個人住民税における寄附金控除の拡充

 控除の対象となる団体への寄附金合計額が、5,000円を超える部分について、上限の範囲内で、所得税と合わせて控除されます。
 平成20年中に寄附をした場合は、平成20年の所得税確定申告により所得控除され、個人住民税は、平成21年度分から税額控除されます。

控除方法の変更
 平成20年度までは、所得金額から所得控除金額として差し引く方法でしたが、平成21年度からは、直接税額(所得割)から差し引く税額控除方式に変更となります。

控除の対象となる団体
▽都道府県や市区町村などの地方公共団体
▽東京都共同募金会
▽日本赤十字社東京支部
 さらに、地方公共団体の条例により指定した団体への寄附も追加されましたが、現在、東京都および狛江市ともに、該当する団体については規則等において、整備中です。

特例加算の創設

 地方公共団体への寄附に限り、寄附金税額控除額が上乗せされる制度が創設されました。

寄附金の控除対象額
 寄附金対象額で、控除の対象となる金額は、「総所得等金額の30パーセント」または、「寄附金対象額」の少ない方から5,000円を差し引き、都民税4パーセント・市民税6パーセントをかけた金額となります。

平成21年10月から、公的年金からの特別徴収制度(天引き)が導入

対象となる方
 次の条件をすべて満たしていることが必要です。
▽65歳以上の公的年金等の受給者(平成21年4月1日現在、老齢基礎年金等を受けている方)
▽老齢基礎年金額等の支給額が年間18万円以上である方
▽介護保険料が年金から天引きされている方
▽個人住民税が課税されている方

特別徴収の回数
 年金支給月の年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)

特別徴収(天引き)の方法
 10月支給分の年金から開始となります。
 平成21年度の税額の半分については、6月および8月に送付する納税通知書により、個人で支払う方法での納付となります。
 残り半分の税額は、10月・12月・2月の3回に分けて、公的年金等からの天引きとなります。

■年金特別徴収(天引き)の徴収方法

   特別徴収(天引き)を開始する年度
上半期 下半期
徴収方法 普通徴収(個人納付)
※年金から天引きはしません。
公的年金等の特別徴収
(天引き)
徴収月
(年金支給月)
4月 6月
(普通徴収第1期)
8月
(普通徴収第2期)
10月 12月 2月
徴収税額 年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1
年税額の2分の1を、第1期6月・第2期8月の2回に分けて、通知書または口座振替での納付となります。 年税額の2分の1を、10月・12月・2月の3回に分けて年金から天引きします。

   翌年度以降
上半期(仮徴収) 下半期(本徴収)
徴収方法 公的年金等の特別徴収
(天引き)
公的年金等の特別徴収
(天引き)
徴収月
(年金支給月)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 前年度の下半期分の税額の3分の1 前年度の下半期分の税額の3分の1 前年度の下半期分の税額の3分の1 年税額から上半期徴収額を差し引いた残額の3分の1 年税額から上半期徴収額を差し引いた残額の3分の1 年税額から上半期徴収額を差し引いた残額の3分の1
前年度の下半期の税額に相当する額を、4月・6月・8月の3回に分けて年金から天引きします。 年税額から上半期に天引き済みの額を差し引いた額を、10月・12月・2月の3回に分けて年金から天引きします。
※納付方法が替わっても、1年間の支払額に違いはありません。