介護保険料決定通知書を７月２日（月曜日）に発送します

保険料の納付方法
  • 特別徴収（年金からの天引き）
    　６５歳以上で、年金受給額が年間１８万円以上の方
    ※他の納付方法を選択することはできません。
  • 普通徴収（納付書や口座振替）
    　６５歳以上で、年金受給額が年額１８万円未満または年度の途中で６５歳になった方や転入した方等
    ※年金受給額が年額１８万円以上で年度途中に６５歳になった方や転入した方は、当初は普通徴収となり、特別徴収は翌年度以降に開始されます。
    　なお、年度途中に所得税確定申告等で介護保険料が増額となった方は、増額分を普通徴収で納付していただくことがあります。
保険料の減免

　次に該当する場合、普通徴収は納期限までに、特別徴収は年金支給日までに、減免を申請することができます。

  • 火事、地震等の災害により、著しく財産に損害を受けた場合
  • 生計維持者が亡くなるなど、著しく収入が減少し、生活困難となった場合
  • 所得段階の第２・３段階に該当する方で、収入が著しく少ないと認められる場合、等
給付制限

　特別の事情なく介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて保険給付を制限します。

シルバーパスを申し込む方へ

　所得段階区分欄に第１～６段階の記載がある決定通知書は、東京都シルバーパスの発行を1,000円で受ける場合に、所得を確認する書類として使用できます（再発行はできません）。
　なお、所得段階区分欄に第７段階の記載がある方で、合計所得金額欄に125万円以下の記載がある方は、シルバーパスの発行を1,000円で申請できます。
※介護保険料決定通知書が７月１３日（金曜日）までに届かない場合は、お問い合わせください。
〔問い合わせ〕

  • 決定通知書について　高齢障がい課介護保険係
  • シルバーパスについて　東京バス協会・シルバーパス専用　電話（５３０８）６９５０

介護保険負担割合証を送付します

　要介護・要支援認定を受けている方、または介護予防・日常生活支援総合事業対象者の方に、介護保険負担割合証を７月中に送付します。
　介護保険負担割合証には、介護保険サービスや総合事業を利用したときの利用者負担の割合が記載されていますので、サービス利用時にケアマネジャーとサービス提供事業所に提示してください。
　８月から、一定以上の所得者の利用者負担割合が変更になります（表１参照）。
〔問い合わせ〕高齢障がい課介護保険係

■表１　自己負担割合の判定基準

  国民健康保険税納税通知書を７月３日（火曜日）に発送します

　納期は７月３１日（火曜日）から平成３１年２月２８日（木曜日）までの８回払いです。

平成３０年度の主な改正点
  • 税率等の改正　
    　国民健康保険税率等を変更しました。基礎分は所得割が5.25％（0.16ポイント増）、均等割が２万6,000円（1,000円増）、後期高齢者支援分は所得割が1.83％（0.10ポイント増）、均等割が１万400円（800円増）、介護納付金分は所得割が1.68％（0.13ポイント増）、均等割が１万2,600円（600円増）にそれぞれ変更になります。
  • 低所得者に係る保険税軽減の拡充　
    　低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の５割軽減および２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上がります（表２参照）。
■表２　軽減判定所得（改正後）
 軽減割合  世帯全員（世帯主＋被保険者）の所得の合計額
 ７割  33万円以下の場合
 ５割  33万円＋27.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下の場合
２割  33万円＋50万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下の場合
所得に応じた軽減

　世帯の軽減基準所得に応じて、均等割を軽減しています。
　なお、所得を申告していない世帯主および被保険者の方がいる場合、軽減は受けられません。

後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減

　国民健康保険に加入している世帯で、７５歳以上の方が後期高齢者医療制度に加入し、引き続き国民健康保険に世帯主および世帯員いずれかが残る場合、今まで受けていた軽減は世帯構成と収入が変わらなければ、引き続き適用されます。

非自発的失業に係る軽減

　自己都合以外で離職された方は保険税が軽減される場合があります（表３参照）。

■表3　非自発的失業に係る軽減
申請書類 雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証
対象離職理由コード 11・12・21・22・23・31・32・33・34
軽減期間 離職日の翌日から翌年度末まで
軽減方法 前年の給与所得を30/100とみなして税額を算定します。

※対象離職理由コードは雇用保険受給資格者証で確認できます。

保険税の減免

　次に該当する場合、納期限までに、減免申請することができます。

  • 生活保護を受けることになったとき
  • 納税義務者または同居の親族が、死亡・失職・廃業・疾病等により、著しく収入が減少し、生活が困難になったとき
  • 災害等により資産に重大な損害を受けたとき
  • 後期高齢者医療制度に加入する方の扶養家族で６５歳から７４歳までの方が国民健康保険に加入するとき、等

〔問い合わせ〕保険年金課国民健康保険係

後期高齢者医療保険料額決定通知書を７月１２日（木曜日）に発送します

保険料の納付方法
  • 特別徴収（年金からの天引き）
    　年金受給額が年間１８万円以上の方
  • 普通徴収（納付書や口座振替）
    　年金受給額が年間１８万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が一回当たりの年金受給額の２分の１を超える方
保険料の減免

　次の事情があるとき、普通徴収は納期限の７日前までに、特別徴収は次の年金受給日の７日前までに、減免申請ができます。

  • 被保険者またはその属する世帯の世帯主が、災害等により資産に重大な損害を受けたとき
  • 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡・失職・廃業・疾病等により収入が著しく減少し、生活が困難になったとき
  • その他、広域連合長が認める特別な事情があるとき
保険料を滞納した場合

　滞納期間に応じて延滞金がかかる場合があります。
　また、保険料未納期間に応じて「短期証」への変更や、１年以上保険料を納付しない場合、医療費を全額自己負担する「資格証」の対象となります。

保険料の支払い方法変更

　年金から保険料を引かれている方の社会保険料控除を家族が受けたい場合は、支払い方法を口座振替に変更することができます。
〔必要書類〕預金通帳、通帳の届出印、保険証
〔問い合わせ〕保険年金課医療年金係

後期高齢者医療保険の「限度額適用・標準負担額減額認定証」を更新します

　住民税非課税世帯の方は、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、保険適用の医療費の自己負担限度額と入院時の食費が減額されます。
　これまでに認定証を申請した方で、引き続き交付対象となる方には、７月中に新しい認定証を送付します。
　なお、新たに認定証の交付を希望される場合は申請が必要です。
〔申し込み・問い合わせ〕保険年金課医療年金係へ。

後期高齢者医療保険に加入されている方へ　８月１日までに新しい保険証をお送りします

保険証の色が変わります

　８月１日から、後期高齢者医療被保険者証の色が今までの「藤色」から「青竹色」に変更になります。
　有効期限の切れた古い保険証は、ご自身で細かく切って破棄してください。
　なお、新しい保険証は、簡易書留・転送不要郵便で郵送します。
※郵便局に転居届を出していても、保険証は転送されませんので、ご注意ください。転居届を出している方や、あらかじめ７月中旬から末まで不在となることが分かっている方は、事前にご連絡ください。

一部負担金の割合

　医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合（１割または３割）は、収入所得の状況に応じて毎年８月１日に見直します。
〔問い合わせ〕保険年金課医療年金係

後期高齢者医療保険の自己負担割合が３割の方へ～限度額適用認定証の交付を受けることができます～

　８月から、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。
　医療機関の窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
〔問い合わせ〕保険年金課医療年金係