知識や経験が乏しい未成年者は判断能力が未熟なため、契約によって思わぬ不利益を受けることがあります。
 そのため民法では未成年者を保護するために、未成年者が法定代理人(通常は親)の同意を得ずに行った契約は、未成年者本人や法定代理人が取り消すことができるとしています。
 ただし、次のような場合は取り消すことができません。
▽小遣いの範囲内の契約
▽法定代理人から営業(自営業)を許可された未成年者がその営業に関して行った契約
▽結婚した未成年者の契約
▽成人してから契約を認める行為をしたとき
▽未成年者が「成人である」「親の同意を得た」などと、うそをついたとき
※販売員に強要された場合は取り消すことができます。

 契約が取り消されると、商品などを使用していてもその状態で返品し、代金は全額返金されます。
 ただし、生活必需品の場合は当然支出する費用なので、消費した部分についても料金を支払うなど利益相当分の返還が必要になります。
 携帯電話やインターネットの普及により、未成年者が安易に成人のふりをするなどのうそをついて契約してしまうトラブルも見られます。
 未成年者自身が、契約に対する意識を高めることも必要です。家庭でも、未成年者の契約について話し合われてはいかがでしょうか。
 心配なことがあれば、消費生活相談コーナーへ。
〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係