狛江市役所

〔問い合わせ〕政策室企画調整担当

狛江市の将来都市像
ともに創る　文化育むまち　～水と緑の狛江～

　狛江市では、平成21（2009）年度に「狛江市第３次基本構想」を策定し、将来都市像である「私たちがつくる水と緑のまち」の実現に向け、積極的にまちづくりを進めてきました。
　第３次基本構想の計画期間が平成31（2019）年度までとなっていることから、新たな基本構想である「狛江市第４次基本構想」の策定に向けて、狛江市総合基本計画審議会を設置し、検討してきました。
　このたび、審議会からの答申を踏まえて、第４次基本構想（素案）（計画期間は令和２（2020）年度から令和11（2029）年度までの10年間）がまとまりましたので公表し、広く皆さんの意見を反映させるため、市民説明会およびパブリックコメントを実施します。
　内容は、政策室窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。

市民説明会

〔日程〕

• ５月18日（土曜日）午前10時から
• ５月22日（水曜日）午後７時から

〔会場〕４階特別会議室

パブリックコメント

〔対象〕市内在住・在学・在勤および市内に事業所等を有する方
〔提出〕６月１４日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）、在学・在勤および市内に事業所等を有する方はその名称・住所を記入の上、持参・郵送・ファクス・電子メール　kichout02@city.komae.lg.jpまたは市ホームページの専用フォームから、政策室企画調整担当へ。

狛江市第４次基本構想（素案）

１　狛江市の将来都市像

ともに創る　文化育むまち
～水と緑の狛江～

　これまで狛江市の将来都市像として掲げてきた「私たちがつくる水と緑のまち」に込められた想いを引き継ぎ、更に成長・充実させていくという想いを込めて、将来都市像を「ともに創る　文化育むまち　～水と緑の狛江～」とし、市民、議会及び行政が一体となってその実現を目指します。
　「ともに創る」とは、まちづくりの主体である市民を始め、地域を支える様々な主体がお互いに連携・協働し、支え合うことで、市民参加と市民協働によるまちづくりをより一層進め、安心して笑顔で住み続けられるまちをともに創っていくという想いが込められています。
　「文化育むまち」とは、都心に近いながらも豊かである「水と緑」を大切にする想いや、コンパクトさを活かした市民同士のつながりや絆等、狛江で育まれ、受け継がれてきた「狛江らしい」「狛江ならでは」の文化をより一層育み、次世代に引き継いでいくことで、愛着や誇りを持てる魅力あるまちを目指していくという想いが込められています。
　「水と緑の狛江」とは、多摩川や野川、狛江弁財天池特別緑地保全地区に代表される狛江の貴重な財産である自然環境を大切に守り、それらを暮らしの中に活かすことで、潤いや安らぎを与えてくれる自然環境と、いつまでも住み続けたいと感じる良好な住環境、農商工業を通じた活気やにぎわいが共存しているまちづくりを進めていくという想いが込められています。
　また、昭和50（1975）年に策定された基本構想から４０年以上に渡り、脈々と受け継がれている「水と緑」への想いを大切にし、引き継ぐとともに、更に成長・充実させていきます。

２　まちづくりの視点

　将来都市像である「ともに創る　文化育むまち　～水と緑の狛江～」を実現するための土台となり、各分野のまちづくりに共通する重要な視点として、２つの「まちづくりの視点」を定めます。

お互いを認め支え合い、ともに創る

　人々のライフスタイルや価値観が多様化し、暮らし方や働き方等が大きく変化しつつあります。
　このような時代に、多様化する市民ニーズや行政課題、社会環境の変化による新たな行政需要等に柔軟に対応できるまちを創っていくためには、まちづくりの主体である市民一人ひとりが自らの責任と役割を自覚し、積極的にまちづくりに参加することが不可欠な要素となっています。
　また、市民を始め、地域を支える全ての個人や団体、企業、関係機関、行政がお互いに連携・協働するとともに、様々な主体がそれぞれの能力を十分に発揮することで、安心して住み続けられる、持続可能な狛江らしいまちをともに創っていくことが大切です。
　狛江市では、防災・防犯、福祉、環境等の様々な分野において、市民や団体等が地域で活発に活動しています。今後も、様々な主体と行政がそれぞれの役割を担う中で、市民参加と市民協働によるまちづくりをより一層進めていくことが必要です。
　さらに、それぞれの個性と能力が十分に発揮できるように、市民一人ひとりが思いやりを大切にし、差別や偏見のない心を持ち、お互いを認め支え合いながらまちづくりを進めていくことも大切です。
　このことから、各分野のまちづくりについて、「お互いを認め支え合い、ともに創る」の視点を核として実施していきます。

狛江らしさを活かす

　狛江市の特性として、市域面積が全国の市の中で２番目に小さく、道が平坦で、基本的には全て徒歩圏内であるというコンパクトさが挙げられます。このコンパクトさという特性は、市民同士の距離が近く、地域コミュニティの機能を高めることや、防災・防犯面、福祉における高齢者及び障がいのある人の見守り等、まちづくりの様々な分野に寄与するものです。
　また、都心からの交通の便が良い上に、多摩川や野川、狛江弁財天池特別緑地保全地区や屋敷林等の「水と緑」が豊かであるとともに、狛江ブランド農産物の生産や、市内に数多くの古墳や史跡が点在していること等、様々な面において狛江市の特性ともいえる多くの魅力が存在しています。
　今後も狛江市が持続的に成長していくためには、こうした「コンパクトさ」や「水と緑」等、多様な特性や魅力が相互につながり合うことで生まれる「狛江らしさ」「狛江ならではのもの」を確立・推進していくことが大切です。
　また、こうした狛江の「ブランド」を効果的に市内外へ発信していくことで、市民には「狛江に住み続けたい」「狛江はふるさと」と思ってもらえるような愛着や誇りを持てるまちづくり、市外の方には「狛江に住みたい」と思ってもらえるような魅力あるまちづくりが求められています。
　このことから、各分野のまちづくりについて、「狛江らしさを活かす」の視点を核として実施していきます。

３　分野別のまちの姿

　将来都市像である「ともに創る　文化育むまち　～水と緑の狛江～」を実現するため、８つの「分野別のまちの姿」を定め、各分野のまちづくりを進めていきます。
　なお、各分野のまちづくりに共通する重要な視点である２つの「まちづくりの視点」を核として実施していきます。

（１）人権が尊重され、市民が主役となるまち　

　地域で安心して住み続けるためには、お互いを理解し、認め合い、共に支え合う、人権を尊重する気持ちが地域全体に広がることが大切です。
　そのため、年齢や性別、障がいの有無や異なる文化・価値観等を認め合う「男女共同参画社会」や「多文化共生社会」といった、多様な主体がお互いを尊重し合う気持ちを醸成し、浸透させることで、誰もが平和に暮らすことができる「人権が尊重されるまち」を目指します。
　また、市民が主体となったまちづくりを進めていくためには、市民一人ひとりの自治意識や地域の連帯感を高めていくことが大切です。
　そのため、多くの市民や団体等が積極的にまちづくりに参加できる様々な機会を設けるとともに、必要な情報発信を行い、多様な主体が活発に活動することができる「市民が主役となるまち」を目指します。また、地域に潜在している市民活動に関心のある方や様々なスキルやつながりを持った方を掘り起こし、協働の裾野を広げていく仕組みづくりを推進していきます。

（２）安心して暮らせる安全なまち　

　防災・防犯に対する意識が高まっている中、被害を最小限に抑え、市民の生命や暮らしを守っていくことが大切です。特に狛江市においては、昭和49（1974）年に甚大な被害をもたらした多摩川の水害についても決して忘れてはなりません。
　防災対策については、市民一人ひとりの防災意識が向上し、自らが備える「自助」に加え、地域で支え合う「共助」の重要性をより一層意識するとともに、他自治体等との連携強化や耐震化の推進等の「公助」にもこれまで以上に取り組むことで、災害に強いまちを目指します。
　また、防犯対策については、都内区市におけるトップクラスの刑法犯認知件数の少なさを今後も維持していくとともに、防犯意識の啓発や地域の防犯活動の充実等にこれまで以上に努めることで、犯罪が未然に防止され、犯罪の少ない安全なまちを目指します。
　防災・防犯施策を充実・強化し、災害に強く、犯罪の少ない安全なまちづくりを市民、事業者、関係機関、行政が一体となって実施することで、「安心して暮らせる安全なまち」を目指します。

（３）活気にあふれ、にぎわいのあるまち　

　まちのにぎわいを創出するためには、地域に根差し、市民に愛されている農商工業の果たす役割はとても大きく、これらの産業を支援・育成することで、地域の活性化を図っていくことが大切です。
　そのため、近年減少傾向にある農地の保全や狛江ブランド農産物の推進、市民が農業に親しみ、触れ合える場を充実させる等、「農業振興」を図っていくとともに、市民生活の支えとなる商店街への支援や駅周辺を中心とした活気づくり、地域の経済基盤の強化や活性化に向けた取組への支援を行う等、「商工業振興」を図っていくことで、「活気にあふれ、にぎわいのあるまち」を目指します。
　また、狛江の特性であるコンパクトさや都心からの利便性、「水と緑」や古墳・史跡等の地域資源を最大限に活用するほか、新たな魅力の掘り起こしや創出にも取り組んでいきます。さらに、それらの魅力を市内外に広く効果的に発信する等、シティセールスの推進に取り組み、まちのイメージ向上を図ることで、人を呼び込み、持続的なまちの成長につなげていきます。

（４）子どもがのびのびと育つまち　

　核家族化や共働き家庭の増加等、家族形態が多様化している中で、それぞれの考え方や価値観を尊重しつつ、安心して子どもを産み、育てられる環境を整えることが大切です。
　そのため、切れ目のない子育て支援体制の構築や子育て支援サービスの充実を図るとともに、子育て家庭が孤立しないよう、地域で温かく見守り支えることで、住み続けたいと思ってもらえるような「子どもがのびのびと育つまち」を目指します。
　また、子どもがそれぞれの個性を伸ばし、自ら進んで考え、判断し、生きる力と豊かな心を育むとともに、支援を必要とする子ども一人ひとりの学びと成長を保障することができるよう、必要な教育環境の整備を進めていきます。
　さらに、次世代を担う青少年が社会の一員としての自覚と責任を持って社会生活を送ることができるよう、また、地域で活躍できる人材となるよう、心身共に健やかに育つための環境づくり等について、家庭、学校、地域、行政が一体となって推進していきます。

（５）いつまでも健やかに暮らせるまち　

　住み慣れた地域で、共に支え合いながら、生き生きと日常生活を過ごすため、地域全体で健康づくりや福祉の課題に取り組んでいくことが大切です。
　そのため、複雑化した地域生活課題を解決し、支援が必要な人に対して必要な支援が届くように、福祉の「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、市民、団体、事業者がそれぞれ役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりを推進するとともに、行政と連携・協働した包括的な支援体制を整備することで、「いつまでも健やかに暮らせるまち」を目指します。
　また、高齢者が地域の中で元気に活躍できる機会づくりや仕組みづくりを進めるとともに、生涯を通じた健康づくり等を進めていきます。さらに、障がいのある人や、様々な問題を抱え孤立しがちな人、生活に困窮している人等が地域の中で生き生きと生活できるよう、生活の安定や自立、就労等に対する課題について、きめ細かなサービスの提供等、市民や福祉関係者、行政が一体となって取り組んでいきます。

（６）生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち　

　市民が生涯を通じて学び、芸術文化活動やスポーツ活動を始めとする様々な活動に親しむことで、生活に生きがいやゆとりを持ち、心の豊かさを実感できることが大切です。
　そのため、生涯を通じて学ぶことができるよう、自主的な活動の機会や居場所の充実を図るとともに、狛江ならではの芸術文化の更なる醸成に向けた取組等を行っていきます。また、年齢や障がいを問わず、スポーツをいつでも気軽に楽しむことができる機会づくりについて、団体や関係機関、行政等が連携して取り組むことで、市民が心身共に健やかな生活を送ることができる環境を整えることで、「生涯を通じて学べるまち」を目指します。
　さらに、市内に数多くある古墳や史跡等の狛江の歴史について、市民が身近に触れ、親しむことができる環境づくりや次世代に継承する取組を行う等、狛江への愛着や誇りを持てるような「歴史が身近に感じられるまち」を目指します。

（７）自然を大切にし、快適に暮らせるまち　

　狛江市の財産である「水と緑」は、市民の暮らしに潤いや安らぎを与えてくれる貴重な資源であり、市民の憩いの場として未来へ引き継ぐことが大切です。また、気候変動の将来予測による適応の考え方等、新たな視点も取り入れつつ、環境課題の解決に向けた対策に取り組んでいくことも大切です。
　そのため、この貴重な「水と緑」の保全や緑化の推進に対して、市民、事業者、関係機関、行政が連携・協働して取り組むとともに、そこに生息する多種多様な生物の保全を行う等、「自然を大切にするまち」を目指します。また、低炭素社会の形成やごみの減量化、資源化を推進する取組等を引き続き実施していくとともに、環境に対する意識の向上を図っていきます。
　また、快適で安全な道路の整備や交通環境の向上等の都市基盤の整備に努め、「狛江に住み続けたい」と思ってもらえるような良好な居住環境や美しい街並みの創出を図ることが大切です。
　そのため、歩行者、自転車、自動車が共に安全かつ効率的に通行できる幹線道路及び生活道路の体系的な整備を推進するとともに、適切かつ計画的な土地利用の誘導、とりわけ地域の特性を活かした調和のとれた街並みと駅周辺を中心とした拠点空間の形成を図ることで、「快適に暮らせるまち」を目指します。更に、近年増加傾向にある空家等の適切な管理や利活用の促進にも努めていきます。

（８）持続可能な自治体経営　

　これからの自治体には、少子高齢化に伴う人口構造の変化に対応できる、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。限られた財源の中で、多様化する市民ニーズや行政課題に対応し、行政サービスを低下させることなく提供し続けていくためには、公共施設マネジメントの考え方等、計画的な財政運営とともに、社会情勢の変化に柔軟に対応することができる組織づくりや人財育成が大切です。
　そのため、将来を見据えた長期的かつ戦略的な視点を持ちながら各種計画や方針を定め、効率的かつ効果的に施策・事務事業を実施していきます。また、民間委託の推進や他自治体等との広域連携のほか、適切かつ分かりやすい行政評価等、常に現状と課題を振り返り、効率的かつ効果的な行財政運営に努めるとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）等の技術革新にも目を向けながら、「持続可能な自治体経営」を目指します。
　さらに、人財育成について、狛江への愛着と誇りや高い倫理観・規範性を持ち、時代の変化に対応できる経営感覚を持った職員を育てるとともに、その職員一人ひとりが能力・やる気を十分に活かせる組織づくりやコンプライアンス機能の強化を図ることで、市民に信頼される市役所づくりを進めていきます。
　また、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、部署間の連携を強化し、市民に親しまれる市役所づくりを進めていきます。