狛江市個人情報保護条例は、市が保有する個人情報についての取り扱いのルールを定めるとともに、皆さんが自己の個人情報について、開示・訂正などを求める権利を保障しています。
 ここでは、条例の規定に基づき、市の個人情報保護制度の運用状況等をお知らせします。
〔問い合わせ〕政策室企画法制担当

1 自己の個人情報に関する開示請求等

 市民の皆さんは、市に対し、自己に関する個人情報の開示を求めることができます。そして、開示された自己の個人情報に事実の誤りがあった場合には、その訂正を求めることができます。さらに、市が皆さんの個人情報を、条例の規定によらずに目的外利用等をしている、またはしようとしていると認める場合には、その利用等を中止するように求めることができます。
 ただし、市は、法令により開示することができないと定められているものや、第三者の権利や利益を侵害する恐れがあるときなどには開示しなくてもよいとされています。
 平成19年度は、18件の自己に関する個人情報の開示請求がありました。これらに対し、全部を開示したものが14件、一部を開示したものが1件、非開示としたものが3件でした。一部および非開示とした決定は、いずれも不存在を理由とするものでした。

■平成19年度狛江市個人情報保護条例に基づく開示請求内容一覧

担当課 請求内容
市民課 ▽住民票閲覧記入用紙のうち請求者に係る部分(一定期間内)
▽印鑑登録証明書交付記録のうち請求者に係る部分(一定期間内)
課税課 ▽市民税・都民税申告書の写し
高齢福祉課 ▽介護保険認定調査票・主治医意見書
環境改善課 ▽家屋調査報告書

2 開示等の決定に対する救済手続き

 開示請求等に対する市の決定について不服があれば、行政不服審査法の規定に基づき、不服申し立てをすることができます。
 不服申し立てが出された場合には、第三者的な救済機関としての狛江市個人情報保護審査会において審査を行います。
 平成19年度は、不服申し立てはありませんでした。

3 狛江市個人情報保護審議会

 狛江市個人情報保護審議会は、狛江市の個人情報保護制度の運営を適正に行うために、市長の諮問機関として設置されています。
 保有する個人情報を職務執行上の必要性から目的外に利用したり、委託先等に外部提供をしようとする場合には、条例の規定に基づき、本人の同意があるとき、法令に特別の定めがあるとき等を除き、あらかじめ審議会の意見を聴かなくてはなりません。
 審議会は現在、市民、学識経験者等7人の委員で構成し、定期的に審議を行っています。
 平成19年度は5回開催し、9件の諮問事項に対し審議の上、市長に答申しました。
 いずれの場合にも、慎重な審議を行った上、個人情報の適切な取り扱いと適正な管理を徹底させることを条件に目的外利用および外部提供等を承認しました。

■平成19年度狛江市個人情報保護審議会諮問事項

担当課 諮問事項
企画経営室 ▽公共施設再編方針策定に係る市民アンケートの実施に伴う個人情報の目的外利用について
市民協働課 ▽「市民活動支援についてのアンケート調査」の実施に伴う個人情報の目的外利用について
保険年金課 ▽後期高齢者医療事務に関する電子計算組織の通信回線による結合について
▽国民健康保険加入者の特定健診・特定保健指導事業実施に伴う個人情報の取り扱いについて
高齢福祉課 ▽介護給付費適正化に伴う医療給付費情報の取り扱いについて
学校教育課 ▽「災害給付オンライン請求システム」の利用に伴う電子計算処理の結合について
▽パーソントリップ調査の実施に伴う個人情報の目的外利用および外部提供について
▽狛江市立中学校給食の実施に伴う狛江市立中学校給食喫食希望生徒等の個人情報の取り扱いについて
公民館 ▽狛江市青年教室の実施に伴う個人情報の目的外利用について

4 個人情報を利用して処理する事務(主なもの)

 市民税・都民税賦課事務、軽自動車税賦課事務、国民健康保険税賦課事務、介護保険料賦課事務、固定資産税・都市計画税賦課事務、住民異動処理事務、医療費事務、契約事務、小口事業資金貸付等事務、消費生活相談情報事務、市民保養施設利用事務、保育所保育料徴収事務、学童保育所育成料徴収事務、就学援助費事務、図書館事務、予防接種消込事務、国民健康保険事務、介護保険事務、国民年金事務、生活保護事務