平成27年度保険料

 保険料は制度を支える大切な財源であり、後期高齢者医療制度加入者全員に納めていただきます。
 なお、保険料率は2年ごとに見直されます。
保険料の決め方は表1をご覧ください。

保険料の軽減

 軽減には所得の申告が必要となる場合があります。

  • 均等割額の軽減
    同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総^n所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減します。
    総所得金額等の合計については表2をご覧ください。
  • 所得割額の軽減
    被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減します。
    賦課のもととなる所得金額については表3をご覧ください。
  • 被扶養者だった方の保険料の軽減
    後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで、会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額が9割軽減された額となり、所得割額はかかりません。

〔問い合わせ〕東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンター 電話0570(086)519

■表1 保険料の決め方
東京都の保険料額
(限度額57万円)
均等割額 所得割額
被保険者1人当たり4万2,200円 賦課のもととなる所得金額※
×所得割率 8.98%

 前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

■表2 均等割額の軽減
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯

 軽減割合

33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他所得がない) 9割
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円+(26万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(47万円×被保険者の数)以下 2割

65歳以上(平成27年1月1日現在)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

■表3 所得割額の軽減
  賦課のもととなる所得金額 軽減割合
15万円以下 100%
20万円以下 75%
  58万円以下 50%

東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置