新たに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。この法律により、平成19年度決算から地方公共団体は健全化判断比率等の公表が義務付けられています。平成19年度決算における健全化判断比率および資金不足比率がまとまりましたのでお知らせします。
〔問い合わせ〕財政課


【地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要】

▽地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および公営企業会計の資金不足比率を、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することを義務付けています。
▽早期健全化基準、財政再生基準を設け、これらの基準を超えた場合には、財政健全化計画、財政再生計画の策定を義務付けています。これは、平成20年度決算における健全化判断比率から適用されます。
▽財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣または知事が必要な勧告をすることができるとされています。


【健全化判断比率】

▽実質赤字比率
 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。
 狛江市では、一般会計と受託水道事業特別会計が該当しますが、実質赤字額がないので「-」と表示しています。
▽連結実質赤字比率
 地方公共団体のすべての会計を対象としています。全会計を連結した実質赤字額の標準財政規模に対する比率となります。
 狛江市では、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道特別会計、駐車場事業特別会計、受託水道事業特別会計の7つの会計があります。全会計を連結した赤字額がないので「-」と表示しています。
▽実質公債費比率
 一般会計等が負担する公債費(借金の返済額)などの比重を示す比率(3カ年平均)です。平成19年度は9.5パーセントでした。
▽将来負担比率
 地方債(借金)残高など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率です。平成19年度は99.6パーセントでした。


【資金不足比率】

  公営企業ごとの資金不足額の、事業の規模に対する比率です。
 狛江市では、公共下水道特別会計が該当しますが、資金不足額がないので「-」と表示しています。


【まとめ】

  平成19年度決算における健全化判断比率はすべて早期健全化基準の範囲内であり、市の財政は健全な状況であると言えますが、決して余裕があるわけではありません。引き続き行財政基盤の確立を目指して、職員定数の削減など行財政改革に取り組んでいきます。

 

■健全化判断比率(単位:パーセント)

  平成19年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 12.86 20.00
連結実質赤字比率 17.86 40.00
実質公債費比率 9.5 25.0 35.0
将来負担比率 99.6 350.0


■資金不足比率(単位:パーセント)

  平成19年度 経営健全化基準
公共下水道特別会計資金不足比率 20.0