第6回 狛江市市内広域型商店街振興検討委員会 会議録

1.日時   平成16年2月4日(水曜日)  10:03 〜11:50
2.場所   狛江市役所分室高架下103会議室
3.出席者  委員長  古屋 由美子  副委員長 新居 智臣
      委 員  宮澤 みどり  金田 清  大貫 浩司 
                      秋保 弘  久光 芳彦  木村 紘  小杉 一成
      事務局(産業生活課) 
                      山口 昭二  新井 信行  石黒 城康(書記)
                      中川 貴裕
4.欠席者  なし  
5.議題(案件)(1)ポイントカード事業について
            (2)宅配事業について
            (3)報告書(案)について

〔開会宣言〕

古屋委員長 
 委員会開会宣言。委員1名が遅れるようですが、現在、過半数を超えておりますので、要綱第6条第2項の規定に基づき本日の会議が成立いたしました。第5回の会議録について事務局より説明があります。
事務局
 2ページの秋保委員の発言に関し、同委員より言い回しについて、意見がありましたので訂正させていただきます。
意見は特になしで、会議録は承認された。

〔ポイントカード事業について〕

古屋委員長
 議題に入りますが、ポイント事業1編1〜3章までで、何かありますか。1章についてはなしとのことですが2章について何かありますか。
久光委員
 この報告書全体が漠然としていて、この後何をするのか分からない。事業内容のP15の②は、このとおりなのだが。
古屋委員長
 事務局の方から説明願います。
事務局
 報告書は、実施主体が事業を行ううえで、運営の方向性と問題となる点を示している。あまり細かくすると実施主体の主体性を奪うこともあり、行政主導でなく民間発想のアイディアを活かすため、あえて出していない。
久光委員
 枠組みを与えるのは分からないではない。アンケートから、8割が参加しないとでていること等から判断するに、本当にできるのか。粗利益40%で本当に良いのか。このままだと実現できないのではないか。
金田委員
 厳しいかもしれないが、運営する側で参加しやすい条件を作り、実現に向け、努力していきたい。
新居副委員長
 官主導の時代ではないと思う。色々な見方のコンセンサスをとるのが委員会だと思う。実施主体には、市民税を払っている側からすると真剣にやってもらいたい。実際に難しいことがあると思うがやり方次第。
大貫委員
 おっしゃるとおり。報告書の「はじめに」の部分に委員会の位置付けと実施側の関わり方をまとめた方が良い。
古屋委員長
 あいまいだということで意見が出ているが、秋保委員いかがですか。
秋保委員
 細かい部分を見れば進めて行くのになかなか難しい面があるが、本報告書を踏まえてやっていこうと思う。もう少し実施主体側で掘り下げていこうと思う。
事務局
 各委員より意見をいただいたが、中川が条件的なものを説明した。市も関わってやっていくので、仮想条件等を勉強していただきたい。
古屋委員長
 報告書の「まえがき」について、位置付け等は事務局で整理してもらいたい。他に意見は。
新居副委員長
 政策なので柔軟に対応できるように作っておいた方が良い。
古屋委員長
 P8に部分的な方向性は示されている。久光委員いかがですか。
久光委員
 2回目のときですか、条件を説明されたが単に目安ではなく、実現性のある目安が必要ではないか。あいまいなところで出来上がるのでは、実施主体のほうでできるか心配。
古屋委員長
 どのように考えていますか。
木村委員
 商工会で研究会をつくっているが、お付き合いでの参加は問題だが、熱意のある方なら、誰でも参加できるという方向での実施がよいと思う。
金田委員
 加盟してもらうことなどに粗利の参加基準など必要ないと思う。やる気の問題だ。
久光委員
 根性論ではダメで、実現性のあるところで。
新居副委員長
 久光委員、政策的な部分なので。この内容の事実はこの辺のところが良いと思う。
事務局
 委員会終了後、主管課としては、報告書をもとに、また実施主体の主体性を前提に側面から支援する。
古屋委員長
 事業実施には、ある程度勢いも必要なこともあり、実施主体は、時間軸を考えながら検討を進めてもらいたい。また参加店数は、参加店の経営に効果的な運営を行うことで自然と増えるものである。
事務局
 難しいのは行政の立場でもわかっている。補助制度は、都も絡み、主に初期投資に対するものとなる。事業開始後の運営は、実施主体の自立的・主体的な活動が基本である。補助対象となるには、継続的な運営を踏まえた、入念な事業計画等の事前準備が必要である。
事務局
 運営に大切な事項は、報告書に方向性を含め述べてあるので、商店街同士の連携を踏まえ検討していただきたい。
金田委員
 われわれが責任をもって及び腰ではなく、狛江商店街全域でやれるチャンスなので努力したい。
大貫委員
 カード事業の実施は、行政が押し付けるものではない。事業者の意志の問題である。商工会として、実施の必要性をもとに研究会を進めている。最終的には市の判断になるが、行政と協議して進めていく。
新居副委員長
 最終的には久光委員のように意見があるが、市長が決めることなので。
古屋委員長
 皆様の意見を聞きますと、懸念はあるが大体納得されているように思う。全体として構成はよろしいでしょうか。内容について他には。
秋保委員
 商業と消費者を結びつける地域カードとして謳われているので、いろいろな形で展開していくように商工会は進めていきたい。
金田委員
 カードを使わないで、寄付をする等もあるので。
古屋委員長
 よろしいですか。それでは休憩し、11時15分に次に進めます。
 それでは議案2へ。宅配の全体的な構成について何かありますか。
久光委員
 第3章の目的は良い。P39の5利用方法の5行目がわからないので説明を。
事務局
 手数料は、補助金の対象になっている。配達証明カードが、住所、氏名等を書いてもらう形式になっているのは、対象者の確認をしなければならないためである。これが、利用者拡大の妨げになっているため、カードをなくすか、補助対象から外すかの問題になる。
大貫委員
 平たく言うと、1回150円をもらう。これは補助金でなっている。実績を見せるためには氏名等が書かれたものが必要となる。なくすときは、市からもらわず、商工会での負担も考えられる。
久光委員
 利用者に負担させるということを考えるのですか。
事務局
 現在、一律に無料で実施しているが、登録店を確保する必要から、事業者の判断で、利用者が手数料を負担してもらうことも想定する。無料のところもあれば、有料のところもある状態になる。その際には、消費者とのトラブルを回避するため、名簿に配達手数料について明示する必要がある。
金田委員
 私のところでは時計の電池交換等150円をもらわなくてもサービスとしてやって、喜んでもらっている。
古屋委員長
 文章を読むと事業者の内容が不明な部分もあるので整理が必要である。
久光委員
 P38目的からするとこの表現でよいのか。
古屋委員長
 P35の全体のところをうけてこうなっている。
事務局
 今まで障害者と65歳以上の老人世帯だけだったが、それをはずした全員になっている。
古屋委員長
 他には。
木村委員
 冊子等の費用に対する予算は。
事務局
 主管課として、予算要望はしている。
新居副委員長
 要望だが、市の教育と福祉部門の連絡手段を活用して、利用が見込める人に効果的な周知活動を実施してもらいたい。
久光委員
 いままでの利用者のリピーターはどのくらいか。
秋保委員
 具体的な数字はないが、いることはいる。
古屋委員長
 リピーターを多くするには、初めて電話をかけた時の対応が重要。
久光委員
 一人で何回かはでていない。それがわかればこれからの参考になるのではないか。
事務局
 氏名等の特定は、補助金該当者の確認のため、利用者にお願いしている。そのため目的外の個人情報の使用になる可能性があり、取扱いは難しい。
古屋委員長
 意見は、これ以上はないようなので、宅配事業については、一部説明を加筆するとのことで、後は承認します。議題3に入ります。誤字・脱字等、何か他に気付いたことはありますか。意見はないようなので、今週中に誤字・脱字等がありましたら、事務局の方へご連絡ください。以上で本日の議題が終了です。事務局は何かありますか。              
事務局
本日の指摘点は、正副委員長に確認してもらい、市長に提出いたしたいので委員の皆様にご了承願いたい。
古屋委員長
 了承していただきました。
事務局
 フリーの意見をいただき、7月より6回会議を行い、委員として不完全燃焼もあったかもしれませんが、委員会の検討内容を踏まえて行政として進めていきたい。ありがとうございました。
古屋委員長
 回数は6回と少ないですが、お時間の少ないところ皆さんにご協力をいただありがとうございました。以上で検討委員会を終わります。