情報通信技術の高度化やサービス産業の割合の増加など、変化する経済状況、多様化する消費者ニーズに対応するため、平成15年3月に策定した旧商店街振興プランを基本として商店街振興プランの改定を行い、商店街の中期振興計画(平成21~25年度)として策定しました。
 策定に当たり、平成20年7月24日に狛江市商店街振興プラン策定委員会を発足し、市内事業者、市民の皆さんにアンケート調査およびパブリックコメントを行いました。

■パブリックコメント実施内容

〔意見提出期間〕1月15日(木)~2月13日(金)
〔対象〕市内在住・在学・在勤の方および市内に事務所または事業所を有する方
〔提出方法〕窓口への提出、郵送、または市ホームページの専用フォームから地域活性課へ。
〔提出者〕8人
〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係

狛江市商店街振興プランに対するパブリックコメント実施結果概要

パブリックコメント概要

●商店街振興施策の重点事業である「一店逸品事業」、「空き店舗の有効活用支援」、「消費者との交流事業」に対して、自らの実施する事業について、事例として紹介し活用願いたい。
 商店街振興施策の重点施策である「一店逸品事業」、「空き店舗の有効活用支援」、「消費者との交流事業」は、商店街の活性化のために重点的に取り組むことで、他の事業との相乗効果も望める事業です。ご提示のありました内容は、すでに事業として活用されていることと思いますので、商店街振興プランでの紹介活用としてよりも、実施計画の中での事例紹介がよいか検討をします。

●一店逸品事業は、逸品奨励を補助金の使用により、実施してほしい。
 一店逸品事業は、商店街振興施策の重点事業の一つであるため、逸品を推奨するイベントや広告等で支援を行います。

●市内共通ポイントについて、広報等でPRしたほうが良い。
 市内共通ポイントカード(スタンプ)事業は、商店街振興施策の重点事業の一つでもあり、平成21年度事業として実施予定です。その際、商店街、商店はもちろん消費者の方々にも広報等で広く周知を図っていきます。

●企業で利用されている「コーチング」を導入した店主へのサポートを行うことはいかがか。
 コーチングは、人材開発のための一つの手法であり、そのまま商店街振興施策の中に取り入れることは難しいと思います。現在も商店街振興の取り組みの中に、専門家の派遣や商工会で実施している研修などがありますが、商店街振興プラン施策の一つに産・官・学の連携・協働の中でも若手商人リーダー育成等の取り組みが盛り込まれており、関係機関が連携して商店主への支援を行います。

●絵手紙発祥の地という文化を活用し、コミュニティーの場としての環境仕組み作り。
 現在も地域活性化施策の取り組みの中で、商店街で協力いただけるお店で街角ギャラリーとして「絵手紙」の掲示を行っています。さらに、行政も「絵手紙発祥の地-狛江」をアピールするとともに、商店街と連携を強めて活性化につなげていく取り組みを支援します。

●施策のターゲットを市内だけでなく、他市からの流入強化も力を入れる。
 消費者アンケートおよび東京都商業統計調査でも狛江市からの購買力の流出率は流入率より高く示されています。商店街・商店が消費者にとってより魅力的な存在となるように、商店街振興プランの策定と実施が不可欠であり、関係各所が連携し協力して活性化に取り組むことによって、消費者の他市等への流出を抑え、逆に取り込めるように支援を行っていきます。

●受け身の姿勢から積極的に前に出て、「おもてなし」「気配り」等の実施で、口コミで買い物客が出現する。
 商店街の方々に、今回実施した「消費者アンケート」や「経営者アンケート」の結果と自由意見等を参考として活用いただき、やる気のある商店街を積極的に支援します。今回の振興の一つに「人々のこころが通い合う商店街づくり」施策があり、ここから、頑張る商店街から消費者へのモノとサービスを提供して、商店と消費者の良い関係が構築されることを期待しています。

●商工会のマンツーマンでの経営者への教育。
 商工会に限らず、専門家の派遣等の積極的な活用を促進して、商店街・商店の活性化へつなげる取り組みを積極的に支援します。

●定額給付金を市内限定の商品券に変えてポイント付きで使用できるようにする。
 定額給付金は、「生活対策」において、景気後退下での不安に対処するため家計への緊急支援として給付金(現金)を給付することとされたもので、法律に基づいて実施されます。よって、市内限定での商品券とは目的を異にするため、定額給付金を市内限定の商品券に変えて給付することはできません。
 なお、定額給付金の支給に併せて、狛江市でも商工会で、市内共通商品券を発行します。