1 日時

令和元年11月28日(木曜日) 午後6時30分~8時30分

2 場所

狛江市役所 402・403会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、日下委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、浅見委員、上田委員、渡辺委員、惣川委員
関係者:狛江市青少年問題協議会 会長 櫻井 信吾

事務局:銀林子育て支援課長、竹上企画支援係長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、加藤高齢障がい課長、髙橋子育て・教育支援複合施設準備室長、猪野主事

4 欠席者

岡野委員、石谷委員

5 傍聴 2名
6 議題

1 (仮称)子育て・教育支援複合施設の進捗状況について(報告)

  • 複合施設に係る組織体制(案)について
  • 狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例(案)について
  • 健康推進課(母子保健)との連携について
2  こまえ子育て応援プランについて
3  その他
  • 次回以降の会議日程について

  【候補】(第9回)12月19日(木曜日)午後6時30分から

7 配布資料

資料1    平成31年度 第7回子ども・子育て会議議事録
資料2-1  子育て・教育支援複合施設組織図(案)
資料2-2  令和元年第4回定例会議案(写) 

(狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例(案))

資料3-1  こまえ子育て応援プラン(素案)

資料3-2    素案への意見まとめ

8 会議の結果
◆議事1 (仮称)子育て・教育支援複合施設の進捗状況について(報告)
○事務局より資料2-1、2-2の説明
委員 :資料2-1の2母子保健とのシステムによる連携のところで、システム以外の連携はどうしていくのか。
事務局:これから健康推進課も含めた話し合いの中で、システム以外の連携についても、話し合っていきたいと思っている。
委員 :情報を共有するのも必要だが、心配なケースの場合、部署を越えて話し合いが出来るような取組みができるようにしてほしい。
委員 :システムには、二重の意味があって、電子的な意味と、人と人のつながりの意味もある。電子的なシステムの下支えによって、人と人との細やかな連携も取れるようにしてほしい。
会長 :複合施設の市の職員は、社会福祉士や保健師の資格を持っている人を あてる予定か。
事務局:専門職の配置は想定している。
会長 :課長はどのような仕事をする予定なのか。
事務局:複合施設の運営の統制をとることになる。
会長 :複合施設の中に3つのセンターが入るので、連携が進むようなシステムを作り、運営をすることを希望する。児童発達支援センターの母子保健との連携のシステム作りの進捗状況を教えてほしい。
事務局:今のところ、前回の会議から新たに決まったことはないが、児童発達支援センターの関係者に、実態としてのあるべき姿を共通認識できるように話し合いを進めている。
事務局:保健師が児童発達支援センターについての共通理解を深めるように高齢障がい課にレクチャーをお願いしている。連携の流れについては、乳児健診の際に支援の必要なお子さんを言葉や心理、療育の相談につないだりしてきたところを、どの時点で児童発達支援センターにつないでいくシステムになるか検討する。

◆議事2 こまえ子育て応援プランについて
○事務局より資料3-1、3-2の説明
会長 :子育てプランの柱のひとつに保育園の待機児童の問題がある。もう少し説明をしてほしい。資料3-1の147ページで令和2年度から、3号認定の子どもの数は増加する見込みだが、保育施設の確保人数は変わらない予定となっている。待機児童対策をしていないように見えてしまうのではないか。量の見込みは、狛江市では第1期の子育て応援プランでは、ニーズ調査をもとに算出していた。今回は、ニーズ調査と実績を勘案して出している。市民の方に、ニーズ調査の数字と見込みの数字がかけ離れている場合、数字の根拠についての説明は必要だと思う。学童クラブに関しても、前回の計画より量の見込みが少なくなっているので、説明が必要だと思う。
委員 :表の数字はどのように出したものか。
事務局:実績の数字は利用者ではなく、申込者の実績である。ニーズ調査の数値とのかい離を算出して、今後の数字に反映させようと思っている。
会長 :保育施設の確保の人数は増やす予定はあるか。
事務局:保育施設において定数の弾力化というものがあり、多少増える見込み。東京都のベビーシッターの制度を導入できないか検討している。他の市の保育園で、3~4歳の枠は空きが出てきているところがある。保育園を増やしてしまうと、経営上成り立たなくなってしまう可能性がある。そういう部分も合わせて検討していかなくてはならない。
委員 :保育の受け入れについて、フルタイムではなく、週3日などで働く親にも柔軟に対応できる保育システムがあると、保育園の希望者も減って、待機児童も減ると思う。
会長 :見込み数に対して、どういう対策をしていくのかを議論していかなくてはいけない中で、次回の12月19日の会議だけで大丈夫なのか。
事務局:スケジュールとしては、次回の会議で議論をしていただいた結果にゆだねることになる。
会長 :市民の皆さんにも会議の内容は公開されるものなので、きちんと会議の場で議論することが必要である。
委員 :補正ということ自体分かりにくい。出てきた数値が、作った側の都合のいい数値になっていても分からない。利用実績に基づいた数字になっている方が、見る方としては分かりやすい。
委員 :この子育て会議での発言や議論の内容を反映させて、こまえ子育て応援プランを作ってきたので、委員として責任を持たなくてはいけないと思う。市民福祉推進委員会では、決められた会議の数では足りないので、自発的に集まって会議をしたこともある。12月19日の会議が最終となると、応援プランに責任を持てるか不安なので、そういうことも検討するべきだと思う。
委員 :量の見込み比較表の「上記以外の一時預かり」の項目がないので教えてほしい。
事務局:一番上が、認可保育所、次が家庭福祉委員、次がファミリーサポートセンター、その下がその3つの小計になる。
会長 :応援プランの数字の上では、一時預かりの過不足数は0となっているが、ニーズ調査の自由記入欄では預けられずに困っているという意見も多数あった。病児保育に関しても、一カ所しかないので、預けにくいという意見がたくさんあった。そういうことも受け止めていきたいと思う。
委員 :77ページの、「地域で支え・地域でつながる子育ての環境づくり」のところで、子ども家庭部の取組みは分かるが、教育委員会では、どう考えているのか。新宿区などで実施している地域協働学校で、地域の方たちが学校が始まる前の時間に子どもたちと朝遊びをする取組みをしている。保護者にも、子どもたちにも評判が良く、地域の方たちも子どもの顔を覚えられて、公園で騒いでいても気にならなくなるなど良い結果が出ている。文部科学省でもガイドラインが出ているものなので、狛江市でどのように考えているのか、回答してほしい。
委員 :学校支援地域本部のことだと思うが、自治体によって、成功例も失敗例もある。狛江では、育成委員会やPTAなど地域の方が学校に入ってくれているので、新しく組織を作る事は慎重に議論している。狛江第五小学校で学校支援地域本部をモデル実施している。学校の授業には、指導案に基づき、目当てがあるので、どのように組み込むのがよいのか検討している。
委員 :アウトリーチ型の情報提供のところで、明石市がオムツを宅配する取組みをしていて、そこで家庭の様子も見られるので虐待防止に役立っている。そういうことにも注目してほしいと思う。
委員 :自分の子どもが狛江第一小学校に通っているが、朝早く行くことも、休みの日に学校に入ることも禁止されている。公園もなく、遊ぶところも少ないので、そういう所から変えていった方が良いと思う。先ほど、市民が授業をするとなると、要綱などの問題があるということだったが、私自身、第一小学校で10年ほど放課後、稽古事として教えている。もっと柔軟に変えていくような姿勢が必要だと思う。
委員 :先ほどの回答は学校支援地域本部に関するもので、地域の方が自主的にしていただいていることに関しては、そのまま続けていただきたい。朝の見守りに関しても、保護者の方も仕事があったり、地域の方の協力もどれだけあるか分からないので、難しいところである。
委員 :和泉小学校の運営委員をしているが、和泉小学校では、朝遊びをしている。それによって、けがが少なくなったという報告があった。朝遊びをすることは可能だと思う。
委員 :117ページの1-7-1の中高生フェスティバルは、青少年委員の事業で、この書き方だと青少年問題協議会が主催のように見える。育成などは、単年ではなく長期的に携われる体制を作ることで、ジュニアリーダーの育成になると思うので、そういう体制を作ってほしい。

◆議事3 その他
・次回以降の会議について
12月の会議は令和元年12月19日(木曜日)午後6時30分から開催予定
それ以降の日程については再度調整させていただく。

会長 : これで今日の会議を終了する。
どうも皆さんありがとうございました。