1 日時

平成24月23日(水)18から20まで

2 場所

市役所5階 502、503会議室

3 出席者

委   員 宮林茂幸、中村幸人、麻生恵、濱野周泰、中村文明、白井昇、小町新一、池座俊子、加古厚志、清水満

事 務 局 建設環境部長(松本)、環境政策課長(波瀬)、環境政策課主事(田中)、東京農業大学(2名)

4 欠席者

事 務 局 環境政策係長(鈴木)

5 資料   資料1 平成24年度狛江市緑の基本計画改定作業の全体像

資料2 狛江市「緑の基本計画」改定スケジュール

資料3 平成24年度狛江市緑の基本計画改定検討委員会の検討課題(素案の構築過程)

資料4 計画書の全体像

資料5 緑の基本計画改定検討に向けたキーワード資料

資料6 ビジョン部分に関する素案作成のためのたたき台

資料7 改定「狛江市緑の基本計画」基本構想について

資料8 改定「狛江市緑の基本計画」骨子(案)

資料9 平成24年度狛江市緑の基本計画改定 ワークショップ実施計画書(案)

参考資料 生きものにぎわいづくり

  番号なし 狛江市緑の基本計画改定検討委員会委員名簿
6 議題

(1)就任委員の委嘱状伝達式

(2)委員紹介

(3)事業趣旨説明と改定検討委員会の進め方について

(4)改定「狛江市緑の基本計画」基本構想について

(5)改定「狛江市緑の基本計画」骨子について

(6)今後のスケジュールについて

(7)その他

7 議事
  (1)就任委員の委嘱状伝達式

・委員へ委嘱状の伝達が行われた。

 

(2)委員紹介

・委員ならびに事務局の紹介が行われた。

・委員の互選により、宮林茂幸委員が委員長に、白井昇委員が副委員長に選出された。

 

(3)事業趣旨説明と改定検討委員会の進め方について

・事務局より説明を行った。

・策定後10年を経過し、市民参加や新たなニーズ、生物多様性の問題が関わっていることが確認された。

・本改定における責任の所在について、「狛江市緑の基本計画」業務が、市長より本委員会へ委嘱されているため、最終的に市長に報告し、市長案として公布されることが確認された。

 

(4)改定「狛江市緑の基本計画」基本構想について

・事務局より説明を行った。

・中間見直しなので、政策評価を盛り込むことが確認された。

以下、意見。

(委員)

・「みんなでまちのみどりを育てよう」というのは少し鷹揚とした感じがする。

(副委員長)

・樹林地に対する市民理解が不足している。

(委員長)

・緑の認識の位置付けと、気持ちを入れるかが問題。

・緑に関する市民大学を作り、大学が関連するような組織を作ることもアイディアの一つ。

(委員)

・都市の中に森を作るということは長いスパンが必要で、辛抱強く待つこと、それを市民に理解してもらうためには丹念に、長い時間をかける必要がある。

(委員)

・町田や藤沢では、かなりの人口の減少が予測されており、市街地が縮退して、人が虫食い状態になってしまうような事態を回避できるような計画的な利用が必要だろうという話が出てきている。そのひとつの拠り所として、生態系のネットワークを考える際に、土地を整備して、生物移動空間ができるという形に誘導していこうという話がでている。

(委員)

・今までは、人の側からのネットワークづくりを考えてきたが、今後はそれに加え、生き物や生態系等の視点から考え、50年先、100年先という大きな目標に今から向かっていく。そのような視点を改定版から入れ込んでいくべき。

(副委員長)

・相続をすると、あっという間に、農地が無くなる。10年後には、今の農地は3分の1ぐらいになってしまう。行政は、どのように農地を保全していくのか、相当真剣に考えていかないと、30年後には、農地や緑地が全てなくなってしまう可能性もある。

(委員)

・周りの農家を見ていて、相続税が一番のネックで、相続税がその家の財産の大体3分の1を持っていく。そのため、農家では樹林地や竹林を処分せざるを得ない。畑の納税猶予制度があるが、納税猶予を受ける人が少ない。

(委員)

・農協には、50歳以下の若い人たちが入っている青壮年部という会があるが、30名弱しかいない。その30名弱も実際は50歳以上の人が多く、30代は、10人いるかいないかだと思う。また、造園関係で、後継ぎは何人かいるが、もう20年、30年すると、本当に農家はなくなってしまう感じがする。

(委員)

・人口はある程度いったら減少すると考えられるので、相続税の対象で、農地を手放したとしても、不動産屋が買わなくなる時代が来るかもしれない。そのような場合に備え、行政の方で、農地等の土地を上手く、買い取り、活かしていけば、緑も保たれるのではないか。

(委員長)

・第一に、緑に関する中短期の問題を理解すること、第二に、緑が我々の財産であり、教育の場面や健康の場面等、多様なところで、従来の歴史や我々を守ってきたものであるという認識の中で、次の世代のために今後何をするかを強調しながら、緑の保全の基本を置くことが大事だと考えられる。

・ほかの上位計画でも緑に関する方向性を示している。改定緑の基本計画では、緑施策の観点から、市政をつくりあげていくぐらいの強さがあってもいいと思う。

・相続税の問題については、トラスト等色々な問題があるが、やはり、民有地の緑を残すためには、相手に任せるだけではいけないと思うので、双方で働きかけ、一緒に汗を流しながら、緑を守っていく姿勢が絶対必要になっていくと思う。

 

(5)改定「狛江市緑の基本計画」骨子について

・事務局より説明を行った。

以下、意見。

(委員長)

・生物多様性の行動促進法の事例を見ると、色々なところで、市民参加型の生物多様性保全活動を行っている。このような市民参加の形を作りながら、行政側がそれらをうまくコーディネートし、組織化することで、緑の市民大学のような形に作りあげると、狛江は緑に親しんだ市というイメージが固定化されると思う。

(副委員長)

・樹林地より遠くに住んでいる人は、生活には直接関係が無いため、基本的には緑を残したがるが、樹林地の隣近所に住んでいる人は、生活に支障が出るため、樹木を剪定してほしいと要望する。そのような差に対応するためにも、樹林地として指定する際の基準をしっかりと定めるべきである。狛江の場合では、100平米ほどの狭い土地を購入し、家を建てる場合が多いため、樹林地が隣にあったら日陰になるのは当たり前である。樹林地として指定する場合は、当該樹林地の隣近所の人に理解し、納得してもらえるようなプロセスが必要である。

(委員)

・緑に対する認識を深められるようなカリキュラムを市民大学で持ち、市民協働を行っていく必要がある。生態系ネットワークや樹林地に関する認識度が低い市民と行政間のギャップをどのように埋めるかが鍵になってくる。都市内農地や畑は、いざ災害が起こった時の安全な避難場所になる。逆に元水田だったところは、地盤沈下する可能性がある。そのような土地の用途による区分けをしながら、緑地として何を残すかという優先権や法的な位置付けを定めていく必要があると思う。今、都市の農地はいろんな機能を持っており、普段から災害協定を結んで、緊急時には、災害避難地に指定できるなど、公共性も高い。農地を次の世代に残すため、農地を半公有地化することで、農地の相続税の減免が図れるのも良いと考えられる。現在、都市計画法の見直しをやっているが、今回の震災を契機に、農地に対しての見方が深まるかもしれない。

(副委員長)

・狛江駅前の特別緑地保全地区は、自然がたくさんあって落ち着くという人もいるが、支障枝や落ち葉は何とかならないのかという人も近隣には多い。緑をきれいに整地して、公園にしなくても、せめて遊歩道にして、夏の夕涼みできるような形にしてもいいのではないか。周りの意見も聞きながら、市民と行政がお互いに歩み寄らなければ、行政への苦情の減少は難しい。

(委員)

・緑に関する年間の整備計画を作っておけば、剪定等の整備費用についても大体の予算が立てやすく、住民からの苦情や要望に対しても、統一した説明ができる。整備計画は数年おきに見直しをかけていくことが必要である。

(委員)

・緑を整備する上で、どのような緑にするのかという設定は必要であるが、緑の質によっては、わずかな変化がその場所の固有種に影響を与えることもある。まずは、どういう質の緑なのかということを理解したうえで、緑の整備目標を立てていく必要がある。

(委員長)

・大事な種の樹木や花等があるところは、下手に手を加えず、自然のままで守っていくことも必要となる。そのような、自然のままの場所と管理を行う場所を区分けできる基準になるようなものが必要である。

(委員)

・都市の緑は、人が利用して初めて緑と呼べる。機能性や防災性等、緑を多面的に捉えてみてはどうか。基本計画スローガンの改定案である「みんなで守る自然と緑のまち」について、守るというとどうしても現状維持のイメージが強いため、“守り育てる”や、“守り育む”等にした方がいいと思う。

(委員)

・保存樹木は個人の所有物であり、残していくことは大変難しいが、保存樹木として指定した意味を所有者にも十分理解してもらって、市との関わりを深めてほしい。

(副委員長)

・保存樹木所有者の立場から言うと、近所から苦情が来て、近所の人と口論になってまで緑を残したくないというのが本音だと思う。

(委員長)

・シンボルツリー等、市内の緑や保存樹にもう少し強いイメージを与えて、この木はみんなの宝であり、簡単に伐採等はできないというような位置付けが必要である。

(委員)

・オープンガーデンを持っているお宅や、緑を通してきれいに整備された通りを表彰する等、市民の方々の緑に対する認識を変え、モチベーションを上げられるような仕組みを作る必要がある。

(委員)

・区内のある自治体では、シンボルツリー等を地域学習の中に組み込んでいる。子供たちに、地域学習でシンボルツリーの由来や概観について話をすると、その木のことを両親や友人に話すことで徐々にシンボルツリーの価値観が地域に根付いていく。そして住民の理解が深まり、苦情も減少したという事例がある。

(委員)

・緊急時には、農家の大木が避難地域に指定されている耕作地への目印になる。農地や樹林地に関して、防災の視点も取り入れた多角的な見方をしていきたい。

(副委員長)

・民有地の樹木を保存樹木として指定した後、市がどう関わっていくか、将来的な管理体制も含めた施策が提案できればと思う。

(委員)

・市の財源が非常に厳しいため、樹林地の買い取り等を目標に、緑化基金を市民の共有の財産として明確に位置づけ、市民からの寄付等をもっと積極的に行うべきと考える。

(委員)

・市内の緑に関して心を動かされる市民がどれだけ増えてくるかが重要だと考える。大事な保存樹木が苦情の対象となっている事実を市民に伝え、狛江の市民は20年後、30年後に何を残したいのかということを、市民に広くアピールして問いかけるべきである。

(委員)

・現行の基本計画では緑と市民の関わりが薄いように感じられる。緑と人が何らかの形で関わることのできるような改定基本計画にしたい。

(副委員長)

・狛江に塚や古墳がいっぱいあるが、行政がこれらをどのように残していくのかということも改定基本計画に入れていきたい。

(委員長)

・緑と市民の関わりの中で、市内の緑に対する価値観を共有していけるような改定基本計画にしていくことが重要であり、実際に施策を実施する上での共通認識となるようにしなければならない。どこにでもあるような基本計画の案ではなくて、ハートを入れていくことが、非常に重要だと思う。具体的な施策に関しては、今後検討していく。

 

(6)今後のスケジュールについて

・第2回改定検討委員会は平成24年6月21日(木)18:00~20:00に狛江市役所502・503会議室で行うことが確認された。

・市民参加のワークショップを平成24年7月7日(土)、平成24年8月18日(土)に行うことが確認された。

 

(7)その他

・委員、事務局ともに発言なし