市内にある木造住宅の耐震改修を実施する方に、改修工事に必要な費用の一部を助成します。
 必要書類、申請方法など、詳しくはご相談ください。

対象となる住宅

▽昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅、または木造集合住宅で、一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること
▽耐震診断の結果が評点1.0未満であること

対象となる方

▽対象となる住宅を所有する個人
▽共有建築物・区分所有建築物の場合は、共有者・区分所有者全員の合意による代表者
▽納期の経過した市税を完納している方

その他

▽改修後の評点が1.0以上となること
▽市で規定する条件を満たす工事監理者が工事監理を行うこと

助成額

耐震改修に要する費用の3分の1の金額。ただし30万円を限度とする。
〔申し込み・問い合わせ〕都市整備課企画計画係へ。