1 日時

平成27年12月11日(金曜日) 午後2時~4時

2 場所

狛江市役所防災センター302会議室

3 出席者

出席委員 : 松本委員、西田委員、眞保委員、熊井委員、小林委員、比留間委員、藤嶋委員、石森委員

事務局  : 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進担当課長、三宅主幹、富永主査、篠田主事(以上まちづくり推進課)      

       東日本総合計画コンサルタント

傍聴者  : 0名

4 欠席者

豊島委員

5 議題

 1 前回の議事録の確認について
 2 狛江市住宅マスタープラン素案(案)について

 3 高齢者と火災被害(パワーポイント資料)

 4 その他

6 提出資料

  1 次第

 2 資料1 第4回住宅マスタープラン改定委員会議事録

 3 資料2 狛江市住宅マスタープラン素案(案)【第5回改定委員会資料】

 4 狛江市住宅マスタープラン素案(案)差替え資料

 5 高齢者と火災被害

7 会議の結果

議事1 前回の議事録の確認について

委員長 :第4回改定委員会の議事録について意見、質問等はあるか。何かあれば後日事務局まで連絡を入れてほしい。

委員  :異議なし。

 

議事2 狛江市住宅マスタープラン素案(案)について

(事務局より、住宅施策の検討について資料にて説明。)

委員長 :重点施策について、表現方法を含めて議論したいと思う。

委員  :「重点施策 指標等一覧」の空家等の利活用の推進の中で、協議会立上げとあるが、この協議会とは庁内の協議会を意味しているのか。また平成32年度まで立上げを引き延ばしてよいのか。

事務局 :協議会は、国土交通省が示している空家対策ガイドラインに則し、行政や学識経験者、地域住民などを含めて構成する。現在は、庁内での検討が始まったばかりである。空家対策ガイドラインを参考に、さらに明確化したい。

委員  :地元の宅建業者とNPOを立ち上げるなどの、具体的な活動を行う協議会ではなく、方向性を協議する協議会という意味か。

事務局 :方向性を協議する協議会である。また空家の活用について、市の施策とどのように関連性を持たせるかなども協議する。

委員長 :「重点施策 指標一覧」に空家についての施策が多く、早急に行う予定となっているが、狛江市では特定空家が多いなど、何か課題があるのか。

事務局 :空家を福祉方面で活用したいと考えているが、状況により活用可能かの判定が難しい。そういった背景から、実態調査やデータベース整備を進めたい。

委員  :庁内での協議会はどのような状況か。

事務局 :空家等対策庁内連携推進会議が第2回まで行われている。特別措置法の趣旨を踏まえて、方向性を決めている段階である。

委員  :居住支援協議会とも連帯性があるのか。

事務局 :居住支援協議会と情報の共有は必要だと思われるが、完全に組織が一致するわけではないと考えている。

委員  :順番としては協議会立上げをしてから方針や目標を決めることとなる。「重点施策指標一覧」の協議会立上げと、方針決定・目標決定の矢印が同じでよいのか。

委員  :協議会の立上げを平成32年度まで先送りすることはできない。例えば、協議会の立上げを平成30年度として、そのあとから方針決定・目標決定を行うような記載の仕方も検討するべきである。

事務局 :狛江市高齢者保健福祉計画の計画期間が3か年であり、次の改定で計画期間が30年~32年となる。空家の利活用について狛江市高齢者保健福祉計画に反映される部分があり、整合を図りたいため、現時点で正確な年度を書かず、計画期間をそのまま記載している。

委員  :狛江市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の中で謳われている、認知症カフェ設置に関わり、空家活用が視野に入ってくることが予想される。

委員長 :基本方針2の「空家等の利活用の推進」は、目的や取組内容を精査した方がよい。また「重点施策 指標一覧」で協議会立上げと方針決定、目標決定は同じ行でもよいのではないか。

事務局 :検討する。

委員  :「重点施策 指標一覧」で目標値が、年次計画の着実な実行となっているが、それは当たり前のことであるので、他の目標とした方がよいと思う。

委員長 :数値として表現しにくいが、文言を工夫するなどの方法で表現して欲しい。

事務局 :検討して、修正する。

委員長 :72頁の進捗管理の方法で、取組みの成果をABCDの4段階で評価するとあるが、その結果を公表することは考えているのか。

事務局 :公表する予定はない。

委員  :ホームページ等で公表した方がよいのではないか。また、取組みの成果を評価するのは誰なのかを明記する必要があると思う。

委員  :前計画では、市民を含めた組織で取組成果を評価するという意味の文言があったと思う。市民の視点も大切なので今回の改定でも文言を加えて欲しい。

事務局 :前計画に記載はあるが、いまだに実行できていない。

委員  :市民を含めた組織による評価と、その評価の公表を謳うべきではないか。また、第4回の改定委員会の資料で、前計画の実績が一覧表で提示されていたが、今回の資料では省いたのか。

事務局 :93頁に記載している。

委員長 :前計画の実績の中で、変更した箇所はあるか。

事務局 :達成状況が未実施でありながら、課題・今後の予定等の記載がない箇所に文言を加えた。協働に向けた仕組みづくりについて、居住支援協議会は前計画策定以降に施行された住宅セーフティネット法に基づいていることから、前計画で居住支援協議会の設立までを考えてはいなかったため、「未実施」という表現に変更した。また「地区まちづくり計画、テーマ型まちづくり活動の提案」を書き加えた。なお、記載場所を参考資料に変更した理由は、施策内容を充実させるにあたり、本編のページ数が膨大になったためである。

委員長 :前計画では、居住支援協議会という言葉自体が記載されていなかったため、前回の資料で、主な事業の内容の項目に居住支援協議会と記載されていたのは間違いだった。協働に向けた仕組みづくりの中で、今後はやはり居住支援協議会の設置が必要だろう。各協議会の参加メンバーが重なることも予想され、いくつも協議会を設置すると議論が複雑になってしまう。調布市などの例も参考にして欲しい。

委員  :前回の改定委員会で、東京都が居住支援協議会の設置を進めているという話題が出た。ついては、居住支援協議会の「設置についての検討」ではなく、「設置についての準備」という書き方が適切ではないか。また、前計画では協働に向けた仕組みづくりが重点施策となっているが、今回は、重点施策になっていないのが少々気にかかる。重点施策として居住支援協議会の「設置」とは記載しにくいと思うが、「準備」なら記載できるのではないか。

委員  :住まいに関する相談が寄せられたときに、個別にケース会議をする場合、宅建業者が参加して、一緒に議論をして解決策を探す手法もよいと思う。宅建業者など、住宅を扱っている方達とのつながりも必要である。

委員長 :多方面の関係者とつながることが、居住支援協議会の第一歩だと思う。

事務局 :関連計画と表記を合わせているため、重点施策とできるか検討する。

委員  :仮に、居住支援協議会の準備となると51頁の施策体系も連動して修正する必要がある。また、「第5章 計画の推進に向けて」の中で、図内には「協働」という言葉があるが本文には記載がない。本文中に「協働」という言葉の記載があった方がよいのではないか。「行政と市民と事業者の協働」の項目が曖昧であり、なぜ四角形なのかわからない。全体に係るのならもっと強調させた方がよい。

事務局 :図については表現方法を検討する。

委員長 :基本方針1から順に、内容を確認する。ご意見や質問はあるか。

委員  :空家の利活用の推進の目標は、空家を適正管理することなのか。それとも方針を決めることなのか。

事務局 :空家を適正管理することである。

委員  :さらに市民がわかりやすい表現とした方がよい。

事務局 :現時点では、具体的なことは言えないが、空家の適正管理ができる仕組みを考え、実施したい。

委員  :空家があって不安だ、と市に苦情が来ると思うが、その苦情をゼロにすることも、目標として挙げることができるかもしれない。

委員  :本文に記載されている、空家率11.5%の出典は何か。

事務局 :住宅・土地統計調査である。

委員  :市独自で、空家の確認をする仕組みはあるか。

事務局 :ない。事態調査を平成28年度に実施したいと考えている。

委員  :空家の家主を把握できるのか。

事務局 :固定資産情報を照合して把握することができる。

委員  :空家の適正管理と記載してあるのに、空家を把握する仕組みがないのはおかしいのではないか。

事務局 :現在、住宅・土地統計調査しか根拠がないが、来年度に実態調査を実施できれば、空家の戸数、分布などを把握できる。しかし空家の状況は毎年変化するため、情報の鮮度が重要になる。ある程度一定のスパンで、空家調査を実施できるとよい。現時点では、平成28年度の実態調査の結果を、適正管理や利活用を考える上での基礎情報にしたいと考えている。

委員  :空家の調査をすることだけでも、目標として挙げることはできないか。

委員長 :的確に空家の戸数を把握することも目標となりえるかもしれない。合わせて苦情がゼロになるなどの目標も考えられる。

事務局 :9頁にも狛江市の空家率に関して記載している。

委員長 :計画を通読すれば、空家についてのデータに疑問を抱くことはないだろうが通読する人は少ないと思う。

委員  :基本方針1の(3)や、基本方針2の(1)では対応課題に障がい者の文言が記載されていない。高齢者だけではなく、障がい者への配慮を示すうえでも、記載は必要ではないか。

事務局 :対応課題の文言は、47頁で「住宅施策の課題」として記載している中から、基本方針に沿った形でキーワードとして抽出している。47頁の内容を変更しなければ、対応課題は変更できない。

委員  :時代の流れを考えても、誰もが安心安全に住み続けられる、と掲げているにも関わらず、障がい者の記載がないのはよくない。時代は急速に変化しており、例えばLGBT(性的マイノリティー)についても、ついこの間まではタブーだったことが、渋谷区で同性結婚が認められたことをきっかけに世間の見方が変化している。

委員長 :おそらく47頁の内容は、調査の結果などを踏まえて記載されていて、障がいの件は調査で明らかにしにくい分野であるため、記載されていないと思う。場合によっては、施策の表記では、対応課題の記載は不要かもしれない。

委員  :調査で明らかにならなくても、実際は障がいに関しての様々なニーズがある障がいに対して、施策を講じようとしていることは理解できるが、書き方を工夫することが必要だと思う。

事務局 :対応課題で、他の課題を強調することにより、誤解が生じる見え方となるのであれば、対応課題の記載は削除してもよいのかもしれない。

委員長 :対応課題は、今記載されている課題だけではないはずである。記載を見直すか、削除するか、いずれかの修正は必要である。また、「高齢者に対して」と「高齢期になっても」という文言は異なる意味を持つ。誰もが高齢期になっても住めるような、時間の流れを加味した対策にしなければならない。次に、基本方針2について議論したい。「既存マンションの建替え等推進」とあるが、多摩川住宅しか建替えをしないという意味と捉えられないか。

事務局 :現在、具体的に建替えの検討をしているのが多摩川住宅である。今後、その他の住宅についても建替えの検討が行われる可能性がある中で、具体的な記載はまだできないが、情報収集と施策の検討を今後進めたい。取組内容の項目中に既存の高経年マンションについての考え方も記載している。

委員  :「公益機能・公共機能などの誘導、整備」の取組内容の項目中に「プレーパークを運営する」という記載があるが、施策に対する取組内容として対応しているのか疑問である。

事務局 :児童青少年課からの要望もあり、新たな取組みである「プレーパーク」についての記載を加えている。

委員長 :もっと具体的に書き込んでもよいと思う。

事務局 :文面を検討し、修正する。

委員長 :次に、基本方針3について議論したい。耐震とバリアフリーとリフォームの施策をセットで取組めるとよいが、その仕組みはあるか。

事務局 :バリアフリーは福祉部門が行っており、耐震はまちづくり推進課で行っているため、現状は別々に施策を行っている。

委員長 :各課、各取組みが連携して行われるような仕組みがあるとよい。

事務局 :耐震改修とリフォームとが一体となるよう助成制度を拡充している。しかし耐震改修に関係のないリフォームは対象外となっている。助成制度をどのように他の分野と結び付けるか、各部署と協議したい。

委員  :入り口が耐震からだと、バリアフリーまで話が進まないのかもしれない。ツールが一体となれば、耐震とバリアフリーを同時に進めることも可能だろう。世間の流れを見ても、バリアフリーは当り前になってきている。

事務局 :過去には、耐震化を優先する目的から助成制度の範囲を狭めたこともある。

委員長 :補助金を出す、出さないは別として、各課が連携できる仕組みがあればよい。

委員  :「住宅の改修・改善への支援」の目的中に高齢者の見守りサービスとあるが、改修・改善と関係が薄いのではないか。

委員  :見守りサービスとは、人的な見守りではなく、機械的な見守りシステムを意味しているのではないか。

委員  :その場合、住宅の改修・改善の目的としてはそぐわないのではないか。

委員  :人的な見守りとは宅配業者やごみ収集業者などと提携して、異変がないか見回りをしてもらうことだと思う。

委員  :人的な見守りの他に、ボタンを押せば異常を知らせるシステムや、警備会社の警報システムなどがあると聞く。

事務局 :機械的な見守りサービスの改修・改善であれば、目的との整合も取れると思われる。記載を明確にするなどの修正も考えたい。

委員  :ハード面のサービスだと理解できるような記載にしてもらいたい。

委員長 :仮に、ソフト面の見守りサービスについて記載するのであれば、65頁の「地域で支え合う活動等への支援」のいずれかの項目中であろう。

委員長 :69頁「4-3重点的に良好な居住環境を維持保全するエリア」については、図で示されているエリア以外に、重点エリアと考えられるエリアはあるか。

事務局 :今考えられるのは、図で示している2地区のみである。

委員  :図と凡例の色が違うように見える。

事務局 :修正する。

委員  :都市計画道路がすべて完成しているように表現されているので、現況に合わせてほしい。

事務局 :修正する。

委員長 :次に、第5章について議論したい。70頁の図に題名をつけてほしい。また71頁の図で居住支援協議会と記載があるが、重点施策に居住支援協議会が入っていないので違和感がある。

委員  :居住支援協議会となると、要配慮者向けの一部分となるので、空家の利活用より位置付け的には下位となるのか。

事務局 :福祉の観点を空家の利活用に取入れたいと思っているため、連携はしていくが、位置付け的には上位、下位の関係ではない。

委員  :今後、生活困難者支援法などの法律が制定される中で、目に見える形で居住に困っている人が増える可能性はある。71頁の図と整合をとる意味でも居住支援協議会の設置についての準備を重点施策にしてはどうか。

委員長 :庁内で検討してほしい。

委員  :前計画の実績の一覧表を資料編に記載しているが、前計画の実績の文章と一緒に45頁に記載してはどうか。

委員長 :前計画の実績を本編に記載することで本編が膨大になることを懸念するならば資料編にまとめて記載してもよいと思う。その場合、どこに記載しているか明記してほしい。

委員  :97頁「(2)地域で支え合う住まいづくりの課題・今後の予定等」で「検討内容の活用」とあるが、どのような意味なのか。

事務局 :実績の欄に、検討内容の説明を追加する。

 

議事3 高齢者と火災被害(西田副委員長のお話)

(西田副委員長から、高齢者と火災被害についてパワーポイントにて説明。)

委員長 :東日本大震災で福島県だけ高齢者の死亡割合が低いのはなぜか。

副委員長:集計を取った時点では福島県がまだ正確な死亡者数を整理できていなかったことが考えられる。

委員  :日本はなぜ火災死亡者数が多いのか。

副委員長:東南アジア諸国と比べると、暖房機器などを多く使うことや、木造密集地域が多いことなど、様々な要因が考えられる。

 

議事4 その他

事務局 :12月25日に庁内検討委員会を行うにあたり、意見があれば12月25日までに事務局へ連絡してほしい。最終修正については修正を反映させ、委員長にご確認して頂いたのちに、素案としてパブリックコメントに臨みたい。素案はパブリックコメント前に委員の皆様に郵送する。パブリックコメント終了後に、再度、委員長と相談する。

委員長 :パブリックコメントに向けた本日の修正内容は、委員長預かりとさせてもらうがよいか。

委員  :異議なし。

委員長 :これで第5回狛江市住宅マスタープラン改定委員会を閉会する。

 


狛江市住宅マスタープラン改定委員会 名簿

肩書 選任の区分 氏名
委員長 学識経験者 松本 暢子
副委員長 学識経験者 西田 幸夫
委員 学識経験者 熊井 利廣
委員 学識経験者 眞保 智子
委員

公募による市民

藤嶋 勲
委員 公募による市民 豊島 悠太
委員 関係団体の代表 小林 万佐也
委員 関係団体の代表 比留間 力三
委員 市職員 石森 準一