昭和56年以前に建てられた建物は耐震性能が不足している場合があります。大地震が起こる前に、耐震診断を行いましょう。
〔申請先・問い合わせ〕都市整備課企画計画係へ。

木造住宅

〔対象となる住宅〕昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅、または木造集合住宅で、一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること
〔対象となる方〕
対象となる住宅を所有する個人
共有建築物・区分所有建築物の場合は、共有者・区分所有者全員の合意による代表者
納期の経過した市税を完納している方
〔耐震診断料〕延べ面積115平方メートル以下で15万3,000円程度(規模・建物形状等により若干の増減があります)
〔助成額〕耐震診断料の3分の1の金額(上限5万円)
〔耐震診断機関〕原則として市内事業者で構成された耐震診断登録事業者

分譲マンション

〔対象となる建築物〕
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の分譲マンション
延べ面積1,000平方メートル以上で地階を除き、3階建て以上であること
耐火または準耐火建築物
建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること
賃貸住宅以外であること
〔対象となる方〕分譲マンションの管理組合。ただし、区分所有者の半数以上の合意を必要とします。
〔助成額〕耐震診断にかかる費用と国の基準額とを比較して少ない方の金額の3分の1(上限50万円)
〔耐震診断機関〕東京都マンション耐震化促進協議会構成員のうち、市で推薦する団体