1 日時

平成27年9月18日(金曜日) 午後6時30分~8時30分

2 場所

狛江市役所特別会議室

3 出席者

出席委員 : 松本委員、熊井委員、眞保委員、小林委員、比留間委員、石森委員

事務局  : 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進担当課長、富永主査、篠田主事(以上まちづくり推進課)      

       東日本総合計画コンサルタント

傍聴者  : 1名

4 欠席者 西田委員、藤嶋委員、豊島委員

5 議題

 1 前回の議事録の確認について
 2 市民アンケートの集計結果について
 3 狛江市住宅マスタープランの方針について
 4 子ども・子育てと住宅について
 5 その他
 6 第3回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について

6 提出資料    1 次第

 2 資料1 第1回住宅マスタープラン改定委員会議事録

 3 資料2 狛江市住宅マスタープラン【第2回改定委員会資料】

 4 狛江市住宅マスタープラン策定スケジュール(案)

 5 狛江市住宅マスタープラン改定委員会 委員名簿
 6 子ども・子育てと住宅

7 会議の結果

議事1 前回の議事録の確認について
委員長 :第1回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。
委員 :異議なし。
議事2 市民アンケートの集計結果について
(事務局より、策定スケジュールと、パブリックコメント後の第6回改定委員会について説明。)
委員 :異議なし。
(東日本総合計画コンサルタント(以下、「コンサル」とする)より、市民アンケートの集計結果について資料にて説明。)
委員長 :資料の中で災害という言葉が多く出てくるが、災害について市で留意している点はあるか。
事務局 :住宅が密集している地域や、道路の接道条件が悪い箇所は注意が必要だと思う。また最近、鬼怒川氾濫のニュースが話題になっているが、多摩川については堤防を再度改修したこともあり、氾濫の可能性は低いと思われる。
委員 :犯罪については、狛江市は犯罪認知件数がかなり低い状況である。また、商店街などと協力し、防犯カメラ設置を進めている。しかしオレオレ詐欺は東京都の中でも警視庁調布警察署管轄内が多い傾向にあるので注意が必要だと思われる。
委員 :防犯カメラ設置を推奨するような制度はあるか。
委員 :補助金制度がある。市の施設でも設置を進めている。
委員 :日本一安心安全な街を目指す中で、良い制度なのでもっとPRした方がよいと思う。
委員 :現在、各学校などで避難所運営協議会を設置していて、災害についての啓発活動をしている。
委員 :駒井町はハザードマップを見ると、ブルー(床上浸水以上)になっている箇所が多いので、防災を考える上で先駆けて対応が必要な地域なのかもしれない。
委員 :ハザードマップは多摩川沿いで何箇所か堤防が決壊した時を想定している。
委員 :狛江市では多摩川の流量が増えて、支流である野川の堤防が決壊する可能性はないか。
委員 :野川が現在の流形になってからは、貯留池などを整備しているので、決壊の可能性は低いと思われる。
委員 :駒井町は市の中でも低い土地なのでハザードマップで大きな被害の想定がされていると思うが、堤防や貯留池が整備されているので、それほど危険はないように思う。
委員 :堤防の耐久計算を超えるゲリラ豪雨が最近増えているので、上流でゲリラ豪雨が降れば危険かもしれない。
委員 :最も心配されるのが、小河内ダムの放流の影響で流量が増えることだと思う。
委員長 :続いて子育てに関して協議させていただく。30代の子育てについて、待機児童の対策は行われているか。
委員 :今年の4月は174人と待機児童が多く、対策を講じるために対策本部を立ち上げて検討をしている。しかし近年、市内の人口が増加しており子育て施設の規模的にも解消は難しい状況である。
委員長 :どのように市民の構成バランスを取っていくかは今後、重要な議題になると思う。
委員 :長期的に見れば東京の人口も減っていくと言われている中で、まちを活性化させるために子育て支援は重要だと思う。
議事3 狛江市住宅マスタープランの方針について
(コンサルタントより、狛江市住宅マスタープランの方針について資料にて説明。)
(事務局より、施策体系について資料にて説明。)
委員長 :住宅マスタープランは、住宅そのものだけではなく周りの環境とセットで考える必要がある。また前回の基本理念で安心・快適となっているが、快適という文言を記載する経緯があったのか。
事務局 :前計画の経緯は把握していない。
委員 :協働よりも共助の方が、市民が参加するイメージが湧くと思う。
委員 :狛江市の市民参加と市民協働によるまちづくり条例というものがあり、協働という文言になったと思われる。
委員 :この協働とは、市と市民の協働という意味か。
事務局 :そうである。
委員 :施策を見ると協働よりも共助のことについて書いてあると思う。また、市と市民が対等に住まいづくりを行うという意味合いが、わかりやすく表現できればよいと思う。
委員 :キーワードとして挙げるならば「コンパクト」という言葉もあると思う。
委員 :ごみ屋敷の問題も議論が必要だと思う。市では現在、問題に対処する特定の部署がない印象がある。今回の委員会でも、ごみ屋敷化の防止策や対応策を議論できればよい。
委員長 :今、町田市の自治会から依頼を受けており、空家調査の手伝いをしているが、かなり正確に自治会が空家を管理している実態がある。ごみ屋敷化を事前に防止するには、例えば市がバックアップをして自治会が管理をする仕組みもよいと思う。
委員 :既にあるごみ屋敷についてはどのように対処するのか。
委員 :狛江市内でごみ屋敷の問題は報告されていないが、アパートの一室がゴミだらけになっているごみ部屋のような状況はあると思う。そのような部屋は市の職員が対処しなければいけないかもしれない。
委員 :ごみ部屋があった場合、どの部署に報告すればいいのか、どの部署が把握しているのかを市民が理解していないと思う。
事務局 :都市建設部が統括部署となり空家対策連携推進会議を設けて他部署との連携を図っている。現在空家は364件あり、それとは別に苦情リストというものがある。他部署の苦情リストを統括し、情報を共有していきたいと思っている。
委員 :最近、課題解決型ビジネスという言葉があるが、「課題解決型狛江市」として課題を共有する体制は整っているか。
事務局 :まだその段階には進んでいない。各部署からの需要はあるので体制を整えたいと思う。
委員 :調布市でも調査をしていて、データ共有の仕組みづくりが進んでいるようである。
委員長 :364件の空家はどのように確認したのか。
事務局 :目視で確認している。
委員長 :目視では見落としている空家があるかもしれないが、さらに詳しい調査をするとなるとコスト面を考えても難しいと思う。自治会がすでに持っているデータを活用するなどの工夫が必要だと思う。
委員 :鬼怒川の決壊の際に行方不明者と報道された人が実際は行方不明ではなかったという事例があった。最低限の安否確認ラインがないことが問題だと思う。
委員長 :安否確認の体制ができていない地域は多くある。空家については、空家が全国的に問題となったことで、住んでいる家より空家の方が管理されている例もある。苦情と空家のデータは必ずしも一致するとは限らない。
委員 :世間のごみ屋敷のほとんどは、居住中だと思われる。またごみ屋敷の実態を最も把握しているのは民生委員だと思う。
委員 :狛江市では目立ったごみ屋敷はないようなので、むしろ把握しにくい。ごみ部屋の対策が重要だと思う。
委員 :高層階でエレベーターのないマンションに住んでいる高齢者のごみ出し支援の制度がある。
委員長 :基本方針について他に意見はあるか。
委員 :基本方針の中で「多様な暮らし」と記載しているが基本理念では関連する文言がない。関連性を持たせた方がよいのではないか。
委員 :多様な暮らしの定義とは何か。
委員長 :前回の計画策定時に多様な暮らしや、安心・快適などの文言について議論があったのかもしれない。
委員長 :住生活基本法とあるので、住まいづくりという言葉でよいのか考える必要がある。入れ物としての建物だけではなく、生活に着目した項目を加えてもよいかもしれない。
委員 :基本方針4「協働による地域で支え合う住まいづくり」はソフト面に着目しているので、文末は住まいづくりではない言葉でもよいと思う。
委員 :既存のインフラを利用して、ゾーニング的にまちづくりを進めるという案もある。例えば子育てがしやすい地域、高齢者が健康管理しやすい地域、などと位置づけて優先的にゾーン計画をすればよいと思う。
事務局 :現在、狛江市は学区の区切りで地域が分かれている部分があるが、暮らしやすさの視点でゾーニングを考えることも必要かもしれない。しかし都市マスタープランにそのような視点がないため、難しい問題だと思う。
委員長 :基本方針の構成は資料通りとし、細かなニュアンスについては議論した事項を反映して修正をお願いする。施策の方向性について意見はあるか。
委員 :基本方針1の(2)低所得者世帯の居住支援について、高齢者・障がい者・子育て世代にも貧困が広がっているので、もう少し理解の得られる言葉を検討した方がいい。
委員 :人にやさしい街であることを伝えて、若い方に選んで住んでもらえる街にしないとインフラの維持が難しくなっている。最近の若い方達はリスクを過大に捉える傾向がある。そのため、家族に障がい者がいる場合や、自分が高齢になった時の不安を解消することが重要である。障がい者や高齢者の支援は、子育て世帯を呼び込むことと深い関係がある。資料に記載のある低所得者世帯への対策は、生産年齢人口の中での低所得者への支援と捉えられる可能性があるので、表現を工夫したほうがよいと思う。
事務局 :検討する。


議事4 子ども・子育てと住宅について
(熊井委員より、子ども・子育てと住宅について資料にて説明。)
委員 :未婚化が進む理由のひとつに、男性の結婚するメリットがないという意見がある。一般的にプロポーズは男性からすることが多いので、男性が結婚に消極的であれば未婚化は進行する傾向があると思う。また、最近大学生の自宅通学率が上がっている。親の経済的な要因もあると思うが、結婚を考えるうえでは重要な問題だと思う。子どもの貧困については、貧困世帯が増えている印象がある。現在でもひとり親世帯に対しての就労支援はあるが、すでに働いているひとり親がほとんどなので、就労支援に代わる新たな支援が必要だと思う。近所付き合いについては、わずらわしい面もあるが利点もある。交流の場が根付いていると子育て世代が新たに住みやすくなるのではないか。
委員 :高齢者が集まる場としての用途と、子育て世代の交流の場としての用途が共有できる施設があればよいと思う。
委員長 :空家を活用してもよいかと思う。家庭での不慮の事故における死亡原因で窒息が最も多くなっているが、火災による死亡が除外されているためだと思われる。高齢者の家庭での事故はかなり多く、家庭は意外と危険な場所と言える。安全についての啓蒙活動なども大切だと思う。次回は眞保委員と豊島委員にお話をお願いする。閉会時間も迫ってきたので次回の日程調整をしたいと思う。


議事5 その他
(その他については特になし。)


議事6 第3回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について


(事務局より、第3回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。)
事務局 :次回は10月21日(水曜日)の午前9時30分からとする。
委員長 :これで第2回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。 

 


狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿

肩書 選任の区分 氏名
委員長 学識経験者 松本 暢子
副委員長 学識経験者 西田 幸夫
委員 学識経験者 熊井 利廣
委員 学識経験者 眞保 智子
委員

公募による市民

藤嶋 勲
委員 公募による市民 豊島 悠太
委員 関係団体の代表 小林 万佐也
委員 関係団体の代表 比留間 力三
委員 市職員 石森 準一