1 日時

令和元年10月16日(水曜日)午後6時~午後7時15分
2 場所 特別会議室
3 出席者

委員長 宮城 孝            副委員長 萬納寺 栄一

委 員 荒井 則子   委 員 土岐 毅

委 員 石渡 典子         委 員 毛尾 ゆかり

委 員 河西 信美     委 員 長谷川 泰      

委 員 大塚 洋     

 

機能強化型地域包括支援センター(以下「機能強化」)職員 小楠 寿和

 

事務局

福祉保健部福祉相談課長  小川 正美  

同部高齢障がい課長    加藤 達朗

同課高齢者支援係長    平山 剛

同係主事         関山 舞

 

4 欠席者   なし
5 議題

(1)複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について

                         【資料1】【資料2】

(2)その他

6 提出資料

【資料1】地域包括支援センターにおける精神保健分野の支援力強化について
【資料2】零話元年度 狛江市及び地域包括支援センター専門職員配置状況(令和元年10月現在)

7 会議の結果
 

【台風の被害状況の報告について】

〈事務局より説明〉

 

(事務局)  西和泉、猪方、駒井町地区での浸水があり、床上・床下浸水の被害があった。地域包括支援センターへの被害はなかったが、利用者からの問い合わせが何件かあった。

 

(委員長)  台風19号は日本社会に大きな影響を与えたため、今後考えていかなければならない問題である。行政だけでなく、事業者、市民も災害対策が必要であると感じた。

 

【大貫委員の辞任について】

〈事務局より説明〉

 

《 一同了承 》

 

(1)複合的な課題へ円滑に対応するために必要な支援体制の構築について【資料1】【資料2】

 

〈事務局より資料説明〉

 

(委員長)  精神保健福祉士を配置するにあたり、二つの課題がある。一つ目は介護保険制度が改正され、地方自治体における包括的な支援体制の整備が努力義務になった。現状における課題は、市役所に様々な相談窓口を設置しているが、エリア別になった際、地域包括支援センターでは高齢者に関係するケースしか支援できない可能性がある。

 

(委員)  厚生労働省が市町村に対する引きこもりや介護など、様々な問題に一括して対応できるようにするため財政支援の検討を始めたとのことである。来年度の通常国会で社会福祉法改正案の提出を目指しているとのことなので、今後期待したい。

 

(委員長)  二点目の課題はキャリアのある優秀な精神保健福祉士を採用できるかである。全国的に精神科の病院などでキャリアを積む方や、地域で現場のソーシャルワーカーとして活躍している精神保健福祉士が多い。

 

(委員長)  地域包括支援センターの現場としてはどうか。

 

(機能強化) 解決に時間のかかるケースは様々な問題を抱えている家族の場合が多く、精神保健福祉士の採用ができればよいと感じる。また、機能強化型でも複合的な問題を抱えているケースの相談を受けているが解決することが難しく、時間がかかってしまうことがある。

 

(委員長)  精神的な疾患は簡単に解決できず、波もある。適切な医療や支援で回復をしていき、社会の中で生きていけるようにしていかなければならないが、まだ未治療の方も多く、精神保健福祉士を確保するのはとても大事であると感じる。

医療との関わり方については、社会生活の送り方などについて専門医からのアドバイスをもらうなどあるが、狛江市では専門医が関わっている事業はあるのか。

 

(事務局)  福祉相談課の事業で、精神科の医師からアドバイスをもらう「こころの健康相談室」を月に1回実施している。

 

(委員長)  市内の医師に依頼をしているのか。

 

(事務局)  町田市と府中市から招いている。

 

(機能強化) 認知症の初期集中支援チームでは、慈恵第三病院の認知症の専門医に依頼をしている。

 

(委員長)  答申について、予算の時期もあるため、なるべく早く答申が必要である。大まかな内容は本日の会議で承認いただき、詳細は委員長と事務局と調整するということでよろしいか。

 

《 一同了承 》

 

(事務局)  次回の開催は1月下旬から2月上旬を予定している。

 

(2)その他

 特になし