平成31年度 第9回 狛江市子ども・子育て会議(令和元年12月19日開催)
1 日時 |
令和元年12月19日(木曜日) 午後6時30分~8時30分 |
2 場所 |
狛江市役所 4階 特別会議室 |
3 出席者 |
委員:熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、西岡委員、石谷委員、加藤委員、稲葉委員、豊田委員、渡辺委員、惣川委員、石森委員、浅見委員、上田委員 関係者:狛江市青少年問題協議会 会長 櫻井 信吾 事務局:銀林子育て支援課長、矢野児童青少年課長、白岩児童青少年係長、猪野主事 |
4 欠席者 |
岡野委員、日下委員 |
5 傍聴 | 1名 |
6 議題 |
1 こまえ子ども・若者応援プランについて
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7 配布資料 |
資料1 平成31年度 第8回子ども・子育て会議議事録 |
8 会議の結果 | |
◆議事1 こまえ子ども・若者応援プランについて
会長 :人口推計について、前回より7%ほど減っている。ここに来てこれほど減ったのはなぜか。 事務局:前回の議論も踏まえながら現状を整理し、実態に即した数字を考えていった結果、この数字となった。 委員 :人口推計が7%変わるのは、相当な違いだと思う。もし今回の会議をやらなければ、見込みを誤った数字のまま計画が進んだということだと思う。 事務局:151ページの子どもの将来人口推計の実績の平成28年度の0歳児が711人に対し、1歳になる平成29年度には710人になっている。平成29年度の0歳児が732人に対し、1歳になる平成30年度には763人になっている。このような数字の増減の割合を数値化して、変化率を求めた。前回は、その変化率を平成31年度から毎年かけ続けていったので、令和6年度まで数字が増え続けていった。 会長 :資料において、前回の令和6年度の0歳児は730人、今回は688人で差が42人、前回の令和2年度の1歳児が719人、今回が679人で差が40人。令和2年度でもこれだけの差が出るのはなぜか。 事務局:今回採用した変化率は、平成27年の国勢調査の社会増減を採用している。平成22年から平成27年までの増減の割合が前回の会議で提示したものより少なかったということ。 委員 :現行計画は何をもとに計算していたのか。 事務局:平成27年度から31年度はニーズ調査の利用意向と人口推計をもとに量の見込みを算出しているが、人口推計については、大規模開発などで人口の増加率が高かった。現在のところ、今回の計画期間中で人口のフレームに影響するような、大規模開発の計画はないことから、平成27年の国勢調査の社会増減を採用している。 委員 :前回の計算方法が間違っていたということか。 委員 :間違っていたのではなく、今回と前回では算出の方法が異なっているということ。平成27年から31年は大規模開発で子どもが一挙に増えたという背景がある。そのトレンドをそのまま採用してしまうと、数字が大きくなりすぎてしまうので、今回は国勢調査の社会増減を採用した。 委員 :狛江には、マンションはもう建たないのか。 事務局:現在のところ、計画年度内にはそこまで大規模なものは予定されていないため、一挙に子どもの人口が増えるとは考えにくい。 会長 :コーホート方式から、大規模マンションの建設の影響を差し引くのではなく、新しい方式を採用したということなのか。 委員 :その通り。 会長 :0歳児の推計人口はどのように出しているのか。 事務局:出生率については、平成27年度から29年度までに、15歳から49歳の女性がその年度に産んだ子どもの人数を5歳刻みで算出し、その割合から、出生率を算出している。この15歳から49歳の女性の人口が減っているので、0歳児の人口も減っている。 会長 :9ページの合計特殊出生率が、平成20年から29年で0.99%から1.30%に上がっている。11ページの18歳未満の子どもがいる世帯の割合も平成22年から27年までで1%上がっている。これは反映されているのか。 事務局:その数字は全体の人口に対してのものであり、対象となる女性の人口が減れば、0歳児の人口も減ることになる。 委員 :狛江市として子どもが減っていくだろうという見込みだということか。 委員 :前回の会議で、量の見込みの数字が増えているので、見込み数に対してどのような待機児童対策をしていくのかという話から、より市の現状に沿った数とするため、算出方法を見直したということだと思う。狛江では、大規模マンションは建築基準法上駅周辺にしか建てられないので、今後また大規模マンションが建つとは考えにくい上、今、大規模開発する計画がないのであれば、令和6年度までに人口が増える要素はあまりないと言える。狛江の現状に即した数字になっていると思う。 委員 :市の色々な計画すべてに人口推計を変更したことは反映されるのか。 委員 :現在検討している市の基本計画では、人口推計を行っておらず、総合戦略の人口ビジョンを採用している。本来一緒の数字になるべきだが、子どもの人口推計に関しては、こちらの方が精度の高い数字になっている。 会長 :これからも定期的に人口推計を見直し、より実態に近いものにしていかなくてはならないと思う。ニーズ量について、国の基本指針を見ると、市町村の計画で保育の量の見込みは、利用希望把握調査等により算出した利用希望を踏まえて決定するとあるが、どうか。 事務局:基本指針に関しては、利用希望について算出するとあるが、算出方法の手引きがあり、第1期は、ニーズ調査から算出すると、実績とのかい離が大きいということで、補正をしてニーズ量を見込むように助言があった。第2期はニーズ調査だけではなく、地域の実情も考慮して推移の傾向を把握する方法で、と示されているので、実績値で量の見込みを出しても問題はないと考える。 会長 :推定人口に保育希望の実績値をかけるということで大丈夫なのか。 事務局:はい。 会長 :保育を希望する人の割合の数字が、東京都のものなのはなぜか。 事務局:平成27年度から31年度までの実績を見ると、その傾向が狛江市と東京都でほぼ同じだったため、そのようにした。 会長 :待機児童対策が、ベビーシッターの活用ということだが、なぜベビーシッターなのか。 事務局:待機児童の多くは育児休業明けの0歳、1歳である。フルスペックの100人規模の施設だと、3~5歳で空きも出てくる。東京都でも支援事業としてベビーシッターを推奨している。家庭の状況により在宅での保育を希望していたり、希望の時期が施設の申し込みの時期ではなかったりする場合もある。東京都の利用支援事業として費用負担を抑えられるようになっている。また狛江でシッターを確保していなくても、他の地域からの派遣も考えられる。シッターの質の確保という面でも見極めは必要だが、こういった事業も必要と考えている。 委員 :私自身ベビーシッターを利用していたが、人を探すのも、信頼できる人を探すのも大変だった。資料2-4に「不足する2号、3号には、ベビーシッターで対応する」とあるが、具体的にはどういう内容か。 事務局:今検討しているのは、一日11時間保育、短時間では8時間保育で月20日間、月220時間利用する方を対象とする予定。シッターの数と質の確保については、引き続き検討していく。 委員 :信頼できるベビーシッターの事業所自体が少ないので、数の確保が難しいと思う。 委員 :定員の弾力化とは何か。 委員 :定員の弾力化とは、保育園が国に許可申請をした時の定員から、可能な範囲内で受け入れを増やすということ。待機児童対策として、ベビーシッターの事業をすぐ始めるのは危険だと思う。ベビーシッターの講師をしたことがあるが、意識が低い人もいる。ベビーシッターの補助金を出すなら、市内の保育園の中で余っているスペースがあれば、それを改築するなどして、弾力化を利用する方がいいと思う。 事務局:都が始めたベビーシッターの事業も、最初は採用している自治体もほとんどなかったが、都で研修制度を設けて質の向上を図るなどした結果、実施する自治体も増えてきている。定員の弾力化についても、0歳、1歳の受け入れについて、計画上は確保数に入れることができないが、検討している。 会長 :ベビーシッターの活用は0歳児に対してだと思うが、1歳になれば保育園に入れるのか。ベビーシッターの質の確保の部分で市がどのように関わっていけるのか。 事務局:1歳児の受け入れに関しては、資料2-1の153ページで令和2年度の過不足が0歳に関してはマイナス4、1~2歳でプラス63となっているので、受け入れが出来る数ではある。誕生日のタイミングや、育児休業明けのタイミングで、すべての子どもを受け入れられるわけではないが、新年度からの申し込みでは、待機児童ゼロを目指している。このマイナス4のところに、在宅サービスをあてていく。ベビーシッターの質の確保については、事業所に対してどのような指導をしていくかは検討中である。 委員 :数年ほど前、私がベビーシッターを利用していたときは、子どもを3人預けていた。大手の事業所でちゃんと研修を受けていた人たちだったが、ほとんどが60代以上だった。そういう現実を知ってほしい。 委員 :ベビーシッターも保育の無償化の対象になるので、市としても関わりをもつようになり、ベビーシッターの現状が分かってきたところである。 委員 :ベビーシッターを利用する人のサポートをしっかりできる体制をとってほしい。 委員 :狛江の一時保育に余裕はないのか。 事務局:予約はすぐに埋まってしまう状態。預かる子どもの年齢によって、定員一杯まで預かることができない場合もある。 委員 :一時保育の定員を増やすことはできないのか。 事務局:現状では、今の定員となる。 委員 :スペース的に受け入れできないということなら、公立の保育園を退職した保育士をベビーシッターにすればいいのでは。 委員 :ベビーシッター事業は東京都の制度で、東京都に登録してもらうことになるので、市の保育園が直接ベビーシッター事業に関わることは出来ない。 委員 :市内の保育園で手の空いている保育士を、ベビーシッターとして派遣できれば、利用者も安心だと思うので、そういうシステムができればと思う。 会長 :今後、いろいろなアイデアを出して、検討していかなくてはいけないと思う。
○事務局より資料2-1、2-2の説明 ◆議事2 その他
第10回の会議は令和2年1月7日(火曜日)午後6時30分から開催予定 会長 : これで今日の会議を終了する。 |