狛江市役所

令和元年８月27日（火曜日）
高齢小委員会　午後６時～７時20分

【高齢小委員会】

委員長　髙橋信幸

副委員長　小楠寿和

委員　石黒委員　堀越委員　勝田委員　末田委員

　長谷川委員　萬納寺委員

【事務局】　

地域福祉課長（岡本起恵子）　

高齢障がい課長（加藤達朗）

地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏）

高齢障がい課　介護保険係長（長村卓也）

高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲）

地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村淳一郎）

地域福祉課　地域福祉係主事（横山由香）

傍聴者　２名

（１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について

（２）その他

【資料１】　あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書（案）

【資料２】　平成31年度第１回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録

○開会 

（委員長）

皆さんこんばんは。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。

本日は大谷委員から欠席のご連絡をいただいております。鈴木委員も欠席のようですので議事を開始させていただきます。まず、事務局より配布資料の説明をお願いします。

（事務局）

（配布資料説明）

（１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について

（委員長）

それでは、議題に入りたいと思います。本日の主要な議題は１つです。では、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について、事務局より説明をお願いします。

（事務局）

（【資料１】により、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について説明）

（委員長）

お手元の資料をご覧いただいてお分かりの通り、かなり膨大な資料になります。この計画も３年計画の中間まできているわけでして、今年度の後半からは次の第８期計画の改定に向けて議論を始めていくことになります。従って、ここでこの施策の評価をどうするのか、課題をどうするのかというのは、単に前年度にどうだったのかということだけでなく、そこから次期計画の中でどのように反映させていくのかということのベースを作ることになると思います。もちろん、次期計画を策定する中で、具体的な施策の議論は行われるわけですが、そのベースは現在の計画の課題がどうなっているのかということを踏まえた議論になっていくわけです。第７期の実績が出てきているのはまだ最初の１年目だけで、来年になって初めて今年度の２年目の実績が出てくるわけですけれども、それはやむを得ないわけで、次の計画改定につながっていくような事業評価というのを意識していくことで、評価が生きてくるのではないかと思っています。皆さんからいろいろ意見を出していただいて、事務局でまとめてもらったわけですけれども、別にページを追ってということでなくても構いませんので、どこからでも気が付いたところ、またはご自分の出した意見の趣旨が少し違うというところがある際は、ぜひ意見を出していただきたいと思います。順番にひと回り、全員に発言をしていただきたいと思っております。ではお願いします。

（委員）

悪徳商法などの取組みについて追加していただいてありがとうございました。その続きで、今私はケアマネジャーの立場で、ケアマネ連絡会などで、狛江市内の地域全体に対しても注意喚起するように取り組んでいこうということでやっておりますが、振り込め詐欺等はいつ終息するか分かりません。まずは地域の関係者で意識して日常的な取組みが行われていくことが大切だと思っています。

（委員長）

特殊詐欺等は減らないですね。ニュースを見ていても、10月から消費税が10％に上がることを悪用した新たな手口が出ていました。高齢者はどんどん増えるので、このままですとますます被害が増えていってしまいますね。

では次の方、いかがでしょうか。

（委員）

私は具体的な意見は出さなかったのであまり言えないのですが、個人的に興味があるのが、25ページの「日常生活支援の充実」というところです。狛江市災害ハザードマップ等を見ても、昔水害があった時と違って、現在はそれほど水害が起きないようになってはいるようですが、私は東野川在住なので、世田谷区のハザードマップも見ないとよく分からない部分もありますし、その辺りの周知について思うところがあります。日常生活支援の充実についても、CSW（コミュニティーソーシャルワーカー）が配置されたということも、なかなかシルバーガイドブック等を直接目にする機会がないので、知る機会がないなと思います。委員会からの意見もそのような趣旨で書いていただいていると思うのですが、既存サービスの見直しの中で、もう少し地域の住民をいかに巻き込めるか、高齢者が増える中で、彼らに周知徹底するためにはどうすれば良いのかというのも、新たな計画の中に入ってくれば良いなと思っています。

（委員長）

ありがとうございます。では、次の方お願いします。

（委員）

最近学会に行ったのですが、ICTを活用するという話があり、何十万人分のケアプランのデータをICTで分析してパソコンで自動的に作成してくれるという話を聞きました。そういったAIやICTが入ってくるのだなと実感しているところですが、16ページの「情報連携の手段として情報通信技術（ICTシステム）を採用した」と書いてあるのですが、具体的な中身がどのようなものか、教えていただけますでしょうか。

（事務局）

先程の委員の質問と併せて事務局からご説明いたします。災害のところですが、どういう取組みをしているのかということで、狛江市の安心安全課で防災ガイドというのを作っておりまして、全戸配布させていただいています。その中では、ハザードマップや災害時の避難の流れなどを掲載しております。また、このガイドのアプリとして、狛江市防災マップというアプリもございます。まず市民の皆様にそれらをよく見ていただくということがとても重要なのではないかと思っております。それから、高齢者や障がい者に対する対策については、現在、狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置・運営に関するプランを作成させていただいておりまして、そのプランに従って、名簿を作成する義務がございますので名簿を作成させていただいております。その名簿を民生委員、町会・自治会、警察署、消防署、社会福祉協議会、地域包括支援センターにも提供させていただいています。この中で例えば、民生委員の方ですと、それぞれの地区の担当の民生委員にお持ちいただいていて、前年度の取組みなのですが、要支援者マップというものを作っていただいています。例えば、高齢者がお住まいで特に見守りが必要だというようなお宅については、赤丸のシールを貼る等したマップを作っていただいて、日頃の見守りに活用していただいております。それから、訓練ですと、毎年総合防災訓練というものがございまして、単なるデモンストレーションではなく、それぞれの避難所で地域住民の方々が避難所運営協議会というものを自主的に立ち上げていただいていて、そこの中で班を組織していただき、自主的に避難所を開設するということをしていただいています。それを実際に防災訓練の時にそれぞれの避難所運営協議会の方にも訓練していただいています。併せて、市の方で福祉避難所というものを運営しますので、福祉避難所の訓練については、市の福祉保健部で、毎年障がいの当事者の方にもご協力いただいて実施しております。そのような取組みを現在しておりますが、委員もご存じなかった部分もかなりあるかと思うので、そういうことの周知も必要であると思います。年度ごとに異なった避難所で訓練を実施しておりますので、委員のお住まいの地域で訓練させていただく際にはぜひご参加いただければと思いますのでよろしくお願いします。

（委員）

そういう情報はどういう媒体で収集するのかということに加え、収集したとしても理解できるのかというところが、自分自身もだんだん怪しくなってきたので心配ですね。避難所が確か狛江第五小学校だったと思うのですが、選挙で行ったときに、実際ここで避難できるのかなと思ったりしました。水害については昔と比べて大丈夫そうな感じがするのですが、地震の場合は設備的な問題も少し気になります。

（事務局）

基本的にマンションにお住まいの方ですと、やはりどちらかというとご自宅が無事であればご自宅できちんと備蓄をされて在宅避難をするというのが基本かなと思います。どうしても戸建て等で家が使えないというときだけ、避難所に避難していただくことになりますので、あくまでも避難所というのは最後の最後に避難するという認識を皆さんに持っていただくように周知していかなくてはいけないと考えています。

（委員）

阪神大震災の際に、マンションだと上にあった水は全部落ちてしまい、水が上がってこなかったと聞きました。ですから地震の話がこれだけ出てくると、風水害も心配ですけど、地震が一番緊急対策としては必要なのではないかと思います。電気が止まったとしても、発電機もなかなか長い間は動かないですからね。ここの防災センターもどれくらい稼動できるのか、多分１週間もたないのではないでしょうか。そう考えると、地震の方が心配です。そして、一番右往左往するのは高齢者ではないかと思いますので、そこのところもよろしくお願いします。

（事務局）

続きまして、16ページのICTのシステムについてご説明します。MCS（メディカルケアステーション）というシステムを導入しております。運営している事業者と狛江市で契約をしまして、といってもお金はかかっていないのですが、市内の介護事業所または医療機関の方々が狛江市にまず申請していただいて、そのあとMCSをご利用いただくといった形にしております。実際にどういったものなのかといいますと、例えば、スマートフォンのLINEやSNSにように、訪問診療医、訪問看護ステーションの看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、それにもちろんサービスを受けているご本人やご家族様、さらに市の職員も登録しており、そういった関係者全てがリアルタイムに情報をやりとりできるシステムになっております。写真も載せられますので、ご本人様やご家族様の許可をとってからではありますが、褥(じょく)瘡(そう)の状態ですとか、なかなか言葉では伝えにくいところを画像を通して皆さんで共有できるようになっております。主に在宅療養の支援がメインなので、訪問診療医の先生方と、訪問診療が入っている御家庭、同じく訪問診療が入っている介護サービス事業者がメインで使っています。なお、これは狛江市限定のものではないので、例えば、世田谷区の介護事業所を使われていたりとか、市外の訪問診療医さんに診ていただいている方でも、世田谷区内でもMCSは使えるので、他の自治体の機関の方とも情報連携できるといったものになっております。

（委員）

分かりました。コールセンターの検討のところに入っていたので、コールセンター絡みでのことかと思いました。中に書いてあることが共有だったので、そこのところが分からなくて質問しました。

（事務局）

当初はコールセンターを用いて情報連携を想定していたのですが、このICTのシステムが構築されまして、コールセンターを経由しなくてもダイレクトに関係者全員でリアルタイムで情報できるということで、このICTシステムを導入しています。

（委員）

いろいろな地域でそういったものが使われているので、どんな種類のものかなと思いまして質問しました。分かりました。

（委員長）

はい、では次の方お願いします。

（委員）

私も具体的な意見を出さなかったのですが、前回も口腔ケアの件について広報が足りないということをお話したのですが、161ページに記載されていることについて伺います。「高齢者の自発的な介護予防の促進に向けて、介護予防に関する取組みや地域の活動等を掲載しつつ、自発的な取組みを促すよう工夫された介護予防手帳を配布する」と書いてありますが、この手帳というものを見たことがないのですが、介護予防事業に関して全て記載されているものなのでしょうか。

（事務局）

介護予防手帳に関しては、今委員がおっしゃったように、市が行っている介護予防事業であったり、地域住民の方が自主的にやっている体操教室のようなものとか、市民の方が介護予防に取り組める機会というのを情報として掲載させていただいているものになります。

（委員）

毎年事業は違うと思うのですが、毎年配布されるものなのですか。

（事務局）

いいえ。一昨年度に作成して、昨年度は更新をしたのですが、冊子という形態のため、どうしても常に新しい情報に更新というのはなかなか難しいです。更新については適宜という形になりますが、介護予防事業については、基本的にはもともと継続して行うことに意味があるものでして、今のところは当初載せた内容から大きな変更はありませんが、仮にその内容がいろいろと変わってきて市民の方々に周知といった面で支障があるということであれば、そこは適宜更新していきたいと思っております。

（委員）

毎年年度の初めに日程が決まってから、広報に記載されたものしか市民の皆さんは見ないので、どれほど効果があるのかと毎年問題になるのですが、こういうものが皆さん元々お手元にあって、そういうこともやっているのかと頭にあれば、年度が始まって日程が決まったときに、希望者は日程を問い合わせしたりできるわけですから、その辺でも違ってくるかなと思います。

（委員長）

そもそも手帳というのは、どういう人がどういうきっかけで持つものなのですか。

（事務局）

例えば、介護予防教室に来られた方ですとか、自分が介護予防に取り組みたいという方、そういう意識を持たれた方が、市役所や地域包括支援センター等に配架をしてあるので手に取ることができます。また、市が実施する介護予防教室に参加された方にも配っているのですが、狛江市が行っている介護予防事業であればどうしても一定期間で終わってしまいますので、その終わった後に、まさに委員さんからの意見にも書いてあることですが、その方が引き続き介護予防を継続して行うために、ご自身が引き続き介護予防に取り組める場所というものをこちらの手帳を使って情報提供させていただいて、もちろん市に相談していただいても結構ですが、ぜひ継続した活動につなげていただきたいと考えています。

（委員）

もう少し改善のしようもあるような気がしますね。せっかくあるのだから、もう少し有効に使えるようになると良いですね。

（事務局）

一応工夫としまして、情報提供だけではなくて、その方がどんな介護予防活動をしたか、ご自身がどういう目標をもって介護予防活動をするか、具体的にこういう風になりたいとか、○○ができるようになりたいとか、そういったことをご自身で目標設定をしたり、それに向けてご自身の活動の経緯を書き込めるようになっています。そういったところで、ただの情報提供だけでなく、プラスその方の介護予防活動を応援することもひとつの仕掛けとして、冊子の中に盛り込ませていただいています。現物がないので、具体的なイメージをお伝えできないのですが、そういった手帳となっております。

（委員）

それをどこにつなげてどう生かしていくかという筋道がみんなに分かるようになっていないと、有効にならないですよね。

（事務局）

手帳の中では、介護予防活動というのはとにかく継続が大事だということをご案内させていただいております。それを手にする方というのは先程も申し上げましたが、狛江市が提供する介護予防の体験教室を体験した方もいれば、テレビで見て介護予防をやらないといけないなと思って手にされた方もいらっしゃるかと思います。そこで介護予防の重要性、継続することの重要性というのをその冊子の中で見ていただいて、では継続できる場所はどこなのかという情報もその中に載せさせていただいて、さらにそれに加えて継続するためにモチベーションを上げる仕掛け、先程申し上げました活動の経過を書くことができたり、目標を書くことができたりというところも含めてトータル的に応援できる、そういったところを狙いとして作った冊子になっています。

（委員）

年齢で全員配るというわけではないのですか。

（事務局）

全戸配布ということではないのですが、もちろんどなたでも手にしていただけるようにはなっています。

（委員）

介護予防を一度でも受けに来る人はそもそもそういう気持ちがあるのですから、全く知らない人がそれを手にするチャンスがどれ程あるのかということですよね。私は長年そういった教室をやっていますが、同じ方は何度も参加してくださるんです。知らない人たちが、どういう風に知るかというところが一番肝心だと思います。現状は、一度介護予防教室を受けた方が例えば、転倒予防の教室も受けてみたいといった時に、地域包括支援センターの方たちや、教室をやっているスタッフ等が他の教室をご案内するのが現状です。なので、個人がそういうことをやっているというのを知るチャンスがひとつあると、知ったときに自分でここの窓口に相談できるんだということが分かるようになっていいなと思います。

（事務局）

おっしゃる通り、今の仕組みだと、意識を持った方が手にするという形になっていて、意識の掘り起こしというところに手帳が寄与しているかというとそこはまだ十分ではないので、そこは課題です。元気なうちにそういう意識を持ってほしいです。

（委員）

介護予防ということは、ご本人は自分が元気だと思っているわけですから、何かあってからどこかに相談したいというのとは違い、元気な方が何をすれば良いのか分からない状況で、介護予防活動に参加するという判断ができるような資料があった方が良いのではないかと思います。

（委員長）

そういう人を、どうやって介護予防手帳に繋げられるのかというところですね。

（委員）

自分自身もそうなのですが、「介護」という言葉が頭につくと、自分はまだ関係ないなと思ってしまいます。介護予防というものはどういうものなのか知らないわけですから、来てみて初めてこんなに楽しいものなのか、こんなに気楽なものなのかと思って、では他も受けてみようかとなるわけですよね。

（委員長）

やはりその辺は今後の課題かもしれないですね。ひと工夫しましょう。では次の方お願いします。

（委員）

24ページですが、「多くの社会経験を重ねた高齢者の社会参加の動機は様々であり」とありますが、これはどういった方を指しているのでしょうか。

（委員）

私が答えるところではないのですが、私が出した意見なので答えます。市民活動支援センターこまえくぼ１２３４で活動されている方には、高齢の方もいらっしゃるのですが、始められた動機はそれぞれ異なっています。人に誘われて来た方、自分の特技を有効に使いたい方等さまざまです。特に高齢者の場合、今までの職業経験も多様な方が多いので、そういったところも幅広く拾っていく必要があるのかなという意味合いで書かせていただいております。また、こまえくぼ１２３４の方でも、従来の「ボランティア活動をしませんか」という活動も限られてきておりまして、というのもある程度時間の余裕があって、市や社会福祉協議会からお願いされたときに協力してもいいよという方はだいたいすでにもう活動されているのが現状です。そのため、やはりそういう方以外の方はなかなかボランティア活動とか市民活動とかに参加する人は少ないので、新たな方法が何かしら必要ではないかというのがありまして書かせていただきました。

（委員長）

どのように発掘するのかということですね。

（委員）

そうですね、そこはやはり福祉の業界はどうしても、協力していただいている方がベースですので、同じような方たちに来ていただいているというのはありますので、工夫は必要だなと思います。

（委員）

来る人は来るんですよね。もうひとつ、あいとぴあレインボープランの11ページの地域の範囲の考え方がありますが、これは市民にこういう考え方を持ってもらうというものではないですよね。というのも、市民の方たちは、そもそもどこに相談していいのかということも分からないと思います。地域の範囲の考え方の図の意味は分かるのですが、市民の方にももっと分かるようにしていただきたいですね。こういう場合はここに電話しなさいよということを、しっかり書いてほしいなと思います。

（事務局）

例えば、身近な圏域で具体的に相談したいといった場合には、どこに相談に行けば良いのかということをもう少し分かりやすく市民の方にかいつまんで書いた方が良いのではないかということですね。

（委員）

心配なことがあったらここに電話しなさいよみたいな丁寧なことを書いてあげないといけないですよね。

（事務局）

分かりました。身近な圏域でどこに連絡をするのかというところは周知してまいります。

（委員長）

はい、よろしいですか。では次の方お願いします。

（委員）

ボランティアポイントの話ですが、今年度から始まりましたが、当施設でも来られている方がいらっしゃいます。ボランティアポイントが始まってから、ポイント欲しさで高齢の方がいらして、始めは動機がポイントだったのですが、単発で終わりになる方もいらっしゃるのですが、思いのほか、結構続いているケースもございます。動機は不純といえば不純かもしれませんが、続いているなという方が、たくさんではないですがいらっしゃるので、良かったかなと感じます。

あと、26ページの福祉施設の避難所の関係なのですが、やはり狛江市はどうしても地域資源や企業が少ないという現状がある中で、福祉避難所というとものすごく高度なことをやらないといけないと思っているところは多いと思うので、できることをやっていけばいいんだというところをお伝えして、もう少し協力していただけると良いなと思っています。有料老人ホーム等が結構できていますので、災害時等に協力体制ができるといいなと感じます。前回、地域福祉課の方と安心安全課の方に、福祉用具業者の方が協力しても良いといっているという話をしたところ、ある程度話が進みそうでしたので、そういう風に福祉だけにとらわれずに協力体制ができたらいいなと感じました。

そして、29ページの人材育成のところですが、今年度から初任者研修ヘルパーさん、以前はヘルパー２級といわれていましたが、援助制度が始まりました。残念ながら、まだ当施設では制度を利用される方はいないのですが、こういう良い制度ができても、なかなか人材確保ができないのだなと少し残念なところがあります。期限がまだ半年ありますが、この制度を使っている方がどれ位いらっしゃるのか、少し気になるところでございます。

あと、29ページと38ページの実地指導の関係なのですが、介護保険の制度が変わっていきますので、厚生労働省で出しているものすごく厚い指導マニュアルがありますが、私も目を通しますが、なかなか網羅できないところもあります。特に新規立ち上げの事業所ですとか、人員配置上難しいところは、制度変更に気付かないところもたくさんあるのではないかなというところもあります。したがって、実地指導が来るとなると、正直私も嫌なんですが、逆に行政の方たちから教えていただけるという部分で、来ていただいて良かったなというのが少なからずあると思います。もちろん不正をしようということはないのですが、私たち社会福祉法人ですと定期的に来ていただけますが、そういう形で行政の方たちに指摘していただけると、集団研修ではないですが、いろいろ気付きを与えていただけるのでよいのではないかと思い書かせていただきました。以上です。

（委員長）

今の意見で事務局から何かありますか。

（事務局）

11ページの福祉施設の協定の部分ですが、高齢者施設ではないのですが、先月７月に障がい者のグループホーム１施設と福祉避難所の協定を締結させていただいております。その後、市内の有料老人ホームを運営している運営法人すべてに、各有料老人ホームの施設長経由で福祉避難所の協定について市の方から依頼をさせていただいているところです。前向きにといった声も返ってきたところもあり、反応はさまざまですが、今ちょうど動いているところではあります。また、他にも高齢者グループホームにも声掛けをしているところで、そこはもうすぐ協定締結に至るかなといったところです。他にも障がい者グループホーム等が集まる会議体にお邪魔して、紹介させていただきました。なかなか皆様通常業務でお忙しいところですので、まだ実際に、ではどういった協定を結びましょうかといったところまでは話が進んでいないのですが、近いうちに市役所とそういった協定を結びたいといった反応はあったので、これからこの福祉避難所に関する協定ですとか、先程委員からありました福祉用具関係の供給の協定ですとかそういったところでも協定の締結が増えていくのかなと考えているところです。

（委員）

今の委員の話で、ボランティアポイント制を利用していらした方がいるというところで、実は私のところには認定ヘルパーを受けて活動されている方が延べ８人くらいいらっしゃいます。２人ほど、月間で50～60時間活動してくれるようになった方もいます。もちろん、月間５～６時間しか活動されない方、すでに活動をやめられた方もいらっしゃいます。個人差はあるのですが、月間で50～60時間活動してくださる方については、今までにない人材が発掘されたわけです。ご本人も本当にやる気になっていらっしゃいます。つまり、そういう新たな人材を発掘しようと取り組んだことによって、実際にそういう方たちが生まれているということを見たときに、非常に貴重なことだと思っていまして、これは根気よく今後いろいろな形で進めていく必要があると思います。事業を紹介するだけでなく、頑張っている個人を、こういう人がこんなところで生き生きと活躍していますよと紹介することによって、「あ、あそこの○○さん、こんなことで頑張っているじゃない」ということが広まることが、効果があるのではないかなと思っています。もちろん個人によっては「私は恥ずかしいからそういうのには出してほしくない」ということもあるとは思いますが、できれば個人を表に出して紹介できるといいなと思っています。一覧表の中にただ事業名だけが載っているのではなくて、個人を紹介できるような、それは介護人材だけでなく、市民グループの話も含めて、人に焦点をあてる形のPRをすることがよいのかなと感じています。

（委員長）

福祉保健部の各課で市民の方々と色々な形でつながっているわけじゃないですか。いろいろな方がいろいろな活動をされているという現状がある中で、委員もおっしゃっていたように、市の施策としてこういうサービスがありますよ、こういうサービスを使った人がこれだけいますよと言って、顔の見えない形でのサービス紹介だとか、実績の表だとか、それにどれだけお金が掛かったとか、それを広報するのはもちろん大事なのですが、それと併せて委員がおっしゃったような、例えばボランティアポイントでいうと、こういう活動をやっている方がいますよというのをインタビュー記事にして広報に載せるとか、福祉を含めた市民活動をやっている方々について広報に載せていくとか、そういうことを考えても良いのではないでしょうか。そうすることで自分の知っている方や近所の方が広報に顔写真入りで載っていれば、読まれる広報になりますね。ただ単に数字が出ている広報ではなくて、知り合いの方が出ているということになると、「すごいね、あの人ああいうことをしているんだね」と話題が広がります。それはただ単にその人を有名にするだけでなく、その人の活動を通じて、市でこういうことをやっているんだと、私もやってみようかな、そういうきっかけになる可能性も高いです。特にそのボランティアポイントで言うと、制度が出発したばかりですから、健康ポイントとも合わせてのPRを部全体として考えてみるというのはかなり良い方法だと思います。もちろん広報のページ数は限られているので、何でもかんでも使えるわけではないですが、ただ単に福祉の説明だけでなくて広報そのものが親しみをもって読まれる広報に変わっていくということにもなるでしょうし、事務局で考えてみてよいのではないでしょうか。そういうPRの仕方はすごく面白いと思いますよ。ぜひ考えてみてください。

では、次の方お願いします。

（委員）

今日改めて資料を読み直して、２点ほど気になったところがあります。33ページの生活支援コーディネーターと生活支援体制整備協議体のところの意見なのですが、長期的な視野で見れば最後のところの「特に、高齢者の課題のみに限定することなく、市民の生活課題全般を視野に入れること」も重要なのですが、この生活支援コーディネーターと、生活支援体制整備事業が、地域支援事業の中で位置付けられているので、そこでやはり高齢者以外のことを取り扱うということが少し難しいのではないかなというところがあります。そのため、表現のところを「特に、高齢者の課題をもとに」と変える方が現実的かなと思いました。

もう１点、35ページの認知症初期集中支援チームのところですが、「実績として３件の事例を対象に実施というのは少なすぎるのではないか」という意見は大変ごもっともなのですが、ただ、このチーム自体が対象としている方がどちらかというと医療に繋がりにくい認知症の方で、「認知症の早期発見の工夫」と少し繋がらないのかなというのがありまして、むしろチーム自体がまだ知られていなかったり、関係者に周知されていないので、場合によっては早期発見もとても重要なのですが、チームの周知の方に力を入れていくということも重要ということを書いたほうが文章のつながりとしても良いのではないかと思います。

（委員長）

33ページの意見のところは私が言ったのではないかと思うのですが、委員のおっしゃるのもごもっともで、私としては将来的にはという意味で言っているのですが、直近のことで言えば委員の言うように高齢者を中心にというように前提を入れるということで構いません。

ありがとうございました。皆さんからいろいろ意見を出していただき、なかなかよい議論ができたと思います。私自身は個別にはあまり言うところはないのですが、全体を通して読んだときに、第７期計画を作ったときの反省点、あるいは次の計画のときにこれは入れた方が良いなと思ったこととして、介護予防ですとかボランティア活動が挙げられます。これから急激に後期高齢者が増えていくという中で、後期高齢者が増えるということは、要支援・要介護の出現率が高い人が増えるということです。従って、介護予防が重要なのはもちろんですが、元気な後期高齢者を増やしていくために、介護予防とボランティアだけを強調していて良いものだろうかということは次期計画を考えたときに少し私自身は気になっています。全く今の計画で触れていないわけではないのですが、後期高齢者が要介護になることをできるだけ防いでいくためには、ただ単に介護予防教室に行きましょうねとかボランティアをやって元気を保ってくださいねというだけではどうも足りなくて、他に「働く」ということも含めて、高齢者の居場所と役割を作り出していかないといけないのではないかと思います。ボランティアでは働きたくないと思っている方も沢山いるでしょうし、無償で働いてくださいというのではなくて、お金を出しても良いと思うんです。当然のことながら、年金だけもらっていてもあと2,000万円ないと暮らせないとか話題になりましたけど、多少は現金収入があるほうが働き甲斐があるでしょうし、働き甲斐があれば元気でやろうという気になるでしょう。従来の高齢者福祉計画や介護保険事業計画からいうと、それは別の分野と受け取られかねないなというのはあるのですが、今の計画では地域福祉計画が上位計画になって、そこに高齢者の計画だとか、障がい者の計画が入るという位置付けをしっかり示しているわけですから、もっと次期計画では地域福祉的な考え方をきちんと基礎においた計画作りがなされないといけないですし、そのときに、地域の人と人との繋がりと、その繋がりのもとで子どもから高齢者までが自分がいる場所と自分が地域で果たす役割があるということが大事ではないのかなと思います。そのことによって、元気な高齢者を増やしていくということが１つと、もう１つは支援される要支援・要介護高齢者が、支援する側にも回れる仕組みづくりを何か考えないといけないのではないかと思います。それは福祉の分野でいうと、ストレングス視点というのですが、ただ単に高齢者は支援されるだけの弱い立場なのか、障がい者もそうですね。そうじゃないだろうと、ある側面では支援されないと暮らしに支障があるけれど、別の側面でいうとその人たちは別の能力を持っていてその分野では他の人を支援することができる。自分は支援される側にもあるけど、人を支援することもできるんだというそういう仕組みが今の計画に抜けていたかなと思います。そこを含めて後期高齢者の居場所と役割をつくり出していくということを、地域福祉的なまちづくりの視点、人と人との結びつきの視点というところを入れて計画化しないとなかなか難しいのではないでしょうか。後期高齢者が増えていき、子どもは減っていく。東京の人口も2040年をピークにして減るだろうと言われています。そういう中でどうしていくのかと考えていくと、現行計画では少しその辺りが弱かったのかなと思います。これは今日議論することではないですが、次期計画に向けて、現行計画でどこが弱かったのかということをやはりこの際、評価をしながら考えて次の議論に結び付けていくということがとても大切なことでないかなと思いました。ぜひこのことは、私としては次の議論でもしたいなと思っています。

具体的な表記の仕方のところでは、おおむね整理されてきたかなと評価をしております。全体的に他に何かありますでしょうか。

（特になし）

では皆さんよろしいでしょうか。１、２カ所修正する箇所については事務局に文書修正をしていただくとして、全体としてはこの進捗管理報告書を了承するということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

他に事務局から何かありますでしょうか。

（事務局）

　事務局から２点ほど連絡があります。

【資料２】として、前回の議事録案を配布しています。訂正箇所等あれば連絡ください。

次回は11月19日（火曜日）午後６時から、防災センター４階会議室です。次回から医療と介護の連携推進小委員会との合同での会議となります。前回配布させていただいた年間予定表にありますように、次回から計画策定にあたりましてアンケート調査の内容についてご審議していただくことになりますので、合同とさせていただきます。情報提供ですが、在宅介護の実態調査については前回と同様の内容ということですが、日常生活圏域ニーズ調査が若干変わるということでして、ただ基本的には前回との比較もしたいというのが厚生労働省の考えなので、大幅な変更はないということで示されております。おそらく日常生活圏域ニーズ調査についての詳細が10月上旬には出てくると思いますので、出てきたものを庁内の地域共生社会連携推進会議の中で庁内調整をさせていただいて、合同の委員会にお示しさせていただければと思います。

（委員長）

具体的な調査票の案になるわけですから、結構膨大になるかと思われます。どれくらい前に配布してもらえますか。２週間前くらいには皆さんに配布していただければと思います。

（事務局）

そうですね。いつ出てくるのかというのがまだ確定していないのですが、できるだけ早く、遅くとも１週間前までにはお送りできるようにしたいと思います。あと、計画の策定の部分で次回の市民福祉推進委員会で諮問させていただくのですが、高齢者の保健福祉計画の部分は、高齢小委員会で、それから８期の介護保険の事業計画は介護保険推進市民協議会で諮問させていただいて、委員長は高橋委員長ですのでそれぞれできちんと整合性を図りながら策定していきたいと思っていますので御協力のほどよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

（委員長）

何かご質問ありますか。よろしいでしょうか。

本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。

（了）