30年前に「将来、必ず値上がりする」と言われて買った別荘地を所有しています。先日、聞いたことがない業者から電話があり、「500万円で土地を買いたいと言う人がいる。土地を売るには測量が必要で、費用は30万円だが、土地が売れれば損はない」という説明を受けたが、信用できるでしょうか?

原野商法とは、「将来確実に地価が上昇する」、「近くに道路が通る予定がある」などと虚偽の説明によりほとんど価値のない山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつける商法のことです。この原野商法の被害者に対して、「土地の測量をしないと売却できない」、「高額で売却するためには広告を出す必要がある」などと言って契約させ、高額な測量代や広告費、手数料などを請求する二次被害が多く見受けられるようになりました。
 業者の訪問や電話勧誘で測量や造成、草刈りを契約した場合は、特定商取引法の対象になります。契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(一定の期間なら消費者から一方的に解除できる制度)ができます。ただし、名目が土地を売るための広告代の場合は、対象にならないので注意が必要です。
 こうした二次被害が増加している背景には、以前、利殖目的で土地を購入した際の顧客リストが業者間で出回り、ターゲットを絞った訪問販売や電話勧誘販売が行われているからと考えられます。
 業者が必要という測量や広告等には、セールストークをうのみにせず、「なぜ測量が必要なのか」、「造成工事とはどのような工事なのか」、「広告はどのような内容なのか」などを確認し、二次被害に遭わないようにしましょう。
 心配なことがあれば、消費生活相談コーナーへ。
〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係