平成28年度市民税・都民税の申告と、平成27年分所得税・復興特別所得税の確定申告の受け付けが始まります。3月になると申告窓口が大変混み合いますので、早めの申告をお願いします。
 期限を過ぎて申告書を提出すると、市民税・都民税納税通知書の届く時期が遅れることや、課税証明書が必要なときにすぐに交付を受けられないことがあります。
 また、所得税・復興特別所得税については無申告加算税が掛かる場合がありますので、ご注意ください。
〔問い合わせ〕市民税・都民税は課税課、所得税・復興特別所得税は武蔵府中税務署 電話042(362)4711

申告書の受付

〔日程〕2月16日(火曜日)~3月15日(火曜日)(土・日曜日を除く)午前8時30分~午後5時
2月28日(日曜日)、3月6日(日曜日)(午前9時~午後1時)は開庁し、申告の受け付けを行います。
〔会場〕課税課
〔内容〕

  • 市民税・都民税の申告
  • 計算・記載済みの確定申告書の預かり

※受付窓口では、確定申告の記載方法の相談は行いません。

市民税・都民税

申告が必要な方

 平成28年1月1日現在、市内に居住し、次のいずれかに該当する方

  • 年金受給者で、所得控除を受ける方
  • 給与所得のみで前年中に退職し、再就職していない方
  • 市外在住の方で市内に事業所、事務所または家をお持ちの方

前年中に収入のない方でも、次のいずれかに該当する方は申告が必要です。

  • 国民健康保険に加入している方
  • 非課税証明書が必要な方
  • 市外在住の方に扶養されている方
  • 誰の扶養にもなっていない方
申告が不要な方
  • 所得税・復興特別所得税の確定申告をする方
    税務署に所得税・復興特別所得税の確定申告をする方は、改めて市民税・都民税の申告をする必要はありません(確定申告書第二表の「住民税に関する事項」を必ず記載してください)。ただし、市民税・都民税の申告をしても所得税・復興特別所得税の確定申告をしたことにはなりません。
  • 勤務先から市へ給与支払報告書が提出され、その給与以外に所得のない方
    提出されているか分からない方は、勤務先にご確認ください。
申告に必要なもの
  • 市民税・都民税申告書
  • 印鑑
  • 所得の分かるもの(源泉徴収票、給与明細書など)
  • 所得控除支払額の証明書類(医療費・生命保険料・国民年金保険料等の領収書や証明書)
申告書の配布

 平成27年度の市民税・都民税の申告をした方には、2月上旬に申告書を発送します。
 平成27年中に狛江市に転入した方や、汚損・破損等で申告書が必要な方は、ご連絡ください。

所得税・復興特別所得税

〔受付・相談〕2月16日(火曜日)~3月15日(水曜日)(土・日曜日を除く)午前8時30分~午後5時(相談は午前9時から)
還付申告は2月16日(火曜日)以前でも受け付けています。
2月21日(日曜日)・28日(日曜日)(午前8時30分~午後5時)は開庁し、確定申告書の受け付けと相談を行いますが、その他の業務は行っていません。
〔会場〕武蔵府中税務署
〔内容〕所得税・復興特別所得税の確定申告

公的年金に係る確定申告

 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税・復興特別所得税の確定申告は必要ありません。ただし、所得税・復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書は提出できます。
 なお、所得税・復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、年金から天引きされている以外の社会保険料がある等で市民税・都民税の申告が必要な場合があります。

確定申告が必要な方
  • 事業所得・不動産所得・雑所得・土地の譲渡所得等がある方で、各種所得金額の合計が、配偶者・扶養・基礎控除などの所得控除の合計金額を超える方
  • 給与所得があり、次に該当する方
    (1)給与の収入金額が年収2,000万円を超える方
    (2)給与以外の所得が合計20万円を超える方
    (3)給与を2カ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与収入と他の所得との合計金額が20万円を超える方
  • 土地・建物等の譲渡所得がある方で、譲渡所得の課税の特例により、税金が掛からない方
給与所得のみ(源泉徴収済み)の方で確定申告をすれば所得税が還付される方
  • 多額の医療費を支払った方
  • 平成27年中に自宅を住宅ローンで取得し、居住を開始した方
  • 前年の途中で退職し、年末調整を受けていない方
  • 災害や盗難に遭った方
  • 特定の寄附金を支払った方
  • 年末調整時に各種控除の申告漏れのあった方
申告手続きに必要なもの
  • 印鑑
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 所得控除を受けるための領収書や証明書(医療費の領収書など)

住宅借入金等特別控除を初めて受ける方(取得の場合)は、次の必要書類を添付してください。

  • 住民票
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 売買(請負)契約書(写し)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
  • 計算明細書

必要な添付書類がない場合や記載内容に誤りがある場合などは、還付金の支払いが大幅に遅れることがあります。

市役所の課税課窓口でも配布している確定申告用紙等
  • 申告書A・B
  • 申告書(分離課税用)
  • 医療費の明細書
  • 青色決算書・収支内訳書
  • 所得の内訳書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 財産および債務の明細書
  • 納付書(申告所得税)など

在庫やその他の用紙についてはお問い合わせください。

財産債務調書および国外財産調書の提出

〔対象〕

  • 財産債務調書 所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、平成27年分の総所得金額および山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産または1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方
  • 国外財産調書 平成27年12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方

〔提出〕3月15日(火曜日)までに、税務署へ。