新築・増築の家屋調査のため、固定資産評価補助員(市職員)が伺い、床・壁・天井の仕上げ等家屋内部の調査をさせていただきますので、ご協力ください。
 また、建築図面等の準備もお願いします。
 なお、平成21年中に取り壊した家屋については、平成22年度の固定資産税・都市計画税は課税されません。登記・未登記にかかわらずご連絡ください。
〔問い合わせ〕課税課