1 日時

平成27年11月10日(火曜日) 午前10時~正午

2 場所

狛江市役所防災センター302会議室

3 出席者

出席委員 : 松本委員、熊井委員、小林委員、比留間委員、藤嶋委員、石森委員

事務局  : 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進担当課長、三宅主幹、富永主査、篠田主事(以上まちづくり推進課)      

       東日本総合計画コンサルタント

傍聴者  : 0名

4 欠席者

西田委員、眞保委員、豊島委員

5 議題

 1 前回の議事録の確認について
 2 住宅施策の検討について
 3 住宅市街地の整備の方向、計画の推進に向けて

 4 耐震基準、耐震化について 5 現在の狛江アパート 6 その他
 7 第5回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について

6 提出資料

   1 次第

 2 資料1 第3回住宅マスタープラン改定委員会議事録

 3 資料2 狛江市住宅マスタープラン【第4回改定委員会資料】

 4 資料3 施策の内容(各課ヒアリング資料)

 5 資料4 住まいづくりに関する賃貸住宅経営者アンケート調査結果

 6 耐震基準、耐震化について

 7 現在の狛江アパート

7 会議の結果

議事1 前回の議事録の確認について

委員長 :第3回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。

委員  :異議なし。

 

議事2 住宅施策の検討について

(事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。)

委員長 :前回の改定委員会資料で示された基本方針4は、他の基本方針に組み込んだとのことだが、基本方針4の中で今回削除された施策はあるか。

事務局 :基本方針4に、協働に関して記載していたが、地域コミュニティに関する内容と環境に関する内容が混合しており、わかりづらいとの指摘を受けた。そのため内容を分割して、他の基本方針に組み込み、協働は全体にかかるという意味で、第5章「計画の推進に向けて」の部分で記載している。

委員  :以前よりも基本方針、施策体系がわかりやすくなったと思う。

委員  :前回の委員会では協働についての議論がされたようだが、重要なことは協働を実現する仕組みづくりだと思う。

委員  :各基本方針に組み込まれている協働に関する部分を抽出して、基本方針4で仕組みづくりとして謳ってはどうか。

委員長 :前回までは、基本方針4の中に協働の仕組みづくりについての記載があったが、内容が具体的ではなかった。すでに地区や団地、マンション単位で住民が自治に参加している事例もあり、本来は具体的な事例について言及するべきであるが策定期間の問題もあり、難しい。「協働」はすべての基本方針にかかる考え方として、基本理念や計画の推進の中に記載している。

委員  :計画の推進に向けての図はわかりやすいと思う。事業者についての記載は、資料にあるか。

事務局 :計画の推進に向けての図は、今回追加したものである。資料2の第5章計画の推進に向けて、5-1 多様な主体・分野との連携の文章内に事業者との連携に関する記載はあるが、図と文章との関連がわかりやすくなるよう図を修正する。

委員  :行政が協働の仕組みを作らなければいけないので、図で表現することや、「仕組みづくり」という言葉を記載することは大切だと思う。

委員長 :基本方針2の(3)自然と共生する住まい・住環境の創出で、「緑豊かな住宅市街地の整備」が重点施策になっているが、現在重点的に取組んでいる活動はあるか。

事務局 :緑の基本計画でも緑を増やすことを謳っている。また、まちづくり条例に基づく指導も行っており、一定規模の開発を行う際には緑化をするよう指導している。

委員長 :「開発や建替えに合わせた緑の創出を誘導します」とあるが具体的にどのような取組みを行っているのか。

事務局 :都市計画の建ぺい率によって、それぞれの土地での緑化率も決まってくるため、建替えの際には緑化が義務付けられる。宅地造成の際には小規模事業、中規模事業、大規模事業と基準を分けたうえで、戸建の住宅でも緑化を義務付けている。

委員  :基本方針3の施策としてあがっている「居住支援協議会設置への検討」は、検討ではなく設置する、と言い切った方が良いのではないか。

事務局 :居住支援協議会を設置する際には、福祉部門と子育て部門と都市計画部門で協議が必要になる。福祉部門で作成している狛江市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画では居住支援協議会設置に向けた準備という記載に留まっているため、本計画でも設置への検討という記載に留めている。

委員  :本来、計画とはこれからの予定を記載するものである。現段階では検討しかできないとしても、設置可能だと思われる年度を記載するべきではないか。

事務局 :福祉や介護関係の計画との整合を考えると、住宅マスタープランだけが先行して具体的な年次を記載することは難しい。

委員  :どこかの課がリーダーシップを発揮し、設置年度を設定しなければ、施策実現は難しいのではないか。

事務局 :福祉部門が主導的に進めている分野であるため、都市計画部門としては連携を図ることは重要だが、主導的な立場ではないと考えている。

委員  :前計画の実績及び評価等の概要のところで、「社会福祉協議会『あんしん狛江』を通じた相談、支援などを実施してきました」と記載されているが「あんしん狛江」は判断能力が落ちてきている人達を対象に支援をしているため、要配慮世帯すべてを対象にはしていない。文章のニュアンスを工夫してもらいたい。

委員長 :まだ都内で居住支援協議会を設置している自治体は少ないが、現在、東京都が居住支援協議会設置を進めている流れを考えると、後々はどこの自治体でも設置せざるを得なくなると思われる。実際に設置する段階までに、方法や責任の所在などを決めておかなければ、迅速に対応ができなくなる可能性がある。一方で、賃貸住宅の入居支援は、入居してからも様々な問題に対処しなければならず、福祉部門との協力が不可欠である。

委員  :ごみ屋敷、ごみ部屋になるリスクもあるので、入居してからの支援を社会福祉協議会も含めて検討しなければいけない。

 

議事3 住宅市街地の整備の方向、計画の推進に向けて

(事務局より、指標の導入について資料にて説明。)

委員長 :要配慮世帯への支援だけでなく、空家等の利活用も居住支援協議会が取組んでいる地域があるようだ。居住支援協議会が何をターゲットに活動するのかをはっきりさせておかなければいけないと思う。市では毎年、政策評価をしているのか。

事務局 :都市計画マスタープランは、毎年進捗管理をしている。住宅マスタープランについても、どのような方法で行うのか検討する必要はあるが、定期的に進捗管理を行いたいと考えている。

委員  :進捗管理は重要だと思う。以前の計画を確認すると市民を含めた検討チームを組織するとの記載もあった。理想としては、この改定委員会が継続されて、新たに市民を含めて進捗状況を確認する場となれば良いと思う。市民の立場から見れば、指標があった方がわかりやすいが、今、資料で示されている指標は理解しにくい。何をいつ行うか、年度毎のプロセスが必要ではないか。

委員  :計画の進捗状況を管理する前に、年度毎に何をするのか計画を立てる必要がある。

委員長 :世田谷区では住宅委員会があり、住宅マスタープランの施策の中で、その年に何が行われたのか確認している。進捗を確認する方法は様々あり、これから工夫の余地がある。

委員  :住宅の省エネルギー化は進んでいるようだが、把握はしているか。

事務局 :把握していない。

委員  :例えば木造住宅をリフォームする際に外壁に断熱材を入れることや、省エネルギー型の給湯器を設置することによって助成金がもらえる制度がある。狛江市民も助成制度を利用しているはずであり、その件数が指標の実績になる。またバリアフリー化のリフォーム助成制度もあり、その使用件数も実績になるのではないか。

委員長 :既存住宅の活用も謳っているので、省エネルギー化やバリアフリー化など、住宅の質を向上させるための施策に言及することも考えたい。

委員  :助成制度の中で、国の政策によるものは、指標に含ませるべきではない。国の制度により結果が出たとしても、狛江市の実績とは言えない。また、施策を実現するためには財源が必要であり、財源についてどこまで書き込むか検討が必要である。

委員  :本計画はマスタープランであることから、あまり具体的に記載せず、方向性を示せばよいのではないか。

委員  :新築の建築物の図面は把握しているのか。

委員  :把握していない。

委員  :建替えによって自然と環境共生型の住宅に置き換わっているはずなので、結果として捉えても良いと思う。

事務局 :環境に関する指導を徹底していないため、データ収集が難しいと思われる。環境部門と今後検討する。

委員長 :指標は進捗管理のためのものなので、指標の作成作業で計画自体がおろそかにならぬように注意してほしい。

委員  :資料2の前計画の実績の中で課題・今後の予定等の欄が空欄になっている部分は課題を抽出できなかったのか。達成状況が実施済となっていて、課題・今後の予定等で今後も継続して実施するとなっている項目は、整合が取れていないように思われる。また達成状況が未実施でありながら実績の記載がある項目は、記載方法を工夫できないか。

事務局 :検討する。

(コンサルタント(以下、「コンサル」とする)より、住宅市街地の整備の方向について資料にて説明。)

委員  :資料2、4-3 重点的に良好な居住環境を維持保全するエリアが示されているが、重点エリアに名称が記載されていないためわかりにくい。

事務局 :まだ範囲が確定していないため、名称の記載をしていない。

委員  :地区名などの名称を利用し、おおよその場所を示すことはできないか。

事務局 :表現方法を工夫する。

委員  :景観地区に指定するなどの具体策はあるか。

事務局 :具体策はまだ無いが、将来的には必要であると考えている。

 

議事4 比留間委員、藤嶋委員のお話

(比留間委員より、耐震化について資料にて説明。)

(藤嶋委員より、現在の狛江アパートについて資料にて説明。)

委員長 :狛江アパートの戸数は何戸か。

委員  :1,762戸である。管理体制が様々であり、劣悪な環境の住宅もある。狛江市では緑を増やす取組みをしているようだが、狛江団地では管理費の問題や、東京都との兼ね合いもあり、あまり進んでいない。

 

議事5 その他

(コンサルより、住まいづくりに関する賃貸住宅経営者アンケート調査について資料にて説明。)

委員長 :調査件数の抽出基準が抽象的でわかりにくい。アンケート結果を計画に反映する際には、基準を明確にする必要がある。

コンサル:抽出基準を明確に記載する。

 

議事6 第5回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について

(事務局より、第5回狛江市住宅マスタープラン改定委員会の開催日時について説明。)

事務局 :次回は12月11日(金曜日)の午後2時から防災センター302会議室で開催とする。

委員長 :これで第4回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。

 


狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿

肩書 選任の区分 氏名
委員長 学識経験者 松本 暢子
副委員長 学識経験者 西田 幸夫
委員 学識経験者 熊井 利廣
委員 学識経験者 眞保 智子
委員

公募による市民

藤嶋 勲
委員 公募による市民 豊島 悠太
委員 関係団体の代表 小林 万佐也
委員 関係団体の代表 比留間 力三
委員 市職員 石森 準一