印刷
狛江市指定管理者検証委員会（平成30年９月28日開催）
| １ 日時 | 平成30年９月28日（金曜日） 午前９時～９時50分 |
| ２ 場所 | 市役所504会議室 |
| ３ 出席者 |
委員長 企画財政部長 髙橋 良典 有識者 狛江市市民参加と市民協働に関する審議会会長 奥村 隆一 社会福祉法人狛江市社会福祉協議会地域福祉課主幹 高橋 宗孝 狛江市市民活動支援センターセンター長 日比野 真 事務局 政策室協働調整担当主査 大脇 瑶子 |
| ４ 欠席者 | なし |
| ５ 議題 | 狛江市市民活動支援センターの指定管理者再指定について |
| ６ 提出資料 | |
| ７ 会議の結果 | |
|
１ 委員会について （委員長） ・社会福祉法人狛江市社会福祉協議会（以下、社会福祉協議会）による狛江市市民活動支援センターの指定期間満了にあたり、施設主管部署の企画財政部政策室より公募によらない指定管理者再指定を行いたい旨の申出があった。 ・狛江市指定管理者検証委員会設置要綱に基づき審議を行う。 ・狛江市指定管理者検証委員会設置要綱第４条第１項に基づき、委員長は企画財政部長となった。 ・副委員長は互選により、政策室長となった。 ・本委員会は、選考における第三者の影響を避けるため、会議は非公開とし議事録は要点筆記とすることを承認。
２ 所管課意見 （協働調整担当主査） 利用者の要望に沿って利用しやすくなるよう施設や事業内容の改善を行っており、また、指定管理委託業務へ取り組むにあたっても、市民から構成される３つの部会と連携して機能促進に向けた取組みを推進している。利用者や登録団体も着実に増えており、毎年度新しい企画の工夫がされているなど現指定管理者として評価できる。次年度へ向けては、市民意識調査による認知度が低かったこともあり、事業の充実を図るためにもより一層のPR活動へ取り組んでもらいたい。
３ 社会福祉協議会の取組み
～関係者入室～
（社会福祉協議会） ・自己評価に基づき報告。 ＜利用増加への取組み＞ ・初めて設置された施設であるため、市内で行われている活動団体の会議等へ出向き、PRを行った。 ・センターの周辺ののぼり旗や横断幕を設置することで、施設の場所をわかりやすくするよう努めた。 ・登録団体や個人が、センターとの共催によりフリースペースにて事業を実施できるようにしたことで、多くの方に来館いただけるようになった。 ・ペイントイベントを実施し、子どもを含めた家族など多くの方に参加いただいた。 ・各イベントにはその時に初めて来館された方も多くいたため、PRへと繋がった。 ＜コスト削減に対する取組み＞ ・メールを持っている団体へはメールにて情報配信を行い、郵送料の節約に努めた。 ・コピー機を使用する際は枚数を減らすよう努めた。 ＜その他＞ ・豪雨時に施設の雨漏りがあったこともあり修繕を行った。 ・利用者の利便性を高めるよう新たな場所に入り口を設置した。 ・定期的な清掃委託や職員による清掃も行い、施設を清潔に保っている。 ・印刷機など備品を設備することで、市民活動団体が活動しやすいよう改善した。 ・団体の立上げから関わりを持って支援した団体が６団体いた。立上げに終わらず、その後も団体が自立して活動していけるよう支援している。 ・ネットワークとしては、食の提供を中心とした活動をしている５つの団体の連絡会の立上げ支援を行い、その後も支援している。 ・公民館の新規事業である、市内の小学校が完全閉鎖になる日の居場所づくりを手伝った。ごはんと居場所連絡会への橋渡しを行い食の支援を、学習サポートプロジェクトを紹介することで学習支援も行えるようになった。
４ 関係人に対する質疑・応答 ＜施設利用状況について＞ （副委員長） 利用者数や登録団体数の増に向けて、今後どのような取組みを考えているか。また、センターの認知度向上に向けて、新たに取組みを検討していることはあるか。 （社会福祉協議会） センターの特性として、市民活動をするものは人と人の関わりが強いという点があるため、この２年間で一番大きいと感じているのは口コミによる広がりである。顔と顔を直接合わせたオフラインの周知と、ホームページなどを利用したオンラインの周知と両面の部分から取組みを進めたい。特にアウトリーチによる周知に力を入れていきたい。 （副委員長） ２年間半実施されてきて、リピーターも重要だが新しい利用者が増えている実感はあるか。 （社会福祉協議会） 着実に増えている実感はある。新しく登録された団体の口コミによって、またさらに新しく利用する団体も増えている。利用者数は２年目に２倍近く増え、センターの登録団体も77団体から130団体に増えた。 （副委員長） 年代は高齢者に偏ることなく増えているのか。 （社会福祉協議会） 全体的には年配の方が多いが、若い方も徐々に利用されている。立ち上がった団体の中には若者が中心に行っている団体もいるため、そこからまた広がるのではと考えている。
＜事業収支について＞ （副委員長） 予算と比較して、事務・事業費の支出が少なく、特に広報費の支出が少ないと感じる。事業計画段階との差についてどのように考えているのか。 （社会福祉協議会） 開設当初は試行錯誤しながら事業を展開していく部分があったため、予定とのずれが生じていた。３年目には少しずつ改善されると考える。広報費はその部分の影響もあったが、こまえがおの発行時期が遅れたことも大きい。しかしながら、広報自体は市民の方に取材から編集までやっていただいているため、市民による広報づくりの基礎固めができており、現在へと繋がっている。 （副委員長） 事業を実施していく中で課題と感じたことはあるか。 （社会福祉協議会） NPO法が施行されて20年経過したことで、市内で活動している団体も年数を数えた団体が増えており、後継者不足や運営自体が難しく、存続について岐路に立たされている団体が多いと感じる。活動支援の中で情報提供も行っているが、団体のあり方や運営方法について学ぶ機会の提供なども、これからより必要になると感じる。 （副委員長） 残りの半年の総仕上げについては、どのように考えているか。 （社会福祉協議会） 計画に基づいて施行していくことが必須になるが、最初の３年間の終わりを迎えるため、これまで相談等で得たデータを整理し、次の準備に繋げていきたいと考えている。 （副委員長） 広報やホームページ、チラシ等でＰＲを行っていると思うが、今後新たな広報活動を考えているか。 （社会福祉協議会） 実施する事業によって対象となる方も変わるため、高齢の方が主な場合は新聞等のメディアに取り上げてもらったり、若い方や働いている方に参加してもらいたい場合はホームページを活用したりと、ターゲットごとに効果的な形をとっていきたい。 （副委員長） 第三者評価の内容はどう捉え、どの程度活用しているか。 （社会福祉協議会） 現在の状況についての検討課題だけでなく解決案も出していただいたため、参考になる部分も多い。取り入れられる部分については取り入れていきたい。多くの項目の部分において、アンケート結果やデータの分析を充分に生かしていくよう触れられていたため、まだ不十分な部分もあることから、活用していきたい。 （副委員長） 平成31年度から５年間という長期の指定管理期間となるが、長期計画としてどのような目標を立てているか。また、新規に想定されている事業についても説明をお願いする。 （社会福祉協議会） ５年間の長期計画においては、４つの基本目標「市民活動団体のネットワーク化の推進を図る」「市民活動団体への支援の拡充を図る」「市民の参加の機会を広げ、市民活動に対する意識の向上を進める」「新たな課題への取組みを進める」を立てている。新規に想定している事業としては、市民が地域の活動に参加していけるよう、市民活動団体を講師として講座を実施することで、年間を通して様々な市民活動について学べる機会を設けたいと考えている。また、団体等が活動していく上で必要となる資金や場所といった社会資源をどのように有効活用し、市の中で循環させていけるのか、仕組みについて検討していきたい。さらに、センターの機能として掲げられていた調査研究・政策提言について取り組んでいく予定である。 （副委員長） その際、人員配置についてはどのように考えているか。 （社会福祉協議会） どの事業も進めるにあたってベースとなるのは相談事業である。相談自体が特定のものではなく多岐に渡っているため、決まった正解が用意されておらず、オーダーメイドの対応をしていかなければならない。一つの相談が解決に至るまで１回の相談で終わることは少ないため、職員としては継続的に寄り添って支援していくスタイルをとっており、利用者アンケートでも評価をいただいていることや、相談件数も今後増えると予想されることから、現在の職員体制のままでは難しいと考える。そうした面から、嘱託職員３名の勤務日数等も増やしていく必要があると考える。事業面に関しては、職員だけではなく団体の協力も得て、最終的には団体にその事業をお願いしていくという形も視野に入れたい。 （副委員長） 利用者の評判が良いと感じている。何か心がけていることはあるか。 （社会福祉協議会） 相談だけではないが、対面で対応することを基本としている。相談等に関してもそうだが、市民の話をまずは受止め、話に耳を傾け、否定から入ることはせず、どうしたらその問題を解決していくことができるか一緒に考えていくよう職員として努めている。 （副委員長） 利用している方からの要望で何か対応したことはあるか。 （社会福祉協議会） 出入り口の増設、フリースペースのパソコンに文章作成ソフトを入れたこと、プリンターの設置、自動販売機の設置などがある。今年度は印刷機を導入し、団体にとってはメリットが大きいと感じる。 （副委員長） 利用者アンケートについては毎年度実施できていると思うが、活動しているがセンターを利用していない団体や個人のニーズ調査は検討しているか。 （社会福祉協議会） 次年度以降に調査研究を実施していくため、広く市民を対象としたアンケートと活動団体を中心としたアンケートを実施することで、ニーズ調査が行えると考えている。 （委員長） これまでの説明に対して、有識者から何かあるか。 （有識者） 感想になるが、２年半経って基盤としてはしっかりしてきていると感じる。次はさらにこれを充実させて、認知度向上を進めていくことが肝と思う。ネットワークは非常に重要な柱の一つであり、昔の“おせっかいおばさん”と同じように、地域でバラバラに動いている団体を結びつけるためには、待ちの状態よりも働きかけていくということが重要になる。相談を受けるにあたっても、センターの職員ではなく「相談員の○○さん」と名指しで相談が来るような関係に持っていければより良くなると感じた。 （委員長） これまで立上げを支援した６団体はどのようなものか。 （社会福祉協議会） 子ども食堂の団体、絵本や人形を使って主に子ども達に多様性を伝えていく団体、聴覚障がいの高齢の方が集える場としてカフェをオープンした団体、障がいを持っている方の就労支援する団体、若者が中心となって色々な国の方と一緒に市内のイベントへの参加を推進する団体、学習支援の団体の６つとなる。分野は偏らずに様々なものがあると感じる。 （委員長） こうした立上げの相談は、強い思いがある方が一人で来るのか、すでにグループが出来ていて相談にくるのか。 （社会福祉協議会） 両方の場合がある。一人の方が来て仲間集めから手伝う場合と、すでに３人くらい仲間がいてきちんとした団体としての立上げを手伝う場合がある。 （委員長） やってもらえる人を一緒に探すのか。 （社会福祉協議会） こちらが探すというよりは、まずはその方がどうしたいのか、どういう方とやりたいのかを詳しく聞いた上で、希望のテーマを設定した学習会を行って共感していただける方を募ってはどうかというような提案をしたり、その方が自主的に進めていけるようにサポートをしている。 （委員長） 例えば障がい者関係の団体の立上げについては、市の障がい者担当課も知っているのか。 （社会福祉協議会） 知っている。障がい者の就労支援団体については、立上げの部分からの相談だったため、高齢障がい課の方と話ができる場の設定から始まった。 （委員長） 現状、市として地域活性課の方で市民活動情報誌「わっこ」を作成しており、ゆくゆくは「こまえがお」との整理が必要と考えている。また、公益活動事業補助金も、できればセンターに役割を担っていただき、最終的な採択決定は市となると思うが、新たな団体に対して活用させても良いと思えるのであれば市へ橋渡ししてもらうような流れを考えていければと思う。今後継続ということになれば、その辺についても協議させていただきたい。
～関係人退室～
５ 評価調書及び関係人からの意見聴取を踏まえた検証 （委員長） 「施設利用状況」については、センターのあり方が分からない中で、利用者が増えれば良いという捉え方も違うと考える。平成31年度末までに１万人という目標設定をしているが、新たな団体６団体の立上げを手伝ったということも評価基準になるのではないか。評価調書が様式であるため、施設利用状況の項目が必須となってしまうが、違和感はある。 （有識者） 利用者数はわかりやすいため評価基準に使われることが多いが、目的が手段になりがちであり、不要なイベントが実施されることになってしまう。利用者数というのはずっと集計するため継続的・経年的に評価するのであれば良いが、例えばこれを一つの指標としながらも、立上げを支援した団体数やネットワークの立上げを支援した数など、明確に効果が出たと言える指標も１つ２つ追加しても良いだろう。 （委員長） 団体のところへ直接出向いくことも多く繋がりは持てているが、団体が直接施設に来て何かするのではないならば、イベントへの参加者で利用者を増やすことになる。まずは知ってもらうという意味では良いと思うが、ゆくゆくは利用者以外の形で評価を行いたい。今回については、「施設利用状況」を評価しなければならないため、順調に２年間伸びており、３年目は少し伸びが鈍っているが「標準値（期待どおり）」の「３」としたいと思う。
～異議なし～
（委員長） 「事業収支」については、基本が社会福祉協議会の人件費となり、予定どおり使ったということで「標準値（期待どおり）」の「３」としたい。 こういったセンターにて、団体へ助成制度の紹介等はできると考えるが、センター自身がどこかから財源をもらって運営に使うようなケースはあるのか。 （有識者） いわゆる中間支援組織だが、自主財源を持っているセンターというのは全国でも聞いたことがない。しかしながら、独立性や自立性、継続性を考えれば、自主財源を一定程度持ったり、そういった意識を持つことは重要である。例えば有料講座を開いて講座収入で担保することなどが考えられる。また、市民活動団体を育てるという観点で、例えば市民活動団体のリーダーシップを持っている人を招いてリーダーシップ研修を行ってもらい、その方に報酬を支払うことで人材育成へと繋げるなど、支出の使い方も考えられると思う。今回については、費用的な適正という意味で「３」で良いと思う。
～異議なし～
（委員長） 職員配置については協定時の配置予定どおりであり、「標準値（期待どおり）」の「３」とする。
～異議なし～
（委員長） 「事業実施」については、指定管理委託事業の目的に沿った事業は全てそこへ含まれるため、自主事業は特にない。 （有識者） 今回は自主事業はなしで良いと思う。来期実施する事業で、指定事業でないものであれば入るだろう。 （委員長） 指定された事業は実施したということで、「標準値（期待どおり）」の「３」とする。
～異議なし～
（委員長） 「実施状況の確認」は、使用許可や使用料の部分でありセンターとしては該当しないのだが、評価をつけざるを得ないため「標準値（期待どおり）」の「３」とする。
～異議なし～
（委員長） 「施設の維持管理」についても、各種点検はきちんと行われているため「標準値（期待どおり）」の「３」とする。
～異議なし～
（委員長） 「サービスの維持向上」については、利用者が少しずつ増えていることもあり、また、広報誌や情報紙、独自のホームページも市民で構成される部会を立ち上げて取り組んでいることもあり、評価できると感じるため「目標値以上」の「４」で良いか。
～異議なし～
（委員長） 「危機管理対策」については、個人情報の保護はきちんと守られており、消防設備の点検や避難誘導の確認もできており、最低限のことは実施できているため「標準値（期待どおり）」の「３」とする。
～異議なし～
（委員長） 「その他」については、定期報告も毎月いただいているため「標準値（期待どおり）」の「３」とする。
～異議なし～
（委員長） 「利用者評価」については、センターにて平成28年度末と29年度末の毎年度アンケートを実施しており、利用者の声としては概ね良い評価をいただいている。苦情も深刻なものはないため、「目標値以上」の「４」としたい。
～異議なし～
６ 検証結果 （委員長） 総合評価は、総合評価の基準に従い判定する。これまでの各項目に対する評価は、「４」・「３」である。よって総合評価は「Ｂ」の「期待値をやや上回る」とする。総合評価欄（評価理由）については、各項目の評価を事務局でまとめて最終評価とさせていただき、委員長と副委員長に一任していただきたい。
～異議なし～
（委員長） 本日の検証結果、総合評価「Ｂ」により、現行の指定管理者を継続指定管理者として選定してよろしいか。
～異議なし～
（委員長） 検証結果を指名業者選定委員会へ付議し、庁議に報告するとともに、その結果を踏まえて第４回定例会へ議案として提出いたしたい。以上で検証委員会を終了する。
|
|
戻る
ページの先頭