1 日 時

平成25年1月24日(木)午後2時~3時30分

2 場 所

狛江市役所3階 301会議室

3 出席者

委員   宮林茂幸 麻生恵 中村文明 小町新一 白井昇 池座俊子 清水満 加古厚志 

事務局  建設環境部長(松本培夫)

環境政策課長(波瀬公一)

環境政策係長(馬場麻衣子)

環境政策係主事(田中舞)

東京農業大学(2名)

4 欠席者

委員   濱野周泰 中村幸人

5 資 料

資料1 第7回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の議事録(要旨)

資料2 パブリックコメント等に対する市の回答について

資料3 狛江市緑の基本計画(案)

資料4 「狛江市緑の基本計画」改定スケジュール

6 議 題

(1)第7回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の議事録について

(2)パブリックコメント等に対する市の回答について

(3)改定「狛江市緑の基本計画」最終答申について

(4)「狛江市緑の基本計画」改定スケジュールについて

(5)その他

7 議 事

議題1 第7回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の議事録について(資料1)

(事務局・東京農業大学)

 第7回改定検討委員会議事録について説明を行った。

(委員)

 道沿いガーデンに関する記載で、0.5メートルではなく、0.3メートルと発言したと記憶があるので修正をお願いしたい。

(事務局・狛江市)

 議事録の修正と本文の修正を行う。

議題2 パブリックコメント等に対する市の回答について(資料2)

(事務局・狛江市)

 パブリックコメント等に対する市の回答(案)についての説明を行った。

(委員)

 緑地率と緑被率の目標数値に変更はあったのか。目標数値は、和泉多摩川緑地に関する東京都との調整が進むという前提に立って、達成可能な数値を示しているのか。

(事務局・狛江市)

 目標数値については第7回改定検討委員会で示した数値からの変更はない。目標数値の算出にあたり、和泉多摩川緑地に関する東京都との調整が進むという前提で数値を示している。

(委員)

 推進体制図について、現状の図では市がやるべきことが明確に示されていない気がする。緑に関する市民団体の互いの活動を知ることや、一緒に活動することはとても大事だと思うが、自主的な発展は難しく、行政主導のもと、発表会など集う場づくりを行ってほしい。もう少し行政の責任で計画を推進していくということをはっきり書いた方がいいと思う。

(事務局・狛江市)

 本計画の推進については、地域で行う緑保全活動などの進捗管理にあたり、行政と、緑に関する活動を行う市民団体などが相互に連携した組織などが連携して推進していきたいという姿勢を示している。文章と図表の再整理を行う。

(委員長)

 市民団体が管理などを行い、行政がそれらを動かしていくという位置付けが良いと思われる。 

・パブリックコメントに対する回答が承認された。

・東京都については引き続き協議を行い、報告を行うことが確認された。 

議題3 改定「狛江市緑の基本計画」最終答申について(資料3)

(事務局・狛江市)

 第7回改定検討委員会での意見をもとに修正した事項について説明を行った。

(事務局・東京農業大学)

 本日の配布資料は簡易印刷となっており、今後デザインなどの整理を行う予定である。

(委員)

 保存生垣の現況について、他の項目と同じように、平成11年の数値も記載してほしい。

(委員)

 現行の水と緑に関連する施策について、アドプト制度と市民協働の制度との違いを明確にすべきである。

(事務局・狛江市)

 表記について再考する。

(委員)

 宅地化農地の減少分につき、6パーセントの緑化を算出しているが、小規模開発においてもその算出方法を用いていいのか。

(事務局・狛江市)

 小規模開発などを含めると、一律に6パーセントの緑化を行うとはいえないが、目標数値の算出に当たり、農地1箇所につき1,000平方メートル以上として仮定し、6パーセントの緑化を行うとして算出している。

(委員長)

 開発等の際に、接道緑化延長についても条例で規定することも効果的である。ただし、そこまで本計画に書き込むのは難しいと考える。

(委員)

 宅地化農地の緑化を6%と算出した以上は、それに向けて行政が責任を持って取り組んでいただきたい。また、完了検査時に緑化しておいて、すぐに枯れたり放置したりしてしまう場合も考えられるため、緑化について学習する場や点検体制があるとよい。

(委員)

 事業者に対しての緑化指導はどの部署が行うのか。

(事務局・狛江市)

 環境政策課で行っている。1,000平方メートル以下であれば緑の保全に関する条例、1,000平方メートル以上であればまちづくり指導基準に基づき、緑化指導を行っている。緑の保全に関する条例では、個人住宅も指導対象に含まれている。

(委員)

 条例に緑化指導について記載されているのは今回初めて聞いた気がするので、市民や事業者に周知する意味でも、本計画の中に関連条例を記載してほしい。

(委員長)

 緑化指導は事業者に向けて行っているため、市民への周知度は低いと考えられる。「狛江市緑の保全に関する条例」を資料編に記載したい。

(副委員長)

 大規模開発の際の公園緑地の提供にしても、小さい面積や、条件の悪い場所へ造成しても使い道がない。緑化基金の場合でも、小さな緑地を購入するよりも、基金を積み立てて面積の大きい公園や緑地を購入した方がよい。公園にするにしても適地であるか検証する必要がある。 

(委員長)

 計画を改定するにあたり、市民ぐるみの緑に対する関心度を高められる基本計画にして、市民の皆さんの緑に対する意識を大きく変えていこうということを改定検討委員会で話し合ってきた。緑化指導についても市民同士で議論を高めていく方向がよいと思う。

(委員)

 道沿いガーデンを推奨して民有地緑化に関する補助制度の拡大や改正を検討するという点は重要だと思うので、補助制度などを早急に整備してほしい。

(委員)

 緑化に関して、最初から市域全体で本計画の施策を展開するのは難しく、まずは団地のような半共有地のところでモデル地区を作り、そこから意識の高い地区に広げていければよい。

(委員長)

 緑に関する人材育成機関などを通し、地域の人がモニタリングしながら市と協力して緑を守って行く仕組みができればよい。その点は今後展開できるような計画になっていると思う。

(委員)

 緑化基金の用途について、公園緑地の購入だけでなく借用についても記載した方がよいのではないか。

(委員)

 民有地緑化については、固定資産税と建蔽率の関係なども検討した方がいい。

(委員長)

 関連法の関係もあるが、緑化に対して固定資産税の優遇措置を取ることなどができれば、かなり有効的であると考えられる。

(委員)

 緑の将来像図の緑の拠点について、名称が記載されている箇所とそうでない箇所がある。

(事務局・東京農業大学)

 名称が記載されていない箇所については、保存樹木などが多く集まっている場所や、今後の意向などを考慮し、緑の拠点として選定している。

(委員)

 改定計画では、計画の進捗管理体制について明確にすべきである。

(委員)

 改定検討委員会で議論してきた内容を、計画を推進する主体となる人たちと共有したい。

(委員長)

 改定検討委員会の委員からコメントをいただき、今後の運用の参考となるようにしたい。 

(事務局・狛江市)

 最終答申は計画本文だけでいただくことになるが、最終的にわかりやすくなるよう資料編を付けることを考えている。資料編には、平成23年度に行ったアンケート調査結果や改定の経緯、委員会の設置基準や条例、用語解説を掲載する方向で準備している。また、概要版の作成も並行して行っている。

(委員長)

 市民参加をここまで全面に押し出した計画はなかなかないと思う。また、多摩川の流域連携を謳うことで、特色が出ていると思う。

 今回の改定検討委員会の意見を反映させて、内容は大体確定し、庁内や東京都との協議内容を反映させる。今後の修正は事務局と委員長に一任していただきたい。最終答申提出時には、改定検討委員会委員のコメントを併せて提出したい。 

議題4 「狛江市緑の基本計画」改定スケジュールについて(資料4)

・2月15日号『広報こまえ』にパブリックコメントに対する回答を掲載することが確認された。

・庁内検討委員会が平成25年2月5日に開催される予定であることが確認された。

・庁内検討委員会での修正を踏まえて、改定検討委員会からの最終答申を市に提出することが確認された。なお、最終答申の鏡文に、委員からのコメントも添付することが確認された。

・東京都との調整は最終答申が提出された段階で行い、確定したものを議会と東京都へ報告することが確認された。 

議題5 その他

(事務局・狛江市)

・改定検討委員会の全日程を終了したことに対し、委員の方々へ感謝の辞を述べた。