覧になれます。
〔問い合わせ〕政策室企画法制担当