この制度は、住民税世帯非課税者のうち、本人の申請に基づき一定の基準により生計が困難であると認められる方に対し、届け出のあった社会福祉法人の運営する介護保険サービス事業所を利用したときの料金(介護費、食費、居住費、宿泊費)を軽減するものです。
 軽減割合は利用料の100分の25ですが、平成21年度の介護報酬改定に伴う利用者負担の急激な増加を抑えるため、経過措置として、介護費の軽減割合のみを「100分の25」から「100分の28」に拡大します。
〔経過措置期間〕4月~平成23年3月
※食費、居住費、宿泊費の軽減割合は100分の25のままです。
〔問い合わせ〕介護支援課介護保険係