1 日時

平成27年10月21日(水曜日) 午前9時30分~11時30分

2 場所

狛江市役所特別会議室

3 出席者

出席委員 : 松本委員、西田委員、眞保委員、小林委員、比留間委員、石森委員、藤嶋委員

事務局  : 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進担当課長、富永主査、篠田主事(以上まちづくり推進課)      

       東日本総合計画コンサルタント

傍聴者  : 1名

4 欠席者 熊井委員、豊島委員
5 議題

 1 前回の議事録の確認について
 2 賃貸住宅経営者意識調査結果について
 3 住宅施策の検討について
 4 みどりが人を育む協働のまち

 5 その他
 6 第4回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について

6 提出資料

   1 次第

 2 資料1 第2回住宅マスタープラン改定委員会議事録

 3 資料2 狛江市住宅マスタープラン【第3回改定委員会資料】

 4 みどりが人を育む協働のまち 芽室町の事例から(パワーポイント資料)

7 会議の結果

議事1 前回の議事録の確認について

委員長 :第2回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。

委員 :異議なし。

議事2 賃貸住宅経営者意識調査結果について

(東日本総合計画コンサルタント(以下、「コンサル」とする)より、賃貸住宅経営者意識調査結果について資料にて説明。)

委員長 :賃貸住宅所有者から無作為に100名を抽出したと記載されているが、賃貸住宅所有者は全員で何人いるのか。また賃貸住宅は何棟あるか。

事務局 :確認して次回報告を行う。

副委員長:空家の戸数の他に、空部屋の部屋数のデータがあれば良い。

事務局 :空家については364戸あるという報告があるが、空部屋については変動が激しいため実態が把握できない状況である。

コンサル:賃貸住宅経営者意識調査の中で、何棟所有しているか、どの程度空部屋があるかなどを質問しているので、建築年数と空部屋の関係をクロス集計で表すことが可能である。次回の委員会にて、結果を提示する。

委員長 :無回答者は意見を決めかねているため、交渉次第では要配慮世帯の居住を受け入れる方向に転じるかもしれない。

委員 :将来的には、施設や物件のリスト化や民間の賃貸物件を市で紹介する予定はあるのか。

委員長 :世田谷区では住宅探しを助ける仕組みがあり、東京都でも居住支援を進めているようだ。しかし狛江市ではまだその段階に進んでおらず、ニーズを調査し、物件所有者の協力を得るなどのステップを踏んでからになると思われる。

委員 :賃貸所有者のリスクについては、宅建業者が対応するのか。

委員長 :東京都で補償の仕組みがある。

委員 :UR賃貸住宅は住民に年金生活者が多いため、家賃が払えずに退去することにより、空部屋が増えていると聞いている。民間の住宅や賃貸でも、なぜ空家、空部屋になったのか理由が分かれば良い。

委員長 :賃貸の間取りは1K、1DKが多く、そのような物件は若年層に人気がある。しかし、若年層の絶対数が減っているため相対的に空部屋が増えているのではないか。世田谷区などの周辺地域ではあまり家賃が下がっていないようである。周辺地域で家賃が下がれば狛江市内の物件所有者も家賃を下げるため、若年層を呼び込めると思う。上位計画、関連計画については、東京都の住宅マスタープランや、狛江市の関連計画との整合を図っていく必要がある。東京都が位置付けた重点供給地域を市として変える予定はあるのか。

事務局 :変える予定はない。また、和泉本町にある都営の狛江団地の建て替えに向け、東京都が検討を始めたと2年前に聞いたが、いまだに方向性は出ておらず、住宅マスタープランでも方向性を打ち出しにくい状況である。

委員 :都市計画マスタープランにある地区の個性とはどのような意味か。

委員 :地区計画と関連させる意図もあり、地域よりも細かな範囲を示す地区という文言を使用したと思われる。

議事3 住宅施策の検討について

(事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。)

委員長 :基本理念、基本方針について重点的に協議したい。基本理念については若干長い印象があり、内容がわかりにくい。また、基本理念のキーワードが5つに対して、基本方針が4つなのはなぜか。

事務局 :5つのキーワードは基本理念の文面にある言葉を抜き出して説明したものである。それを4つにまとめて基本方針にしている。

副委員長:基本方針のすべてに、「住まい・住環境づくり」とあるのはなぜか。

事務局 :前回は「住まいづくり」だけとしていたが、前回会議での指摘を踏まえ、広く住環境にも配慮するうえで必要と考え、今回追加した。

委員長 :生活をする上で周辺の住人と関わりながら暮らすことは当たり前である。基本理念の最初にあえて「協働により」と記載するのは、何か意図があるのか。

事務局 :前計画でも記載があることや、上位計画である「狛江市第3次基本構想」においても「参加と協働でつくる自治のまち」という記載があるため、本計画でも記載している。

委員 :基本理念のキーワードの協働に関する説明内容と、基本方針4の内容がリンクしていないように思う。

委員長 :協働という言葉の指している内容が曖昧になっている。

委員 :上位計画において協働とは住民参加や自治という意味で使われているが、本計画では医療や福祉との連携や、ボランティア、NPO団体、事業者など、多くの言葉が記載されており、内容が合っていない。住民参加の意識は重要なため、協働という言葉の意味を統一したうえで記載すれば良いと思う。

事務局 :協働の記載があるのは基本方針4だけだが、基本方針全体に関連がある。

委員 :基本方針全体に関連するとしたら、あえて基本方針4だけに記載しなくても良いのではないか。

委員長 :協働は、計画で目指す目標的な意味合いなのか、目標を実現する時の手法という意味合いなのかが混合しているので、整理が必要である。

委員 :前計画で協働という記載があり、実際に協働に向けた仕組みづくりも行っているが、実行に移せてはいない状況である。

委員長 :実効性のある形で協働に向けた仕組みをつくらなければ、基本理念に記載してもあまり意味が無いのかもしれない。

委員 :理念とは理想であるため、すぐには実現が難しくても、基本理念には「協働」という言葉を記載した方が良いと思う。本日、私が議題4で話す内容は、ハード面からの住生活ではなく、協働、市民参加などのソフト面についてである。例えばハード面から考えるのであれば、協働とは分かりにくいものだが、ソフト面から考えると、掲げるべき言葉として協働と記載しても良いと思う。

委員 :聞き慣れない言葉ではあるが、方向性を示すという意味では、協働という言葉を加えても良いと思う。

委員 :私は行政と市民の中間の立場で仕事をすることがあるため、協働を違和感無く解釈することができた。他の行政でも協働という言葉を使い始めており、市民もすんなりと理解できるのではないか。

委員長 :すべての項目に協働が関わるとしても、すべてに記載してしまっては文のまとまりがなくなってしまう。市民参加の意識は不可欠ではあるが、何が重点的に取り組むべき部分かを整理する必要がある。

委員 :例えば建物については、高層ビル建築の際は周辺住民と話合いの場が設けられるが、戸建建築の際はそのような場を設けることはない。行政がどれくらい介入するかはっきりしていないと、どの場面で市民参加が必要なのかがわかりにくいと思う。

委員長 :「住み心地が良い」と、「快適」という記載があるが、意味はあまり変わらないのではないか。また環境に優しいと記載するならば、具体的な環境対策が必要だと思う。基本方針4の「協働により実現する環境に優しく地域で支え合う住まい・住環境づくり」の内容が、地域コミュニティの形成と、環境問題という別々の方向性が入っているため、違和感がある。

委員 :マスタープランの施策は、行政の財政ですべて実現するものではなく、民間の経済循環が組み込まれて実現するものなので、あまり細かく謳う必要は無いと思う。

委員長 :賃貸住宅経営者意識調査結果はどのように位置付け、活用するのか。

事務局 :基本方針2(2)「既存住宅活用の推進」の中で活用する。

委員長 :基本方針3(1)「高齢者・障がい者世帯の居住支援」の中で賃貸住宅のバリアフリー化も考えるうえで活用できるかもしれない。また基本方針4は表現に改善の余地があると思う。

委員 :基本方針4は、分解して他の項目に入れ込んではどうか。また協働と記載するのであれば基本方針3が適切ではないか。

委員長 :協働と基本理念に記載するのであれば、全体に関わるという意味で、基本方針に記載する必要は無いのではないか。

委員 :確かに、1つの項目にだけ記載するのは違和感があるのかもしれないが、無関心の住民に市民参加の意識を持ってもらうために、どこかには協働という言葉を記載した方が良いと思う。

委員長 :市民参加を強調しなければいけないほど、狛江市は協働が進んでいないのか。

委員 :上位計画の土台となるのが参加と協働であるため、基本理念の中では協働と記載があっても良いと思う。さらに施策を推進する中で、どのように参加と協働を組み込むのかが課題である。基本理念の中には協働と記載し、施策を個別に示した後に「施策を推進するために」という項目で参加と協働を記載すれば施策全体に関わることを表現できるのではないか。

委員 :基本方針の全体説明の「この4つの基本方針の実現に必要な施策を・・(後略)」の部分に「協働により」という言葉を入れることでも、全体に関わることを表現できるのではないか。

委員 :基本理念を反映するためには、基本方針の中に、文言として入っていた方が良いと思う。

委員 :今、古い住宅を耐震化するなどして長寿命化を進めている。基本方針4の(1)は「環境共生循環型」という文言にして、施策の例示の中で、古い住宅を再利用していくことを記載してはどうか。

副委員長:芽室町の既存住宅については基本方針2のなかで、さらに記載しても良い。また協働を記載するのであれば基本方針4を協働に特化した内容にする案も考えられる。しかし協働はすべての項目に関わるため、どこかで全項目に対して協働が関わると謳う必要がある。

委員長 :施策の中に協働を記載するのであれば1つの施策に記載するのではなく、施策推進のための項目を追加するか、施策の全体説明で全項目に対して謳った方が良いと思う。

委員 :協働は全体に関わるが、施策内の言葉が消えてしまうと、意味合いが弱まる心配がある。文言を残すことで行政の考え方を示すことができると思う。

委員長 :本日は協働について2つのタイプの案が出たので庁内で検討してもらいたい。

事務局 :基本方針1、2、3は方向性が定まってきたので、4を改めて検討する。

委員長 :基本理念や重点施策についても本日決定することはせず、さらに精査してもらいたい。

議事4 地域社会におけるこれからのライフスタイルとキャリア形成について

(眞保委員より、地域社会におけるこれからのライフスタイルとキャリア形成について資料とパワーポイントにて説明。)

副委員長:人口増加の要因は公共施設の充実や、子育て支援の重点化以外にあるか。

委員 :農家の収入が高いため、後継ぎが途切れにくいことも挙げられる。また、農業による収入が多いゆえに、初めは農地を見ず知らずの人に貸したくないという意見も多かった。行政と住民相互の協働により企業の誘致と、障がい者雇用が生まれたと思う。

委員長 :十勝地方の他の市町村は人口が増加しているのか。

委員 :各市町村それぞれである。その他に無名だった町で、最近目立っている町に写真の町として有名になった東川町がある。

委員 :周産期医療とはどのような意味か。

委員 :産科のことである。産科は24時間体制であり、医療事故等で敬遠する医師が多い。

委員 :町立病院はビジネスとして成り立っているのか。

委員 :単体では成り立っていない。しかし財政状況がかなり悪いわけではない。

委員長 :行政の規模が小さいと決断が早い傾向がある。東日本大震災の復興も、市より町が早い。町であることや、はっきりと施策を打ち出したことが、人口増加に至った要因かもしれない。

議事5 その他

(その他については特になし。)

議事6 第4回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について

(事務局より、第4回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。)

事務局 :次回は11月10日(火曜日)の午前10時から防災センター302会議室で開催とする。

委員長 :これで第3回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。

 


狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿

肩書 選任の区分 氏名
委員長 学識経験者 松本 暢子
副委員長 学識経験者 西田 幸夫
委員 学識経験者 熊井 利廣
委員 学識経験者 眞保 智子
委員

公募による市民

藤嶋 勲
委員 公募による市民 豊島 悠太
委員 関係団体の代表 小林 万佐也
委員 関係団体の代表 比留間 力三
委員 市職員 石森 準一