市政運営の基本的考え方

 平成31年度は、「平成」の時代から新しい時代への幕開けとなる歴史的な年となります。平成元年当時7万3,000人だった市の人口は今や8万2,000人に、一般会計当初予算額は、169億円から286億円と大きく増えました。「平成」の時代の前半は、小田急線の複々線・連続立体交差化や都市計画道路・公園の整備、エコルマホールやあいとぴあセンターなどの公共施設の整備が進められ、狛江のまちが大きく変わりました。その後、国の三位一体の改革などもあり、財政的に大変厳しい時期を迎えましたが、それを乗り越え、近年では高齢化の進展に加え、保育園の待機児対策など新たな課題への対応が求められています。
 まちづくりの基本は、「市民参加と市民協働」です。市では平成15年に「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を制定しました。それから15年以上が経過し、新しい時代を迎えようとしていますが、市民参加と市民協働をより深化させ、市民が主人公のまちづくりを進めてまいります。私は、これを狛江市の「シビックプライド」に育てたいと考えています。シビックプライドとは、都市に対する市民の誇り、あるいは自負であります。市民が主人公の深化した市民参加と市民協働のまちづくりは、まさに狛江市をよりよいまちにするために市民自身が関わり、自らが当事者なのだと自覚しつつ進めるまちづくりです。狛江のまちは、市民の皆さん自らがまちづくりを進めているのだと自負できるよう、シビックプライドを醸成させてまいります。
※所信表明(全文)は、市ホームページをご覧ください。

  平成31年度当初予算額  平成30年度当初予算額   前年度比 
増減額 増減率
一般会計   285億9,800万円 284億600万円 1億9,200万円 0.7%
特別会計  184億6,992万円 186億6,511万円 △1億9,519万円 △1.0%
  国民健康保険 81億1,269万円 84億9,168万円 △3億7,899万円 △4.5%
  後期高齢者医療 20億4,249万円 20億397万円 3,852万円 1.9%
  介護保険 65億4,671万円 63億3,462万円 2億1,209万円 3.3%
  公共下水道 17億4,351万円 18億992万円 △6,641万円 △3.7%
  駐車場事業 2,452万円 2,492万円 △40万円 △1.6%
総額 470億6,792万円 470億7,111万円 △319万円 0.0%

平成31年度予算案の概要

 平成31年度一般会計予算案は、285億9,800万円、前年度比1億9,200万円(0.7%)増となり、特別会計を含めた予算総額は、470億6,800万円、前年度比300万円の若干の減となりました。 

 歳入では、市民税はふるさと納税の影響があるものの、個人所得の伸びや法人の収益の改善などにより増額となっています。10月に予定されている消費税率引き上げによる影響は、市に収入として入るまでタイムラグがあるため見込んでいませんが、幼児教育の無償化に係る平成31年度の地方負担分は、全額国費で対応されることとなっています。
 歳出では社会保障費が増額となりましたが、これまで取り組んできた保育園の待機児対策に加え、小学生の放課後対策として学童クラブの待機児解消にも取り組みます。また、北部地域の子育て拠点施設として整備した「こまっこ児童館(北部児童館)」の開設や子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援センターの機能を有した子育て・教育支援複合施設の整備を行うなど、子育て支援の充実を図る予算となりました。

 一般会計歳入

■歳入

区分 平成31年度当初予算額 平成30年度当初予算額 増減額
市税 125億412万円 122億5,601万円 2億4,811万円
都支出金 48億7,909万円 44億8,021万円 3億9,888万円
国庫支出金 42億6,961万円 42億2,607万円  4,354万円
市債 17億6,750万円 19億3,800万円 △1億7,050万円
譲与税・交付金 16億9,821万円 17億978万円 △1,157万円
地方交付税 13億8,000万 15億8,800万円 △2億800万円
繰入金 8億1,700万円 8億6,500万円 △4,800万円
使用料および手数料 5億8,556万円 5億9,018万円 △462万円
その他 6億9,691万円 7億5,275万円 △5,584万円
合計 285億9,800万円 284億600万円 1億9,200万円

 個人市民税は、雇用・所得状況の改善や納税義務者数が増えていることなどにより前年度比1億4,450万円の増。
 法人市民税は、法人数の伸びに加え、法人全般において業績の改善が見込まれることなどにより前年度比2,444万円の増。
 固定資産税は、土地は、開発等による非住宅用地から小規模住宅用地への転用により前年度比3,085万円の減。家屋は新増築や新増築軽減期間の終了家屋の増などにより前年度比8,532万円の増。 

歳入

 一般会計歳出(性質別)

■歳出(性質別)

区分 平成31年度当初予算額 平成30年度当初予算額 増減額
扶助費 84億4,471万円 80億1,347万円 4億3,124万円
人件費 46億426万円 45億3,361万円 7,065万円
物件費 45億3,895万円 41億2,695万円 4億1,200万円
繰出金 33億9,974万円 34億7,219万円 △7,245万円
補助費等 32億25万円 31億2,442万円 7,583万円
普通建設事業費 24億9,363万円 29億9,968万円 △5億605万円
公債費 18億1,766万円 19億2,531万円 △1億765万円
その他 9,880万円 2億1,037万円 △1億1,157万円
合計  285億9,800万円  284億600万円  1億9,200万円

 扶助費は、新設保育所開設等による保育定員拡大に伴う保育所運営費の増などにより4億3,124万円の増。
 物件費は、北部児童館の開設や学校徴収金管理および学校給食費公会計システム導入、公園内樹木せん定などにより前年度比4億1,200万円の増。
 普通建設事業費は、子育て・教育支援複合施設新築工事や緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成、都市計画公園整備工事、新設保育園整備事業補助、野川地域センター改修工事などを実施。 

 歳出(性質別)

 一般会計歳出(款別)

■歳出(款別)

区分 平成31年度当初予算額 平成30年度当初予算額 増減額
民生費 158億960万円 149億8,503万円 8億2,457万円
教育費 27億8,655万円 29億2,845万円 △1億4,190万円
総務費 26億7,001万円 25億4,344万円 1億2,657万円
衛生費 19億8,015万円 22億2,221万円 △2億4,206万円
土木費 18億9,937万円 21億8,871万円 △2億8,934万円
公債費 18億1,766万円 19億2,531万円 △1億765万円
消防費 11億3,809万円 11億675万円 3,134万円
その他 4億9,657万円 5億610万円 △953万円
合計 285億9,800万円 284億600万円 1億9,200万円

 民生費は、子育て・教育支援複合施設の新築工事や新設保育所開設等による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金などにより前年度比8億2,457万円の増。
 総務費は、東京2020大会およびラグビーワールドカップ2019に向けた気運醸成事業や市議会議員選挙費、参議院議員選挙費などにより前年度比1億2,657万円の増。
 衛生費は、ごみ処理にかかる一部事務組合への負担金などが増えていますが、あいとぴあセンター改修工事の終了などにより前年度比2億4,206万円の減。 

歳出(款別)

 

市民1人当たり換算額

市民 82,481人(平成31年1月1日現在)

 一般会計予算額285億9,800万円を市民1人当たりに換算すると、予算額は34万7,000円になります。

民生費

社会福祉や高齢者福祉、児童福祉などに関する経費 19万2,000円 

教育費

学校教育や文化・スポーツ振興などの社会教育に関する経費 3万4,000円

総務費

総務管理、税務、戸籍、選挙、統計などに関する経費 3万2,000円

衛生費

予防接種や健康診査などの保健衛生やごみ処理に関する経費 2万4,000円

土木費

道路や公園などの整備や維持管理に関する経費 2万3,000円

公債費

借り入れた市債の返済に関する経費 2万2,000円

消防費

消防や災害対策などに関する経費 1万4,000円

その他支出

議会運営や商工農業振興、消費者行政などに関する経費 6,000円

平成31年度新たな取組み等

 この予算案は、現在、市議会で審議中のものです。今後も市では、市民の皆さんとともに、健全な行財政運営に努めてまいります。
 各事業の詳細は、予算概要(市ホームページから閲覧可)をご覧ください。
〔問い合わせ〕財政課

健康・福祉

高齢者福祉
  • 安心して在宅療養できるよう在宅療養後方支援病床を確保します。
  • 認知症の方とその家族への支援事業を実施します。
  • 高齢者の身近な相談場所である「こまほっとシルバー相談室」の運営とともに、高齢者の見守りと虐待防止に向けた啓発に取り組みます。
  • 介護職員の研修受講費用を助成します。
  • 介護ボランティア事業を試行実施します。
障がい者福祉
  • 地域生活支援拠点の整備に向けて、市の方針を再度整理し、新たな場所で早期に整備できるよう検討を進めます。
健康推進
  • 健康ポイント事業を実施します。
  • 高齢者の口腔機能の維持、向上を図るため、出張による口腔ケア講座を実施します。

子ども・教育

子育て支援
  • 認可保育園2園の開設等により保育定員を拡大します。
  • 学童クラブや乳幼児親子、中高生の居場所機能を有した「こまっこ児童館(北部児童館)」を開設します。
  • 学童クラブの待機児対策として、定員を拡大します。
  • ひとり親家庭等専門相談員を配置し、相談体制の充実を図ります。
  • 新生児の聴覚検査費用の一部を助成します。
  • 子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援センターの機能を有した複合施設を整備します。
学校教育
  • 狛江第一小学校の児童数増加への対応として増築棟の実施設計の他、屋内運動場に空調設備を設置します。
  • 情報教育環境や英語教育の充実、不登校児童生徒へのきめ細かな対応などに取り組みます。
  • 働き方改革の取組みとして、部活動指導員の配置や校務支援システムの導入などを進めます。
児童虐待対策
  • 調布警察署と情報共有等に関する協定を締結し、児童虐待防止の取組みを強化します。

安心・安全

防犯
  • 町会や商店街等の防犯カメラ設置費に加え、維持費に対しても助成します。
  • 小・中学校の通学路の安全強化に向けて、地図データによる安全管理や通学の経路に防犯カメラを設置します。
  • 子どもの見守りサービスを試行実施します。
  • 高齢者の特殊詐欺被害防止に向けて、自動通話録音機を貸与します。
防災
  • 民有地のブロック塀撤去費用を助成します。
  • 木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修助成金の限度額を引き上げます。
  • 高齢者と障がいのある方に、家具転倒防止器具の取り付け支援を行います。
  • 災害時の情報伝達手段として、臨時災害放送局を開設できるようFM送信装置を導入します。

まちづくり・環境

都市計画道路
  • 調布都市計画道路3・4・16号線について、電力中央研究所前の事業を着実に行うとともに、小田急線高架下から世田谷通りまでの区間の事業化に向けて測量を実施します。
生活・幹線道路
  • 無電柱化の整備を行う路線の調査を実施します。
  • バス路線等の陥没事故を未然に防ぐため、路面下空洞調査を実施します。
まちづくり
  • 都市計画マスタープランの改定および立地適正化計画の策定に着手します。
  • 空家の利活用に向けて、所有者へのアンケートを実施します。
環境
  • 路上喫煙等の巡回指導体制を見直すとともに、狛江駅南口の指定喫煙場所を改修します。
  • 家庭ごみ減量に向けて、小型ごみ処理容器のモニターを募集します。

文化・市民生活

創業・就労支援
  • 地域に根差した創業者を増やすため、創業支援に取り組みます。
  • 子育てや介護などに対応するため、テレワークなど多様な働き方を希望する女性のためのセミナーを開催します。
農業
  • 狛江独自のGAP手法により生産する狛江ブランド農産物の普及を推進します。
  • 新たな市民農園を駒井町と岩戸南に開園します。
東京2020大会・ラグビーワールドカップ2019
  • ラグビーのパブリックビューイングイベントやパラスポーツ競技体験、選手と交流できるイベント、ボランティア講座等を実施します。
魅力発信
  • 多摩川での花火大会を8月7日に開催します。
  • 猪方小川塚公園と亀塚公園を歴史公園として整備します。
  • 古墳や史跡、文化財等をまとめた文化財マップを作成します。

行財政

市民参加・市民協働
  • クラウドファンディングサービス「FAAVO東京調布・府中」のエリアパートナーとなり、市民活動支援センターとの連携も含め、地域活動を行う団体を支援します。
コンプライアンス
  • 「狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例」に対応するため、苦情処理委員会や外部相談員の設置に加え、職員研修等により全庁的な意識啓発に努めます。
基本構想・基本計画
  • 平成32年度から10年間を展望した第4次基本構想・基本計画を策定します。
人権の尊重
  • 「日本一やさしいまち・狛江」をつくるため、(仮称)人権尊重基本条例の制定に向けて検討します。