介護保険料決定通知書を7月3日(金曜日)に発送します

■保険料の納付方法

  • 特別徴収(年金からの天引き)
     65歳以上で、年金受給額が年間18万円以上の方
    他の納付方法を選択することはできません。
  • 普通徴収(納付書や口座振替)
     65歳以上で、年金受給額が年額18万円未満または年度の途中で65歳になった方や転入した方
    年金受給額が年額18万円以上で、年度途中に65歳になった方や転入した方は、当初は普通徴収となり、特別徴収は翌年度以降に開始されます。
     なお、年度途中の所得税の申告等により、介護保険料が増額となった方は、増額分を普通徴収で納付していただくことがあります。

■保険料の減免
 次に該当する場合、普通徴収は納期限の7日前までに、特別徴収は年金支給月の前々月の15日までに、減免を申請することができます。

  • 火事、地震等の災害により、著しく財産に損害を受けた場合
  • 生計維持者が亡くなるなど、著しく収入が減少し生活困難となった場合
  • 所得段階の第2・3段階に該当する方で、収入が著しく少ないと認められる場合、等

■給付制限
 特別の事情がなく介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて保険給付が制限されます。

シルバーパスを申し込む方へ

 所得段階区分欄に第1~第6段階の記載がある決定通知書は、東京都シルバーパスの発行を1,000円で受ける場合に、所得を確認する書類として使用できますので保管してください。
〔問い合わせ〕

  • 決定通知書について 高齢障がい課介護保険係
  • シルバーパスについて 東京バス協会・シルバーパス専用 電話(5308)6950

国民健康保険税の納税通知書を7月8日(水曜日)に発送します

 納期は7月31日から平成28年2月29日までの8回払いです。

■平成27年度の主な改正点

  • 保険税の課税限度額の見直し
     国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額が52万円(現行51万円)に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額が17万円(現行16万円)に、介護納付金課税額に係る課税限度額が16万円(現行14万円)に引き上がります。
  • 低所得者に係る保険税軽減の拡充
     低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上がります。

■所得に応じた軽減
 世帯の軽減基準所得に応じて、平等割と均等割を軽減しています。
 なお、所得を申告していない世帯主および被保険者の方がいる場合、軽減は受けられません。

■平等割の軽減
 国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に加入し、引き続き国民健康保険に加入する75歳未満の方が一人になる世帯の方は、平等割を当初5年間は2分の1に、その後3年間は4分の3に軽減します。また、今まで受けていた軽減は世帯構成と収入が変わらなければ、引き続き適用されます。

■非自発的失業に係る軽減
 自己都合以外で離職された方は保険税が軽減される場合があります(表1参照)。
特例受給資格者および高年齢受給資格者は対象外です。

■保険税の減免
 次の事情がある場合、普通徴収は納期限7日前までに、特別徴収は年金給付の直近の支払日の7日前までに、減免申請することができます。

  • 生活保護を受けることになったとき
  • 納税義務者または同居の親族が、死亡・失職・廃業・疾病等により、収入が著しく減少し、生活が困難になったとき
  • 災害等により資産に重大な損害を受けたとき
  • 後期高齢者医療制度に加入する方の扶養家族で65歳から74歳までの方が国民健康保険に加入するとき、等

〔問い合わせ〕保険年金課国民健康保険係

■表1 非自発的失業に係る軽減
申請書類 雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証
対象離職理由コード 11・12・21・22・23・31・32・33・34
軽減期間 離職日の翌日から翌年度末まで
軽減方法 前年の給与所得を30/100とみなして税額を算定します。

※対象離職理由コードは雇用保険受給資格者証で確認できます。

納付は便利で納め忘れのない口座振替をご利用ください

 平成27年度国民健康保険税納税通知書に、特別徴収や口座振替納付ではない方へ狛江市市税口座振替依頼書を同封します。
 口座振替の手続きには約1カ月半かかるため、第1期分は納付書で納付してください。7月10日(金曜日)(必着)までに申し込んだ場合、第2期分から口座振替を開始します。
 なお、キャッシュカードを利用したペイジー口座振替受付サービスは、第1期分から口座振替が可能の場合があります。
〔申し込み〕必要事項を記入・押印の上、郵送で納税課へ。
ペイジー口座振替受付サービス希望者は直接納税課窓口へ。

  • コンビニ納付
     コンビニエンスストアでの納付には条件等がありますので、納付書の注意書きを確認してください。
  • モバイルレジサービス
     詳細はモバイルレジサイトコードをご覧ください。

〔問い合わせ〕納税課

後期高齢者医療保険料額決定通知書を7月10日(金曜日)に発送します

■保険料の納付方法

  • 特別徴収(年金からの天引き)
    〔対象〕年金受給額が年間18万円以上の方
  • 普通徴収(納付書や口座振替)
    〔対象〕年金受給額が年間18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方

■保険料の減免
 次の事情があるとき、普通徴収は納期限の7日前までに、特別徴収は次の年金受給日の7日前までに、減免申請ができます。

  • 被保険者またはその属する世帯の世帯主が、災害等により資産に重大な損害を受けたとき
  • 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡・失職・廃業・疾病等により収入が著しく減少し、生活が困難になったとき
  • その他、広域連合長が認める特別な事情があるとき

■保険料を滞納した場合
 滞納期間に応じて延滞金がかかる場合があります。
 また、保険料未納期間に応じて「短期証」への変更や、1年以上保険料を納付しない場合、医療費を全額自己負担する「資格証」の対象となります。

■保険料の支払い方法変更
 年金から保険料を引かれている方の社会保険料控除をご家族の方が受けたい場合は、お支払い方法を口座振替に変更することができます。
〔必要書類〕預金通帳、通帳の届出印、保険証
〔問い合わせ〕保険年金課医療年金係

後期高齢者医療保険の「限度額適用・標準負担額減額認定証」を更新します

 住民税非課税世帯の方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下認定証という。)を提示することで、食事代と医療費の負担が軽減されます。
 これまでに認定証を申請した方で、引き続き交付対象となる方(住民税非課税世帯)には、7月中に新しい認定証を送付します。
 なお、新たに認定証の交付を希望する方は申請が必要です。
〔申し込み・問い合わせ〕認め印と被保険者証を保険年金課医療年金係へ。

一部負担金(自己負担)の割合が変わる方には、8月1日までに新しい後期高齢者医療保険者証を発送します

 毎年8月1日に新しい年度の住民税課税所得等に応じて自己負担の割合を決定しています。自己負担の割合が変更になる方(表2参照)には、新しい保険証をお送りします。
 なお、自己負担の割合が変わらない方は、現在お持ちの保険証をそのままお使いください。

  • 3割負担から1割負担に変更できる場合があります

 表3の判定基準に該当すると思われる方には、基準収入額適用申請書を送付しています。
〔問い合わせ〕保険年金課医療年金係

■表2 自己負担の割合区分
自己負担の割合 平成27年度住民税課税所得(平成26年中の所得から算出)
1割 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員がいずれも145万円未満の場合
3割 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の中に145万円以上の方がいる場合
■表3 3割負担から1割負担に変更できる場合の判定基準
後期高齢者医療被保険者数 収入判定基準(平成26年1月から12月までの収入で判定)
世帯に1人 収入額が383万円未満
ただし383万円以上でも、同じ世帯に他の医療制度に加入の70~74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満
世帯に複数 収入合計額が520万円未満