65歳以上の方の介護保険料は、4月1日現在の世帯状況および前年中の所得に応じて決定します。40歳から64歳までの方は、健康保険料(税)に含まれて算定されます。
 今回、これまでの第4段階および第5段階を細分化することで被保険者の負担軽減を図り、負担能力に応じて所得段階を多段階化し、全体として10段階としています(下表参照)。
 なお、基準額は平成20年度までと同額です。
※今年度の介護保険料納入通知書は、7月中旬に発送する予定です。

■平成21~23年度介護保険料

所得段階 所得段階等の内容 年間保険料
(保険料率)
第1段階 生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の場合 23,700円
(基準額×0.5)
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等収入と合計所得金額の合計が80万円以下の場合
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外の場合 35,500円
(基準額×0.75)
第4段階 本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいる場合  公的年金等収入と合計所得金額の合計が80万円以下の場合
上記以外の場合 47,400円
(基準額×1.0)
第5段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が125万円未満の場合 52,200円
(基準額×1.1)
第6段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が125万円以上200万円未満の場合 59,300円
(基準額×1.25)
第7段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の場合 71,100円
(基準額×1.5)
第8段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が400万円以上600万円未満の場合 83,000円
(基準額×1.75)
第9段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が600万円以上800万円未満の場合 87,700円
(基準額×1.85)
第10段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が800万円以上の場合 94,800円
(基準額×2.0)

保険料の納付方法

 年金額が年額18万円以上の方は、原則として年金から直接徴収(特別徴収)されます。
 ただし、新たに65歳になる方や市内に転入された方は、特別徴収が開始されるまでに時間がかかります。この場合、特別徴収が開始されるまでの間、普通徴収として納付書での支払い、または口座振替(事前の申し込みが必要)となります。
 なお、特別徴収の対象となる方は、普通徴収への切り替えを選択することができません。
〔問い合わせ〕介護支援課介護保険係