1 日時

平成26年5月27日(火曜日) 午後6時~8時

2 場所   狛江市防災センター 403会議室
3 出席者

副委員長 竹中 石根
委員   米澤 薫 
     小野 翠 
     土岐 毅 
     徳武 孝
     三島 瑞子
事務局  高齢障がい課長(布施 治郎)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     地域福祉課地域福祉係長(平山 剛)
     地域福祉課主任(九鬼 統一郎)
     地域福祉課地域福祉係主事(髙橋 公平)
     ぎょうせいクリエイティブ主任研究員(山崎 猛)
 

  4 欠席者

委員長  岩﨑 晋也
委員   中川 信子

5 資料

資料1 狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会委員名簿 [146KB pdfファイル]  
資料2 障がい小委員会計画改定全体工程表 [88KB pdfファイル]  

資料3 平成26年5月から7月の障がい小委員会における検討内容の詳細 [156KB pdfファイル] 
資料4 市民福祉推進委員会における計画改定ガイドライン [230KB pdfファイル] 
資料5 障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗状況~基本目標 [197KB pdfファイル] 
資料6 障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗状況~数値目標 [394KB pdfファイル] 資料6附属1 [231KB pdfファイル] 資料6附属2 [415KB pdfファイル] 
資料7 各プロジェクトチーム報告書から抽出された課題 [139KB pdfファイル]  
資料8 平成27年度に向けた障害福祉計画に係る基本指針の見直し(案) [261KB pdfファイル] 
資料9 障害者計画・障害福祉計画ニーズ調査結果の計画改定作業への使い方 [178KB pdfファイル] 
資料10 障がい者計画及び障がい福祉計画計画構成(案) [235KB pdfファイル]  
資料11 障害者総合支援法改正の概要について [472KB pdfファイル]  
 

6 議題

(1)障がい小委員会委員の委嘱及び副委員長の選任【資料1】
(2)計画改定の全体工程の確認について
   1 計画改定の全体工程の確認【資料2】【資料3】
   2 市民福祉推進委員会における計画改定ガイドラインの確認【資料4】
(3)現在の立ち位置の確認について
   1 現行計画の進捗状況等の報告【資料5】【資料6】
   2 各プロジェクトチーム報告書から抽出された課題【資料7】
   3 ニーズ調査結果の計画改定作業への使い方【資料9】
(4)計画改定の達成目標の確認について
   1 障害福祉計画に係る基本指針の見直し(社会保障審議会)【資料8】
   【資料9】
   2 障がい者計画及び障がい福祉計画の重点施策項目の抽出【資料10】
(5)その他
 

7 会議の結果
  1.障がい小委員会委員の委嘱及び副委員長の選任

(副委員長)
 資料1により説明

2.計画改定の全体工程の確認について

(事務局)
 資料2、資料3、資料4により説明

(委員)
 資料4の4ページ順序3に、「「進捗評価の指標を明確」にして決定する。」とあるが、この指標は第4期障がい者計画及び障がい福祉計画における指標と考えてよいか。

(事務局)
 そのとおりである。

(委員)
 資料3にも記載されているとおり、今期計画の進捗状況、プロジェクトチーム報告書及びニーズ調査結果等の内容をきちんと把握したうえで、重点施策の検討に取り組まなければならない。

(委員)
 資料が膨大で、重点施策の検討をするための整理がまだできていない。第1回及び第2回の障がい小委員会だけで、重点施策を作成するのは時間が足りないのではないか。

(事務局)
 時間については、十分足りているとは言い切れないが、資料4の4ページ(例)でも示したとおり、基本方針1から4に基づき深堀りしていくことが、重点施策の作成過程において一番の近道だと考えている。第3回以降の小委員会においても、第2回小委員会までに作成した重点施策を適時見直す作業を行うことは可能である。

(委員)
 資料4の基本方針1から4は抽象的であり、これらにどのように具体性を持たせていくべきかが理解しにくい。

(事務局)
 前述したとおり、必ずしも基本方針1から4だけに限定するものではなく、これらの基本方針から逸脱しない程度に、重点施策の検討に具体性を持たせていく方針である。その意味でガイドラインとしている。

(委員)
 重点施策の検討には、プロジェクトチーム報告書及びニーズ調査結果これらの二つの内容を盛り込めばよいのか。

(事務局)
 「今期計画の進捗状況」、「プロジェクトチーム報告書」、「ニーズ調査結果」の3つの内容を盛り込んで計画改定を行う。重点施策の検討において、これら3つの内容をすべて盛り込むことは難しいが、優先順位を付けて取り組むことが重要である。各課題の論点はすでに揃っている状態であるので、むしろ取り組みやすい状況であると認識している。

(委員)
 本日の第1回障がい小委員会で、現行計画の進捗状況について、話し合うのか。

(事務局)
 本日の小委員会から話し合いができればと考えている。具体的な内容については、次回の第2回障がい小委員会で議論することとなるが、優先順位によって、多少の変動はあるものの、第1回、第2回の小委員会を通じて、暫定的にでも重点施策を決定できればとよいと考えている。

3.現在の立ち位置の確認について 

(事務局)
 資料5、資料6、資料7、資料9により説明

(委員)
 資料9のニーズ調査結果から、中学生は外出する際に「まわりの人の目が気になる」という意見が多数を占めていることが報告された。プロジェクトチーム報告書やニーズ調査結果では、一般の方の障がいに対する理解や普及啓発については検討されなかった。共生社会の実現が強く訴えられている情勢のなかで、こうした課題も取り上げるべきではないか。

(委員)
 資料5の基本目標2「住む・ケアを受ける」に「地域密着型サービス事業者の公募」とあるが、これは実現可能なのか。 

(事務局)
 平成25年度においては事業者との折り合いがつかず、結実しなかったが、平成26年度も引き続き実現に向けて現在調整中であり、広報こまえ5月1日号において事業者の公募を行った。

(委員)
 資料5の基本目標4「健康を保つ」に「平成26年度特別検討部会」とあるが、これはどのようなものか。

(事務局)
 特別検討部会とは、明確な課題設定に基づく解決策の策定を専門的に行うプロジェクトチームとして位置付けている。この特別部会は児童分野を対象としたものであるが、検討の詳細はプロジェクトチームの報告書に記載されているものを取り扱う。なお、本部会に対する予算措置は成立しており、すでに準備段階に入っている。

(委員)
 資料5に記載されている重点課題はこれですべてか。また、現行計画の進捗管理であれば、重点課題以外の目標に対する進捗状況も記載されるべきである。

(事務局)
 資料5の記載内容が重点課題のすべてであり、これまでの小委員会で報告してきた項目を削除した等のことは行っていない。また、ご指摘の部分については、第2回障がい小委員会で別途追加資料を提示する。

(委員)
 資料9の2ページの就学前児童について、狛江市には3から5歳の相談窓口となる教育相談室のような機能はあるのか。

(事務局)
 現時点では把握していない。本件についても第2回障がい小委員会で報告いたしたい。

(委員)
 資料9には記載されていないが、ニーズ調査結果の少数意見についても重点施策に反映させていきたい。

(委員)
 ニーズ調査結果で、サービスの支給決定量が足りないと言っている利用者がいるにもかかわらず、利用率が低いことが気になった。当事者が地域で生活していくためにサービスを利用することが定着するまでには長く時間を要することがこの要因として考えられる。その他にも、利用できる事業所が少ないことや、企業から福祉作業所への環境の変化に対応できない当事者もいることが挙げられる。こうした当事者の抱える課題、地域資源の状況等を踏まえて、重点施策の作成に取り組む必要があると考えている。

4.計画改定の達成目標の確認について

(事務局)
 資料8、資料10、資料11により説明

(委員)
 難病の対象者も障害支援区分の調査対象として扱われるのか。また、対象の疾病数はこれから増えることはあるのか。

(事務局) 
 サービスを利用する際には、障害支援区分の認定が必要となる。また医療の対象疾病数が増えるが、サービスの対象は検討段階である。

(委員) 
 ニーズ調査結果で、難病者の就労についてはさまざまな要望が見受けられる。難病者が働きやすい社会を築いていくために、行政から企業に対して指導や意識啓発等を行うことはあるのか。

(事務局) 
 市外のある特定の企業に対して、行政が指導することはできないと思うが、市内の企業等を含めた一般の方を対象に、難病を含む障がいに対する理解促進のための意識啓発はできると考えている。

(委員) 
 資料2の計画改定全体工程表のなかに、自立支援協議会が含まれていない。障害者総合支援法に規定されていることからも、障がい小委員会と協議会の連携は重要となるのではないか。

(事務局) 
 協議会との連携は重要であると認識している。そのため、次期の障がい小委員会委員改選の際に、協議会から委員を1名障がい小委員会の委員として選出してもらう方向で検討しているところである。

(副委員長) 
 重点施策の具体的な内容については、6月20日の第2回障がい小委員会で深く議論することとする。
  

(閉会)