1 日時 平成26年6月24日(火曜日) 午後6時30分~8時まで
2 場所 防災センター402・403会議室
3 出席者

(会長)柴田洋弥 

(委員)足利孝宏、米澤薫、森井道子、竹中石根、東貴宏、橋爪克幸、大西誠子、徳武孝、岩崎京子、小林俊介、神立佳明 

(事務局)福祉相談課相談支援係主査(小原正枝)
     福祉相談課相談支援係主事(上野勝尚)
     福祉相談課相談支援係主事(小林禎使)

4 欠席者 中川信子、牧奈苗、諸隈一成
5 議題
  1. 各専門部会から活動報告
    ①ペガサス当事者部会(部会員より報告)
    ②生活支援の課題を考える部会(部会員より報告)
  1. 第4期障害福祉計画策定について
  2. 障がい小委員会への委員派遣について
  3. その他                        
    ①平成26年度狛江市地域自立支援協議会開催日程の確認、調整)
6 提出資料

資料1 ペガサス部会活動報告書・年間計画・チラシ 

  資料1-1.docx [20KB docxファイル] 

  資料1-2.docx [95KB docxファイル] 

  資料1-3.doc [97KB docファイル] 

資料2  障害保健福祉関係主管課長会議資料 

  資料2.pdf [614KB pdfファイル] 

資料3  狛江市障がい福祉に関するアンケート調査報告書 

  資料3.pdf [960KB pdfファイル] 

資料4  障害児支援と子育て支援施策との緊密な連携について 

  資料4.pdf [311KB pdfファイル] 

資料5  障害者計画・障害福祉計画改定のスケジュール

  資料5.xls [39KB xlsファイル] 

資料6  平成26年度狛江市地域自立支援協議会開催日程(スケジュール)

  資料6.xls [38KB xlsファイル] 

資料7  アンケート集計結果・年度別特別支援学校卒業生数

  資料7.doc [87KB docファイル] 

資料8  生活支援を考える会 平成26年度全体会報告資料

  資料8.docx [23KB docxファイル] 

 

 会議経過

 

1.各専門部会からの活動報告

①ペガサス当事者部会<委員より説明>

(委員)参考資料1

前回の全体会のあとから今期の資料になっています。お花見をイベントとして行ったこと、役員会を開催しました。

1つ目のお花見は4月12日(土曜日)に西河原公民館とあいとぴあセンター研修室を使って開催しました。例年、当事者部会参加者で行っていますが今年度は事前に市内福祉施設に通所しており障害者手帳を所持していない精神障がいの方が参加したいという希望があり役員会で話し合いをした結果、参加して頂いたという事がありました。

2つ目は自立支援協議会(全体会・定例会)委員の方に招待状を出して周知活動を行いました。また消費税増税により、参加費500円(昼食代・お菓子代含む)では運営が厳しいということがあり、来年度は検討することを考えています。

最後にホイールの活動内容ですが、狛江市内の車いすに関わる環境調査(アンケート)の内容・調査方法の確認をチームホイール内で行い、賛成を得ることができました。他、年間計画を作成しましたので、計画に沿って活動をしていきたいと思います。これに沿って今年度は活動をしていけばいいなという事で。チラシも作成しましたので、7月上旬に各施設・市民施設にチラシを置けるようにしたいと思っています。

 

②生活支援の課題を考える部会<委員より説明>

(委員)参考資料9

開催状況は7回開催しています。狛江市の地域の課題の整理というところを視点にしながら5つの項目を検討しました。それぞれの事業所から検討課題を出して頂きました。狛江市からも事例を1例出して頂いているというところです。

課題は市内に身体障がい・中途障がいの方が対象の事業所が無いということ、適切なサービスに結びつく相談支援が求められていること、家族構成員それぞれの支援が必要な場合はそれぞれの支援者、サービス提供事業者などの関係機関による回避や連携が必要だといくこと、ご本人の障がいだけではなくてご家族を含む本人を取り巻く環境等に調整が必要だという事が浮かび上がってきています。障害のある方の高齢化から、高齢者サービスと障がい福祉サービスの協力体制はどうやって作っていくのか、ご本人がサービスを利用したくない、しないと判断している場合はサービスにどう繋げていくかということに関して課題が浮かび上がってきています。

 

2.第4期障害福祉計画策定について

<会長より前回定例会でのグループ討議の結果報告>

前年度の課題をベースにして2つのグループに分かれて討議

①相談支援事業所の不足に関しては主にやはり児童の相談支援事業所が不足しているとありました。児童は市内にみずきしか事業所がない。18歳以上の方に関しても3事業所となっている。平成27年の3月までに計画相談をサービス利用者全てに普及されていく事になっているが間に合うのか、計画の質に影響は無いのか、また当事者と関係性構築に時間を要し、より良い支援を行う事に時間がかかるので、どうしていったら良いのかという意見等が出ています。

②一連の支援体制については身体障害当事者の行く場所がない。はっぴいを卒業したその後、進む進路が不足している。ポンテやひかり作業所は定員があり、受け入れが難しい。狛江市で暮らすためには通う場所を作らないと難しい、という意見も出ていました。

③就労支援事業所の不足は、地域で働きたいというニーズはあるが事業所が不足しています。また、今後は特別支援学校卒業後の就労継続支援B型の直接利用ができなくなることも考えなければなりません。

 

(事務局)参考資料2 47ページ~52ページ、63ページ

市町村の障害福祉計画は現行は第3期計画の計画期間が平成26年度末までとなっております。平成27年度を初年度とする第4期障害福祉計画策定にかかる基本指針が平成26年1月24日に開催された障害者部会において見直しの方向についての指針が出ました。第4期障害福祉計画策定について自立支援協議会の中で議論を重ねて頂いて自立支援協議会として案をまとめていきたいと考えております。

①個別施策分野で成果目標に関する事項という事で福祉施設から地域生活への移行促進という事でこれは継続で計画に盛り込みます。精神科病院から地域生活への移行促進。地域生活支援拠点の整備という事が指針にあります。それから福祉施設からの一般就労への移行促進。これについても整理し拡充するとなっています。

②個別施策分野の2では障害児支援対策体制の整備。これは新規で指針の中に書かれています。それから計画相談の連携強化・研修・虐待防止等が計画の中に反映されているか、どういう数値になっているを自立支援協議会の中でも検討していく必要があります。この中でも継続事項と新規事項とがありますが、新規事項として地域生活支援拠点の整備という事で障害児支援体制の整備も盛り込まれています。ひとつの施設に相談支援や緊急対応のできる短期入所、居住スペース等がひとつの拠点の中に盛り込まれているというような地域生活支援の拠点を計画の中に3年間で盛り込んで、狛江市としてどうしていくかという事を考えていくということです。

 

(会長)

第4期の計画の中で重要な課題としてあげられているのは、自立生活支援拠点事業です。家族と一緒に暮らし家族の高齢化していき、生活の支援が行えなくなってくる。家族が介護を受けなければならない状況になり、障がい者が生活の場を失ってしまうという状況が考えられる。そうならないように地域生活ができるような拠点を作っていこうというのが今回の大きな目標です。地域生活支援拠点の基本に考えているのがグループホームです。グループホームは原則10人以下となっていますが、この拠点については10人ではなくて20人ぐらいのやや大きなグループホームを考えています。これには重度障がい者も入るし、家庭で家族と一緒に暮らしていた障がい者が急にグループホームに入居しようという時に様々な困難が起こる。一旦その拠点になる大きいグループホームで、練習をしてから小さいグループホームに移る。そういうような仕組みをそこに作ることができます。また、今もまだ家族と暮らしていく段階で家族が病気等で支援が行えなくなった時に短期入所が必要ですが、短期入所は狛江でも全国的でも都市部では圧倒的に足りないという現状があります。

そこでグループホームに短期入所機能をつけて、定員が約20人の建物にして、コーディネーターを配置します。国の方では障害福祉圏域、または市町村に1か所設置するとしています。障害福祉圏域とは、村や町を合わせて、約30万人の圏域を作っているんですが、東京都はそういう圏域は作らないので、それぞれの市町村が圏域であるという立場をとっています。つまり、都内の各市区町村に最低1か所、こういった拠点を作るという事になります。ただし、現在ある入所施設に様々な機能を兼ね備えていれば、地域生活支援拠点とできるとしています。平成27年~平成29年の3年間で狛江でも1か所こういう拠点を作ろうというのが目標になっております。具体的にはこの狛江ではどうするのかが、次の計画の順が大きな課題になっています。

地方で入所施設をたくさん作った地域では、地域移行が進んでいるいることで入所施設に空きが出てきて廃所となるところがあります。そこをグループホームにしようという案が出てきています。しかし、東京都は入所施設もグループホームも足りない。

中軽度の方を対象としたグループホームは増えてきていますが、重度の方を対象とした場所は非常に少ない。

行き場が無い人が多くいると考えられる。新しくできた施設でも予約で埋まってしまっている。そのため、地域生活支援というのも狛江市としては大きな課題にとなります。

 

(事務局)資料5 資料7参照

平成26年9月の全体会で障がい小委員会に対して自立支援協議会としての意見をまとめていくこととなります。資料7が平成25年9月のアンケート結果をまとめたものになります。身体障害者手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳を所持している方で利用したいと考えている福祉サービスを抽出しています。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の共通傾向として、短期入所、グループホーム、相談支援が挙げられます。他、移動支援も挙げられています。

 

(委員)

精神障がいの方は精神保健福祉手帳をお持ちにならず、自立支援医療のみ利用をされている方が多くいます。したがって、このアンケート結果に全ての精神障がいの方の意向が反映されていないのではと考えます。アンケートにも精神保健福祉手帳を持っていない方は調査対象として反映されていない。結果として、全障がいの方の意向が反映されているとは考えにくいので、この数値を根拠とするには慎重になる必要があるのではと考えます。

また、先ほどの地域生活支援拠点の話題で例示として挙げられたのはおそらく知的障がいの領域お話をされたわけですが、国はすべて知的障がいのことだけを言っているわけではないです。つまり全ての全障がいに対応する地域生活支援拠点が必要というように考えていく必要があります。

 

(会長)

地域生活支援拠点は知的障がいの方だけではなくて身体障がいの方も精神障がいの方も対象であることは考えていかなくてはなりません。また、東京都でも施設からの地域への移行、精神科病院から地域への移行というのは大きな課題になっていますので、地域移行をしていく時にもこの地域生活支援拠点を利用することで地域に馴染み、地域のグループホーム等へ移り、地域生活へ移行していくということが込められている。

 

(委員)

1年以上の入院で今度は国の目標数値ではどれくらいなのですか?

 

(委員)

東京都は入退院の率は高いので、国の数値を達成しているとは言えるんですが、現実は長期入院されている方を地域移行する事は重要だと考えているので、どういった数値が盛り込まれているかが大事だろうと思います。最近の精神科入院は短気入院が中心です。約8割以上の方が1年未満で退院されますが、そこでニューロングステイといって1年以上の方が年に1割増えているという問題で、1年以上入院されているを少なくするということが医療側の考えとして動いていることなのです。そうした中で特に長期入院になっている方は、地域生活に受け皿が無く、高齢化となっている。団塊の世代の方も多いので、60歳以上、65歳以上の方も多くなっていますが、このままずっと入院し続けて認知症になって、精神科病院が全て認知症病棟になっていくという事を防ぐためにも、地域移行をして地域で支援していくという方向性になっています。これは法令との連携が重要となってきますが、精神保健福祉の領域では必要だと言われています。

また、精神科病院で問題になっているのは空いた病棟をそのままグループホームや施設に転換をして、完全な地域移行を見合って、病院ではない形式で暮らせるようにしようという案が出されています。これに対して反対意見が多いようです。

 

(委員)

病床転換型居住形施設を設置することで考えれるのは安価で施設入所をするための手段として利用される恐れがある。そのために安易に病床を転換するべきではないという反対意見が出ています。おそらく愛の手帳4度に該当することが予想される知的障がいの方も精神科入院しているケースもあるので精神科だけの問題ではなく、施設に入所している、施設に依存している日本の福祉の体質が見えてくるのではないでしょうか。

 

(委員)

第三期障害福祉計画の総括時期は、現在が計画を行う期間にあるので第四期障害福祉計画が始まった後になります。第三期の経過で考えると、東京都全体では通所施設の目標は達成されています。グループホームは毎年約500人分と考え計画通りに開所しているようです。ただ、計画に対する振り返りがないと第四期に向けての目標が考えづらい。

(委員)

振り返ると、計画策定に力を注いでも、その後がどのように進んだかが見えづらいように思われます。第三期障害福祉計画に関しても、計画策定後にプロジェクトチームを発足しましたが、どのように動いて成果が出たのかがわからない。

 

(事務局)

プロジェクトチームの結果については資料をお配りして障がい小委員会では振り返りを行っています。ただ、東京で未確定の分野がかなり多いというところは現実的にありますが達成したこともあります。特に相談支援体制強化においては市役所の組織再編を行いました。これについては達成したという判断をして良いのではと考えます。先ほどの精神障がいのある方に対する相談支援に関しては、自立支援医療更新の際に聞き取りを行うことでお困り事やご本人の希望が何なのか、ニーズを拾い上げようという考えがあります。

 

(委員)

自立支援協議会で議論をして地域ニーズを数値化する手続きして第4期に向けていきたい。平成27年度から平成29年度の生涯福祉計画の中で、地域生活支援拠点など必ず一つは作りなさいと国が示したことが達成できなくなってしまうので、第4期障がい福祉計画策定はチャンスと考えています。身体障がい、知的障がい、精神障がい難病者と対応できる24時間365日対応できる地域生活支援拠点がどうしても必要と考えます。

 

(委員)

児童の相談支援において、狛江は教育機関と福祉の連携というところも課題であると考えます。教育と福祉の連携が難しい。情報共有の方法や連携が取りづらく、支援がうまく進まないこともあります。特別支援学校、普通校に関わらず、コーディーネーターやカウンセラーを配置して支援を行おうと教育の方はかなり大きく変わろうとしていますが、現場がうまく回っていないということが現実にあります。

また、平成27年4月より特別支援学校卒業者は就労継続支援事業所でのアセスメントを行わないと就労継続支援B型事業所を利用できなくなってしまいます。事業所や相談支援専門員、学校との連携を今以上に行っていかないと支援が困難になってくる。

卒業後のサービス利用に関してサービス等利用計画作成や福祉事業所との計画は進路指導部が担当しており、現在は連携を取れていますがサービス等利用計画を作成するにあたり、教員がケア会議に出席出来るかに不安があります。

 

3. 障がい小委員会への委員派遣について

(事務局)

第4期障害福祉計画策定にあたり、障がい小委員会から自立支援協議会委員の中から1~2名の派遣依頼がありました。自立支援協議会での意見を参考にしながら障がい小委員会に参加し、検討された議題を自立支援協議会に持ち帰り検討をしていきます。地域のニーズを計画に反映させるために自立支援協議会と障がい小委員会と連携を図っていくことが目的となります。

 

(派遣委員の立候補、推薦を募るも結論が出ず)

 

(事務局)

次回の定例会で検討を続け、派遣委員の決定をしていきたいと思います。

 

4.その他 

(事務局)

次回の狛江市地域自立支援協議会は7月29日(火曜日)に定例会を開催する予定です。時間は午後5時から7時まで。予定の1時間半から2時間に変更となりました。