狛江市役所

委員　杉山恵　髙谷桂子　石黑昌和　平野竜智　西山偕子　伊東達夫　竹本帝人　田部井則人（政策室長）　銀林悠（子育て支援課長）　　

事務局　政策室協働調整担当　馬場麻衣子　石由貴

傍聴者　なし

１．開会

　（１）配布資料の確認

２．議題

　（１）市民意識調査の結果について

　（２）計画改定骨子案について

３．その他

前回会議録

資料１　狛江市男女共同参画に関する市民意識調査結果（※速報値）

資料２　重点テーマの目標指標の数値（※速報値）　

資料３　狛江市男女共同参画推進計画改定骨子案　

資料４　基本目標・施策（抜粋）

資料５　他区市計画抜粋

資料６　狛江高等学校３年生への男女共同参画に関するアンケート集計結果

１．開会

（１）配布資料の確認

－事務局より配布資料と欠席者の確認－

２．議題

（１）市民意識調査の結果について

－資料１、２に基づき事務局より説明－

（委員長）市民意識調査について気になったところ、印象に残ったところ、質問等あればお願いしたい。ここで見つけた気づきが後々体系や重点テーマに関連してくるだろう。

（委員）問11について、自分自身も平日は家事ができていないので、同じ男性でも家事をやっている人もいるのだと反省した。

（委員長）回答者のうち共働き率が比較的高かった。共働き家庭の傾向等を見てみるとまた結果が変わってきて、計画において伝えたいメッセージを伝えることができるかもしれない。

（委員）問２について、ジェンダーやワーク・ライフ・バランス等様々な言葉の認知度が上がっているので、問題意識を持っていると言える。狛江市男女共同参画推進計画の認知度が低いので、普及、啓発に課題が残る。

（事務局）平成26年度の調査結果より認知度はかなり上がっているが、全体的に見ると啓発が必要だと思われる。

（委員長）男女共同参画社会基本法を知らない人が自治体の計画を知っているかと考えると、厳しいと思う。計画を読んでほしいというのは難しいので、内容を噛み砕いたものを啓発していけば良い。

（委員）おそらく皆計画や基本法があるということは知っていると思う。国や市から出ているものは内容的にあまり変わりないため名前だけ耳にして終わってしまうのではないか。

（委員長）狛江市はここに重点を置いているのだということを何かしらの方法で特徴的に伝えることが出来ると良い。計画や事業を知っているから良いのではなく、最終的には本当に困っている人に取組みや事業が届けば良い。意識調査を実施してニーズを拾い上げ、その人にとって必要な施策が取られており、見たい時に計画が見られるようにしたい。計画以外の言葉についても、５年間で認知度がかなり上がっている。

（委員）調査の回答者のうち、女性の回答率の方が高い。女性の声の方が多い結果となっているので、送付時に対象者の男女比を工夫する等した方が平均値を見ることができるだろう。また、言葉の認知度についても年代別の集計結果を見てみて、若い人が言葉を知らないということが分かれば、それは問題だと思う。棒グラフにおいて「無回答」のグラフが目立ってしまっているので見せ方を工夫したい。

（委員長）「無回答」は、回答者の属性のところで性別を男性とも女性とも答えなかった人である。「無回答」の人のうち、問21において自分の性について悩んだことがあると答えた人が40％いたということは、あえて性別を選びたくない人だったのではと推測される。ただ、調査の前半の設問においては男性と女性のみのグラフにした方が見やすいかもしれない。

（事務局）性別については、あえて男性、女性、自由記入の３つの選択肢を作った。最終的に計画にする際には見やすくなるよう工夫したい。

（委員）問25の自由記述欄に、調査において性別を聞くことの是非について書いた人もいた。

（委員長）男女の意識の差をみる調査なので、性別を聞かないということは難しい。

（委員）○は３つまでという聞き方をすると優先順位が高い順に選択するため、何を最も重視しているか分かるような聞き方をすれば意見がもっとハッキリすると思う。

（委員）紙による調査回答のみではなく、WEB回答も併用すると若い人の回答率が上がるのではないか。

（委員長）意識に関する設問と、施策につながるきっかけとなる設問の両方がある。施策につながるものに関しては丁寧に年代別集計をしてみてはどうか。例えば、問８において前回調査で回答１位だった「保育・介護の施設やサービスの充実」の順位が、今回の調査で下がったという結果は特徴的だと思うので、年代別の回答傾向を見れば施策がどのように評価されているのか見ることができる。

　また、問11、図３－３－１においては、「該当しない」を省いて集計をすれば、明らかな差が出てくると思う。

　問15については、命に関わる問題についてのみ「誰かに相談したか」を聞いた方が良いのではないか。過去のものとも比較してみたい。問24についても年代別に集計をした方が、ターゲット別に効果的な施策を打つことができると思う。

（委員）資料２における指標値に関しては、21年度、26年度と経年で同じことを聞いており経過は読み取れるが、そもそも調査の取り方がどうだったのかということ、「子育てへの関わりは十分であると思う人の割合」については多分に主観が入ってくること、前回調査では「子育てが終わって子どもが成人した人」にも聞いており、今まさに子育てをしている人に対して聞いた方が良いという見解から、今年度の調査では設問を変えた。そのため「－（81.0％）」という書き方になっている。今回の改定では指標についても今までのものにこだわらず、効果が客観的に分かる指標にした方が良いと思っている。

（委員長）「子育てへの関わりは十分である」という表現は指標としては分かりづらい。「男性のうち子育てをしながら家事をしている人の割合」といった指標の方が、している・していない、何時間以上が何割いて、男女差が何時間以内、というように分かりやすい結果が出ると思う。

（委員）ＤＶやストーカーについての設問で、誰にも相談しなかった理由として「自分さえ我慢すれば何とかやっていけると思った」や、「自分にも悪いところがあると思ったから」と答えた方の比率が高く、自分に返ってくるという点で非常に心配である。このような人たちがどのように先に進んでいくのか、相談している人が問題ないということではないが、ある程度制度を整えることにより相談できる人が増えれば良いが、自分に問題を引き込んでしまう人はとても心配である。そのような人を救う手立てがあれば良い。

（委員）ＤＶは犯罪である、容認しない、というチラシを出したり、相談窓口を書いたカードをトイレに設置したりする活動はある。命に関わる暴力を受けている人が少ないこともあるし、相談した結果逆に暴力がひどくなることもあり、相談しないこともある。ポスター等で啓発しているので、自分が困っており、相談窓口が目に留まれば、相談につながると思う。

（委員長）前回の調査にない設問については比較ができないので定性的になりがちである。この結果からこのような施策が必要であると分かるように集計した方が良い。危険な目に遭っている人が実際にどのような行動を取っているか見てみても良い。

（委員）問７において、希望としては「仕事と家庭生活と個人の生活を両立したい」と思っているが、現実は「仕事優先」になっている人が多いことが分かる。また、問８からは、仕事優先の生活になっている原因は、ワークの部分に多いことが分かる。問23からは、地域活動に参加するための条件として「仕事にゆとりがある」を選んだ人が多い。これらの結果から、仕事が忙しいから自分の生活が持てていないという事実が見える。

（委員長）これも働き盛りの現役世代のデータを切り出してみるとより差が出てくるのではないか。問７の結果は男女差がよく出ている。男性のうち仕事を優先することを希望している人が5.3％なのに対して、現実として仕事が優先になっている人は36.9％もいる。仕事が優先になっている女性も17.0％いる。「家庭生活を優先」についても、現実は25.4％の女性が家庭を優先しており、男性は4.2％しかいない。加工の仕方によっては面白い見せ方ができるだろう。指標によっては現役世代のデータを切り出して集計しても良いのではないか。

（委員）ワーク・ライフ・バランスについて、女性活躍推進法の改正もあり、女性が社会で活躍することが求められており、目標値と現状値もどうなっていくかわからない。

（委員長）女性活躍に関する調査も市で実施しているのか。

（事務局）実施していない。今回の調査において、仕事を持つ女性のデータを見ることによって何か傾向が見えるかもしれない。

（委員）国の動きと狛江市の動きは連動しなくて良いのか。

（事務局）国の動きが上位にあるが、地域性も大いに関係してくる。市内には企業が少なく、市外へ働きに出て、市内ではライフをメインに過ごしている人が多い。そういった特徴を踏まえて他自治体と同様の取組みで良いかどうか考えなければならない。

（委員）市外で働いている人が多く、働き方改革等について狛江市で啓発することは効果があるのかという話し合いもあったが、調査結果を見ると市民にもワーク・ライフ・バランス等の啓発する必要があり、事業者が少ないからといって事業者に働きかけをしないのは違う。課題を抱えている事業者がいるかもしれないし、狛江市の取組みを見て市内で働こうと思う人が増えるかもしれない。企業への働きかけについても目を背けてはいけないと思う。

（２）計画改定骨子案について

－資料３～６に基づき事務局より説明－

（委員長）体系や重点テーマ、基本目標、施策等について意見等あればお願いしたい。

（事務局）重点テーマについても、資料に記載しているものは案なので、自由に気づいたことを発言いただきたい。

（委員）重点テーマについて、配偶者等からの暴力の根絶に向けた取組みも大切ではあるが、それを全面に出すよりも人権の観点で書いた方が良いのではないか。人権を尊重していく、小学生から教育を実施する等、暴力だけに絞るのではなく、広く人権を尊重するといったことが重点テーマにあった方が良い。

（委員長）資料３における重点テーマや基本目標は、現行の計画とほとんど変わっていないのか。

（事務局）順序を入れかえる等したところもあるが、基本的には変えていない。

（委員長）前回の委員会でも話が出たが、市民の中で前市長の問題が引っかかっているようなので、人権を尊重しますというメッセージを出した方が良いと感じる。

（委員）そのようなことがあったので、人権を尊重するということが大きく書いてあってしかるべきだと思う。

（委員）人権は男女共同参画の施策の基本にある考え方なので、あらためて基本に返り重点に充てることはできる。

（委員）人権とは人間の権利であり尊重されなければならないが、人間として尊重されるという目玉があり、その次に権利として出てくる。人権という言葉は都合の良いように解釈される傾向があるので、大きな前提として「人間が尊重される社会の形成」と置いても良いと思う。

　本計画は５年計画なので短期的な計画と言えるが、ワーク・ライフ・バランスや子育てといった目の前にある問題が意識調査によって出てくるのは自然である。それと同時に、もう少し長い目で見る必要があるものがあり、それが教育の問題ではないかと思う。子どもや若い人の考え方が、５年、10年経ってこの意識調査の結果に反映されていくだろう。人権や男女共同参画について純粋な答えが出てくるであろう小学校、中学校でアンケートを取っても良いと思う。意識調査にも教育の必要性が出ていたので、教育をしっかりしていけば何十年先に結果が出ると思う。

（委員）子育て・介護を支える環境の充実というところで、現行の計画には、事業として暮らしやすい環境づくりや地域福祉活動の推進等が載っているが、資料４には載っていない。何を削除したか、またその理由を教えてもらいたい。

（事務局）事業については、基本的には削除しない予定である。これは継続的に見せたほうが良いのではといった意見もいただきたい。

（委員長）場づくりをする事業は利用者やイベント回数を指標にすることが多いので、１つの指標として入れていきたい。

（事務局）今回はいろいろな意見をいただき、具体的な事業等については次回の委員会でお見せしたい。ただ、本日の資料で見えないところについてもご指摘いただきたい。

（委員）基本目標において、「人権が尊重される社会の形成」と「配偶者等からの暴力と被害者支援」の構成をうまく整理したい。

（事務局）施策に入れ込んであるものを１つに括って「配偶者暴力対策基本計画」と位置づけている自治体もある。

（委員長）他自治体のものを参考にし、分かりやすい形を模索していきたい。

（事務局）現行の計画では重点テーマとしてＤＶを挙げているため基本目標と同列に掲げているが、人権という括りの中にＤＶも入れ込むことになれば、施策レベルで見せ、事業を並べていくことになるだろう。

（委員）改めて人権をテーマに取り上げることに賛成である。ＤＶの問題も弱いものいじめであり、小さいうちから教育をすることによっていじめの防止につながる。弱いものいじめは大人の社会でいう人権問題であると若い世代へメッセージとして伝えたい。

（委員）虐待問題も弱いものいじめであり、外国人、LBGT等多様な人がいる現代に合った形になるだろう。

（委員長）人権には色々含まれてしまう面もあるが、そこをきちんと噛み砕いて落とし込んで分かりやすい言葉で書いていきたい。

（委員）今は虐待も大きな問題になっており、重点目標はＤＶだけではないと思う。

（委員長）長期的な視点という指摘があったが、こういう市でありたいという長期ビジョンを出したうえでの５年計画にしたい。

（委員）高校生だけでなく、小学生のうちから教育をしないと遅い。

（委員）基本理念が長期的ビジョンになる。それに向けて狛江市が取り組むことが重点テーマとなるだろう。小中学生への調査となると一つの事業になるので、事務局の方で調整してもらいたい。

（委員）教育と周知がかぎになるか。

（委員長）前回の委員会で、ターゲットという話が出た。意識調査において世代、性別等の属性ごとの課題を見せることができれば、指標として取りやすいのではないか。

（事務局）意識調査を年代別に集計することにより、より顕著に傾向が見えてくるものがあれば、それを元に計画を組み立てていくことができる。

（委員長）認知度を測るのはとても難しい。例えば高齢者には関係のないキーワードについては、高齢者が知らないと答えると認知度がとても低く見えてしまう。また、男性の育児参加を促すための周知方法を見るためには、丁寧なデータ分析が重要になる。

（委員）子どもを対象にしたイベントを開催すると、お父さんお母さんがついてくる。そこに男女共同参画の要素を入れるとよいのではないか。

（委員）男女共同参画推進委員会のイベントでも、どうしたら若い方に来てもらえるか考えている。昨年度は若いママや子ども、それに伴いパパも多く来場してくださった。

（委員）ワークを取り入れれば横のつながりも増える。

（委員）資料４にある「情報提供の工夫（例：ママを通じてパパに）」という施策に通じる。

（委員長）ママにイベントを周知して、パパ行ってらっしゃい、とママから参加を促してもらうという意味もある。

（委員）防災のまちづくりの推進について、女性視点の防災意識について取り組んできたかと思うが、しばらく大きな災害がないと意識が薄れてきてしまうことがある。それでもいざという時に備えてこのような観点は入れていかなければならない。

（委員長）災害時はセクシュアル・マイノリティの方に対する環境整備も必要だが、現在はあまり考えられていない。災害時における男女共同参画意識を考えるのは難しいとも感じる。

（委員）避難所運営をシミュレーションしたカードゲームが開発されている。LGBTやセクシュアル・マイノリティに対応できるように改良されたら面白いのではないか。

（委員長）災害を自分ごととして捉え、結果を発信できるようなワークショップがあるといい。

（委員）女性活躍推進の分野では、いくつか事例を紹介できると効果的である。将来設計に役立つコミュニティの場があるといい。

（委員長）女性に限らずシニア向けでも、再就職支援、職業相談の前の段階で、数年後に向けた相談が出来るキャリア相談があると良い。それがやりがいをもって生きている市民の増加にもつながる。

（委員）市内でうまくいっている人の話を聞く場があれば、女性活躍がより身近なものになる。目標が出来れば、それに向かってがんばろうという気持ちになる。シニアについても同様のことが言える。

（委員長）同じようなことをやりたい人がつながって、一緒にやろう、となるような場があると良い。市は、そういうところで人材を発見できるかもしれない。

（委員）民間団体と連携しても良い。

（委員）市民活動支援センターにおいて、同じ境遇の方に集まってもらうイベント等が出来るのではないか。

（委員）そのようなところで、例えば子どもを見ていてほしいというお母さんがいれば、保育経験のある方にお願いすることにより、また横のつながりが生まれる。

（委員）本日机上配布された資料が多いので、さらに意見等あれば後日メールで事務局に提出してはどうか。

（事務局）個別の事業や、大まかなところでも、ご意見をいただければ事務局で整理していきたい。

（委員長）現行の計画で残してほしい事業等も事務局へ伝えたい。

（事務局）意識調査も更に分析を深め、新たに見えてきた課題等あれば付け加えたい。

３．その他

・次回委員会の日程は、後日メールで調整する。

＜閉会＞