市の公共施設は建築後30年以上の施設が半数を超え、大規模修繕や建て替えといった更新の時期が迫ってきています。
 そこで、社会経済の変化や市民ニーズの多様化などに対応できるよう、公共施設の在り方を見直し、サービスの提供方法等を含む今後の公共施設についての方針を定めるために、公共施設再編方針を策定しています。
 公共施設再編方針の策定に当たっては、市民の皆さんにアンケート調査へのご協力をいただき、また昨年3月22日に「公共施設と公共サービスの在り方を考えるシンポジウム」を開催、7月8日には狛江市公共施設再編方針策定委員会を発足し、検討を進めてきました。
 今回、策定委員会から出された報告書案を公表し、併せて意見募集を行います。
 この中間報告は、政策室および各公共施設で閲覧できるほか、市ホームページでもご覧になれます。
〔問い合わせ〕政策室企画法制担当

再編方針の位置付け

 公共施設再編方針は、平成15年策定のまちづくり総合プランを起点とし、さらに公共サービスの優先度、提供方法など公共サービスの在り方や、公共施設・用地の資産管理の視点を加えたものです。
 また、昨今の市を取り巻く社会・経済情勢の変化や厳しい財政事情を踏まえ、将来の財政負担を可能な限り抑えつつ、地域にとって最適な公共施設の配置と施設サービスの提供を目指すものです。

対象施設

地域・地区センター
あいとぴあセンター
保育園
学童保育所
児童館・子ども家庭支援センター
駐車場・駐輪場
小・中学校
市民ホール(エコルマホール)
古民家園(むいから民家園)
体育施設
公民館
図書館
都市公園
児童遊園
未利用地(駅前三角地、旧第七小学校跡地等)

狛江市公共施設再編方針策定委員会中間報告

目標年次

 再編方針は、長期的な展望のもとで将来の公共施設のあるべき姿を見据えるものであるが、多くの施設が今後10年の間に大規模な更新の時期を迎えることや、具体的で実行性のある方針とするために、おおむね10年間を見据えたものとし、その後は社会情勢や財政状況を踏まえながら、更新していくこと。

公共施設を取り巻く状況

 厳しい経済情勢の長期化や少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少し、高齢者の増加等による医療・福祉に係るコストの増大なども予測される中、限られた財源のもとで効率的な公共施設の維持管理・運営が求められる。
 また、既存の公共施設が総じて老朽化しており、その維持管理・更新を効率的に行い、耐震化も行っていく必要がある。

今後の財政予測

 各施設の通常の管理・運営費用と、今後20年間で見込まれる定期的な維持修繕費、ならびに耐用年数に応じた再建築費を試算すると、現状の予算規模で推移した場合、約1億5,000万円の財源が不足する恐れがある。
あくまでも委員会での試算で、ただちに市の予算が不足するものではありません。

公共施設再編方針

公共施設再編方針の基本原則

▽財政制約を認識した方針の検討
 厳しい財政状況や今後想定される施設の維持更新経費等の増大等を踏まえれば、新規投資への財源は乏しく、また耐震化・老朽化対応も速やかに行える状況ではないと言わざるを得ない。
 そのため、財政制約を十分に踏まえ、優先順位付け、サービス提供の在り方の見直しなど選択と集中の観点から検討を行い、実行性の高い再編方針とすること。
▽「選択と集中」が基本
 財政制約を踏まえて継続的なまちづくりを進めるため、まちづくりの方向性や利用実態、設置目的と現状との整合などを考慮し、真に行政が行うべきものについて優先的に取り組むこと。
 維持すべきものと廃止すべきものとの区分に当たっては、「市民自らの自発的なサービスの誕生」、「民間サービスの利用」などを検討すること。
 その上で、維持すべき施設については、速やかに耐震化または更新を行い、サービス水準の維持、向上に努めること。
 更新に当たっては、空きスペースのある施設への集約や、隣接する施設との複合化等による効率的・効果的な再編を行い、特に必要性の高い施設については、安全の確保や必要なサービスの提供を早期に実現するために、原則として未利用地・暫定利用地を利用した整備や空き施設等の転用等により優先的に取り組むこと。
 また、廃止すべき施設については、他施設への転用を含めた活用を検討すること。
▽計画推進体制の整備
本方針に沿った公共施設の管理運営・再編整備が適切に推進されるよう、庁内における進捗管理体制を確保し、併せて計画実施プロセスを市民に適切に情報提供するための仕組みを確保すること。

優先順位の考え方

  利用実態や設置目的と現状との整合などを考慮し、行政が行うべきサービスであるかどうかを検討し、真に行政が行うべきものについて優先的に施設・サービスの拡充を行い、その管理・運営においては、可能な限り民間等のノウハウを生かして行政負担の最小化を図ること。

パブリックコメント・ご意見をお寄せください

〔対象〕市内在住・在学・在勤の方
〔提出方法〕3月2日(月)までに、住所、氏名および在学・在勤の方はその名称等を記入の上、窓口へ提出・郵送・FAX・電子メール(saihen-iken@city.komae.lg.jp)または市ホームページから専用フォームで政策室企画法制担当へ。