火災予防条例の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務となりました。
 すでに新築、改築する住宅では平成16年10月1日から義務となっていますが、既存の住宅も平成22年3月31日までに住宅用火災警報器が必要となります。
 これは、戸建ての住宅だけではなく、共同住宅や店舗を兼ねた住宅も対象となります。

住宅用火災警報器とは

 住宅用火災警報器は、煙や熱をいち早く感知し、警報音などで火災を知らせてくれるものです。
 火災の早期発見には住宅用火災警報器が大変有効です。
 東京消防庁管内では、火災による死者が75人(6月24日現在)発生しています。
 もしもの時のために、早めに住宅用火災警報器を設置しましょう。

住宅用火災警報器の種類

 「煙式」と「熱式」がありますが、火災をいち早く発見するため、「煙式」を設置しましょう。
 台所など、火災以外の煙を感知する恐れのある場所は、「熱式」でも構いません。電源はコンセントから取る方式や、電池方式があります。
 耳の不自由な方は、光や振動を発する機器等を取り付けることにより、音以外の方法で火災を知ることができます。

住宅用火災警報器設置促進キャンペーン

 8月15日(金)まで、狛江消防署をはじめ、市内の公共施設や街頭で住宅用火災警報器の設置促進キャンペーンを実施します。
 ぜひこの機会に、住宅用火災警報器を設置しましょう。
〔問い合わせ〕狛江消防署 電話(3480)0119