新築・増築の家屋調査のため、固定資産評価補助員(市職員)が伺います。床・壁・天井の仕上げ等、家屋内部の調査を行いますので、建築図面等の準備をお願いします。
 なお、平成30年中に取り壊した家屋については、平成31年度の固定資産税・都市計画税は課税されません。該当する方は、登記・未登記にかかわらず連絡してください。

〔問い合わせ〕課税課