今年4月に市立小・中学校に入学する子どもの保護者の方へ、入学式の日時と就学先を指定した就学通知書を1月中旬に発送します。返信用はがき(了知書)に必要事項を記入の上、2月13日(金)までに届くよう送付してください。国立・私立の学校に入学する方は、その学校の入学許可書または承諾書を提出してください。すでに提出済みの方は、再提出の必要はありません。
 通知書が届かなかったり、平成20年12月26日(金)以降に転入した方はご連絡ください。
 入学説明会(下表参照)には、必ず出席してください。

■市立小・中学校の入学説明会日程一覧

学校名 入学説明会実施日時
第一小学校 2月9日(月)午後2時30分から
第三小学校 1月30日(金)午後2時から
第五小学校 2月12日(木)午後2時30分から
第六小学校 2月20日(金)午後2時から
和泉小学校 2月19日(木)午後2時から
緑野小学校 2月13日(金)午後2時から
第一中学校 2月9日(月)午後2時30分から
〔授業公開〕午後1時30分~2時20分
第二中学校 2月12日(木)午後2時35分から
〔授業公開〕午後1時30分~2時20分
第三中学校 2月9日(月)午後1時25分~3時40分
〔授業公開〕説明会時間内に実施
第四中学校 2月12日(木)午後2時30分から
〔授業公開〕午後1時30分~2時20分

  通学区域制度とは

  学校の適正規模・適正配置と教育内容を保障し、計画的な学校経営を行うことにより、義務教育における教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという目的で行われています。例えば、教室や授業教材の計画的整備や職員体制や学校行事など、学校教育を円滑に進めるために設けられたものです。
 また、通学区域は学校と地域社会を結びつける副次的な役割も果たしているため、市立学校は、通学区域に定めているそれぞれの指定校へ通学をします。 ただし、保護者、児童・生徒の事情にも配慮する必要から基準を設けて、指定校変更・区域外就学を認めています。
 指定校以外の学校を希望し、「指定校変更の承認基準」(別表1参照)、「区域外就学の承認基準」(別表2参照)に該当する児童・生徒は、指定校以外の学校へ通学が認められます。

■別表1 指定校変更の承認基準(市内での学区外通学)

分類 承認要件 添付書類 期間
居住地理由 通学距離 指定校よりも隣接校の方が、通学距離が近い場合(ただし、通学距離は通学路を基準に計測する) 卒業まで
途中転居 学年途中で市内転居した場合で、現に通学している学校に引き続き通学を希望する場合 指定校変更に関する調書
転居予定 近い将来、市内で転居することが確実なため、あらかじめ転居先の学校への通学を希望する場合 賃貸借契約書等、転居することが確認できる書類 転居日まで
家庭環境 保護先 共働き・ひとり親等により、下校後の保護に欠ける状態であり、希望校の近くに保護先が確保されている場合 勤務先等を証明する書類 その理由が存する期間
学童保育所等 入所(入会)が決定している学童保育所、小学生クラブの近くの小学校への通学を希望する場合 入所決定通知書等 卒業まで
教育的配慮 兄弟姉妹 兄弟姉妹が現に通学している場合
いじめ等 いじめ等学校生活の状況から指定校への就学が困難と認められる場合 指定校変更に関する調書
指定校変更卒業生 指定校の変更により通学していた小学校を卒業した児童が、当該小学校の卒業生が通常進学する中学校への進学を希望する場合
部活動(※) 指定校にない部活動、もしくはさらに充実した部活動がある学校への通学を希望する場合
その他 児童生徒が義務教育を円滑に受けるために特に配慮が必要だと教育委員会が認める場合 状況を証明する書類 その理由が存する期間
部活動については、就学後の部活動の活動を保障するものではありません。

■別表2 区域外就学の承認基準 (市外からの通学)

分類 承認要件 添付書類 期間
居住地理由 途中転出 学年途中で市外転出した場合で、現に通学している学校に引き続き通学を希望する場合(ただし、通学に要する時間が原則1時間以内であること) 区域外就学に関する調書 学期末まで
(ただし、最終学年は卒業まで)
転入予定 近い将来、狛江市内に転入することが確実なため、あらかじめ転入先の学校への通学を希望する場合 賃貸借契約書等、転入することが確認できる書類 転入日まで
家庭環境 保護先 共働き・ひとり親等により、下校後の保護に欠ける状態であり、希望校の近くに保護先が確保されている場合 勤務先等を証明する書類 その理由が存する期間
教育的配慮 兄弟姉妹 兄弟姉妹が現に通学している場合 兄弟姉妹が現に通学している期間
いじめ等 いじめ等学校生活の状況から指定校への就学が困難と認められる場合  区域外就学に関する調書 卒業まで
その他 児童生徒が義務教育を円滑に受けるために特に配慮が必要だと教育委員会が認める場合 状況を証明する書類 その理由が存する期間
〔申し込み・問い合わせ〕学校教育課学事給食係へ。